衆議院議員候補(東京8区) 斎藤いくま を推薦します

衆議院議員候補(東京8区) 斎藤いくま を推薦します
斎藤いくま 政策リーフ

2015年5月31日日曜日

日刊動労千葉 第7913号

最高裁署名10万筆集めきり
6・7国鉄集会に大結集を!

9万6642筆(5月29日現在)

10万筆達成し「解雇撤回JR復帰」の勝利判決を

 国鉄1047名解雇撤回・JR復帰を求める最高裁署名は、9万6千筆を超えて集まっている。目標の10万筆まで、3千数百筆だ。
 国鉄分割・民営化以来の民営化・外注化、非正規職化攻撃がもたらした現実への怒りが社会に渦巻いている。9万6千筆の署名は、我々の闘いがこの怒りと結びついてきたことを示している。
 この闘いの力は、最高裁を簡単に反動判決を出せないところまで追いこんだ。10万筆を達成し、最高裁に「解雇撤回・JR復帰」の勝利判決をださせる闘いにうってでるときだ。6・7集会までに全力で10万筆署名をあつめきろう。

日刊動労千葉 第7913号へのリンク

闘いなくして安全なし No.026

https://drive.google.com/file/d/0B6_MNKzi3eCFeVRsc1VveGJtQU0/view?usp=sharing


3月ダイ改で重大事故続発
乗務員への労働強化ゆるすな

  3月ダイ改以降、重大事故が続発していま
す。大きなものを挙げるだけで、安全崩壊の すさまじさが表れています。

  ▼3月30日、上野東京ライン―首都圏全域で終日ダイヤ混乱、▼3月31日、北陸新幹線「かがやき」が給水用のホースをつけたまま走行、▼4月3日、青函トンネル内の特急列車火災事故、▼4月12日、山手線の支柱倒壊事故、▼4月29日、東北新幹線の架線が切断し停電・運転ストップ。

特急正面衝突まで93メートル

 5月22日には、JR長崎線で特急列車同士があわや正面衝突という事態が起きました。
  運転士が手動で非常ブレーキをかけて緊急停止して衝突は回避されましたが、一歩間違えば大惨事でした。

安全を守っているのは現場労働者

 本来なら「あり得ない」事態が次々起こっています。これほどまでに事故が続発しているのは、安全より利益を優先して、合理化・コスト削減をどこまでも進めてきたからです。さらに業務外注化で、責任ごと外注会社におしつける無責任状態がつくられ、技術継承も崩壊させられています。
 その中でも、これまで「正常」に鉄道が運行されてきたのは、現場労働者が必死に安全を守ってきたからです。しかし、3月ダイ改以降の現状は、限界をこえた安全崩壊が始まっていることを示しています。

安全無視のダイ改合理化

 3月ダイ改では、長時間・ロングランの大型行路や、明けで12時を過ぎる勤務が増やされ、乗務員への労働強化が行われました。
  乗務員への労働強化は事故に直結します。大型行路や明けでの長時間勤務は集中力が途切れて当然です。その瞬間、JR長崎線と同じような事態になれば、今度は大惨事になってしまうかもしれません。
 儲けのために鉄道の安全を犠牲にするなど絶対に認められません。ダイ改合理化・外注化に反対の声をあげよう。

ニュースへのリンク

全国協ニュース第83号を発行しました!

http://www.godoroso-zenkokukyou.org/grz/wp-content/uploads/70ca5447d1442a3ecac4426993c600b5.pdf

ニュースへのリンク


2015年5月30日土曜日

君が代不起立 逆転勝訴 都内の元教諭 高裁、停職取り消し


判決後の記者会見で喜びを語る河原井純子さん(右)と
根津公子さん=東京・霞が関で


  卒業式で君が代斉唱時に起立せず、停職六カ月の懲戒処分を受けた東京都内の元中学校教諭の根津公子さん(64)が、都に処分取り消しを求めた訴訟 の控訴審判決で、東京高裁(須藤典明裁判長)は二十八日、「都教育委員会の処分は裁量権を逸脱し、違法」と判断して停職処分を取り消し、慰謝料十万円を支 払うよう都に命じた。一審東京地裁判決は請求を退けており、根津さんが逆転勝訴した。

 根津さんは二〇〇七年の卒業式で校長の職務命令に従わずに起立せず、過去にも同様の処分を受けていたことから、停職六カ月の処分を受けた。〇六年の卒業式でも起立せず停職三カ月とされ、取り消しを求めたが、最高裁で敗訴が確定している。

 須藤裁判長は「積極的に式を妨害しておらず、不起立を繰り返していることを考慮しても、前回の停職三カ月を超える処分は重すぎる」と判断した。

 その上で、都教委が一回目の不起立は戒告とし、二回目以降は減給、停職へと機械的に処分を重くしている点を問題視。「不起立を繰り返せば長期間の 停職や、免職処分を受けざるを得ない事態となる。教員にとっては、自らの思想や信条を捨てるか、教職員としての身分を捨てるかの二者択一を迫られることに なり、憲法が保障する思想や良心の自由の侵害につながる」と厳しく指摘した。

 〇七年の卒業式での不起立で停職三カ月の処分を受け、根津さんと一緒に提訴した都立特別支援学校の元教諭の河原井(かわらい)純子さん(65)については、一審と同様に停職処分を取り消し、慰謝料十万円の支払いを都に命じた。

 判決後に記者会見した根津さんは「納得できる判決。本当にうれしい」。河原井さんは「自由な意見を言えない今の教員たちの背中をぐっと押してくれる判決だ」と喜びを語った。

 東京都の中井敬三教育長は「判決は誠に遺憾だ。教職員の職務命令違反には今後とも厳正に対処する」とのコメントを出した。

【東京新聞 2015年5月29日 朝刊 電子版から連載】

日刊動労千葉 第7912号

JR東日本-「住環境制度の改正」を提案
社宅居住期間の制限の導入等を提案

 この間JR東日本は、「住環境制度の改正」に関して、動労総連合に提案を行ってきた。
提案の中で会社は、持家取得を促進すること、社宅利用者と社宅以外に居住する社員の受益格差を是正すること、社宅の利用機会等を推進するとして、段階的に住環境に関する制度を改正するとしている。
 提案では、「所有住宅支援一時金20万円」の新設等、一定の改善はあるものの、「賃貸住宅援助金」では給付期間を15年に制限する制度の導入や、「社宅居住期間」についても15年の制限導入、社宅及び寮の使用量を定期的(3年毎)な見直し、一部の社宅については設備使用料(1000円)を加算するなど、制度の改悪及び社員への負担増を強いるなど生活及び将来に直結する重大な問題を含むものとなっている。

日刊動労千葉 第7912号へのリンク

国際連帯ニュース 第27号

http://www.doro-chiba.org/pdf/kokusairentaiNO.27.pdf


沖縄人民4万の大集会
米日のアジア最大の軍事拠点揺るがす

 4万人の労働者人民が集まったのは、単に基地を減らせと訴えるためではない。名護市・辺野古地区につくられる新しい米軍基地に絶対反対の意思を示すためである。
 1996年にクリントン政権は、沖縄島中部の人口密集地帯にある普天間基地の撤去・日本への返還を約束したが、それは新たな米軍基地の提供を条件とするものだった。その移転先として選定されたのが名護市の辺野古地区であった。
 しかし、沖縄人民は住民投票や実力闘争などあらゆる手段で反対してきた。日米両政府は、東アジア米軍再編のために必要だとしてこの新基地建設を強行しようとしたが、2000年代冒頭いったんは破綻的状態に陥った。日本政府は、普天間基地の危険性除去のための新基地建設だから、沖縄の負担軽減になるという論法で一部海兵隊施設や部隊のグアムへの移転と抱き合わせのプランを作成し、巻き返しに出てきた。

同盟強化の共同宣言に反撃

 安倍は、4月末の訪米で戦後70年目の「日米和解」を演出しつつ、「新たな日米同盟」をうたいあげた。その一環として沖縄の辺野古新基地建設は普天間基地返還のための唯一の方策であると再確認した。
 これまでも辺野古新基地建設を暴力的に強行しようとしてきた安倍は、国際的約束として再確認して、沖縄の民意がどうであれ強行するという態度をとっている。この開き直りに対して、5・17の4万人の大集会が叩きつけられたのだ。
 政府は警察だけでなく、海上保安庁や自衛隊まで出して闘争を抑え込もうとしている。米軍も基地ゲートでの抗議闘争に対して排除や逮捕などの弾圧に出ている。これらは人民の怒りをますます高めている。沖縄における新米軍基地建設反対の闘争は、現在の安倍政権の「戦争する国家への転換」「血を流す日米同盟」、「戦争放棄の日本の憲法9条の改定」という攻撃に対する日本人民の反撃の最先端に位置している。この闘争は、いまゼネストでパク・クネ政権打倒に立ち上がっている韓国の労働者階級の闘争と連帯し、沖縄労働者人民の全島ゼネストに発展しつつある。また、それを先頭に日本全土で、安倍政権の戦争政治と新自由主義攻撃に対し、ゼネストで闘おうという労働者の決起が始まっている。

ゼネスト切り開いた基地労働者の歴史 

 沖縄の闘いの歴史において基地労働者の闘いは重要な位置を占めている。今現在、沖縄の米軍基地に雇用されている労働者は1万人を下回ったが、1960年代末、ベトナム戦争の最盛期には5万人だった。沖縄の基地労働者は軍事基地と戦争に反対し、首切りや賃下げに反対して60年代から強力な労働組合を結成して闘ってきた。
 全軍労とくに牧港支部青年部(牧青)は60-70年代、基地をマヒさせるストライキや基地内集会・デモで名をとどろかせ、沖縄全島ゼネストの中軸になったが、今も沖縄における労働者の闘いの中心だ。(今は、全日本駐留軍労働組合沖縄地方本部)。
 その基地労働者や教育労働者、自治体労働者と並んで重要なのは非正規の青年労働者の存在である。

青年労働者、新自由主義攻撃に反撃 

 沖縄は1972年以後も「基地の島」状態が継続されたことによって、80年代以後の新自由主義的攻撃の最先端として不安定雇用・低賃金・使い捨て労働・労働組合的団結破壊の攻撃にさらされてきた。沖縄では、全国平均をはるかに上回る44%が非正規労働者である。最近では、ハイテク情報産業と結びついた外注化の広がりによってこの傾向がますます強まっている。「基地の島」沖縄は、同時に「非正規労働の島」でもある。この現実が青年労働者の怒りを高めている。

IJBS労組結成

 日本IBM・ビジネスサービスは99%が非正規職というあくどい会社である。ここで使い捨て自由の解雇攻撃に対して青年労働者が反撃の狼煙を上げ、労働組合を結成して立ち上がった。このことが、沖縄の既成労働組合をも突き動かし、沖縄における労働運動全体にあらたなエネルギーを与えている。日本の労働運動ナショナルセンター「連合」の支配下、沖縄でも自治労など主要な労働組合は体制内的に封じ込められているが、今、基地闘争の新たな発展と安倍政権の戦争政治に対する対決とが結びついて、ベトナム戦争下の沖縄の基地労働者の荒々しい闘いの記憶がよみがえってきている。

韓国民主労総ゼネストに連帯 

 新自由主義攻撃に対する怒りと朴クネ政権との政治的対決を一体的に結合した韓国のゼネストにもインパクトを受けて、闘いはこれから確実に戦闘的に発展していくであろう。
 80年代以来、新自由主義との闘いの先頭に立ってきた動労千葉を先頭に国鉄JR労働者が新たな反撃に立ち上がり、労働者階級が全体としてストライキの力を取り戻す闘いが始まっている。6・7全国労働者総決起集会に結集し、ともに新たな時代を切り開こう。

6・7全国労働者総決起集会
国鉄1047名解雇撤回へ
国鉄全国運動の本格的発展を
動労総連合を全国につくろう!

6月7日(日)12時30分開始(11時30分開場)
東京・日比谷公会堂
(呼びかけ)国鉄闘争全国運動

ニュースへのリンク

2015年5月29日金曜日

日刊動労千葉 第7911号

打ち破ろう分断!取り戻そう団結!
民主労総ゼネスト連帯! 
第26回外登法・入管法と民族差別を撃つ
研究交流集会

http://www.doro-chiba.org/nikkan_dc/n2015_01_06/n7911.htm

 5月10日、横浜市開港記念会館で、「第26回外登法・入管法と民族差別を撃つ研究交流集会」が、450人の結集で開催された。

日刊動労千葉 第7911号へのリンク

外注化阻止ニュース 第193号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka193.pdf


労働条件破壊する転籍
外注化とグループ再編の意味すること

 JR東日本は、JR千葉鉄道サービス(CTS)などの駅業務をJR東日本ステーションサービス(JESS)へと集約を進めています。
 グループ事業再編に伴い、現在、鉄道サービス社員として駅業務を行っている労働者は〝転籍〟に直面しています。
 転籍は、いま在籍している会社との雇用契約を解消して、新たに別の会社とで雇用契約を締結することになります。

大規模な転籍が始まった

 労働条件が低下することがあり、よくトラブルになるのが〝転籍〟です。
 賃下げになったり、昇給制度や退職金などその他の待遇が変化したり低下するケースです。
 CTSの正社員は現在、毎年の昇給があります。しかし、業務移管先のJESSのエキスパート社員の場合、5年ごとの昇給で3回限りです。昇給に関してはJESSでは大幅に不利になります。
 今回の特徴は、JR東日本グループにおいて大規模な〝転籍〟が始まったことです。
 法律的に言えば、転籍は本人の同意なしには絶対に行うことができません。しかし会社は、現実に業務が移管されたことを背景に本人の転籍を迫っているのです。

外注化とグループ再編、転籍

 外注化とグループ再編、そして転籍を通して労働条件を破壊していくのがJR東日本の手口です。これと闘わなければとんでもないことになります。
 JR東日本は、グループ会社を全面再編し、運転士・車両検修・保線・電力・信通・駅業務 ……部門ごとに整理して丸ごと外注化しようとしています。外注化の進展に伴って、出向から 転籍に切り換えられるのは明白です。

闘えば状況は変えられる

 動労千葉は15年にわたって外注化に反対して闘ってきました。千葉支社では検修・構内業務の外注化は10年以上遅れました。闘えば状況を変えることができます。
 鉄道の安全と雇用を守るため、JR関連のすべて職場で外注化に反対し、全業務をJR直営に戻させ、労働者の直接雇用を!

ニュースへのリンク

全国運動速報 第38号

http://www.doro-chiba.org/z-undou/pdf/sokuhou38.pdf


韓国鉄道労組ソウル地本
パクソンス首席副本部長ら3人の
代表団が来日、6・7集会に参加

日韓労働者の国際連帯で民営化反対の闘いを

解雇撤回・JR復帰を求める最高裁署名
9万6034筆(15年5月26日現在)

 6・7全国集会に、韓国から鉄道労組の代表3人が来日して参加することがきまりました。

 鉄道労組ソウル地方本部のパクソンス首席副本部長、同キムスンシク連帯事業局長、同イムジェチョル清涼里期間車支部長――の3人です。

◉23日のストライキ

 韓国鉄道労組は2013年末に23日間に及ぶ民営化阻止ストライキを闘い抜きました。その後も組合の団結を堅固に守り抜いてパククネ政権の弾圧に対して真っ向から闘い続けています。
 鉄道労組ソウル地方本部は鉄道労組の中でも最も原則的で戦闘的な闘いを実践している地方本部です。
 いまパククネ政権の「公共機関正常化第2段階」攻撃の中で勤続昇給制の廃止を始め、賃金ピーク制や成果年俸制導入など、賃金をはじめとした労働条件を奪い取り、現場の労働者間に競争を持ち込み、政府・資本が職場支配権を完全に掌握しようとする攻撃がかけられています。
 鉄道労組はこれに対する闘いを不屈に続けています。
 23日間のストライキを貫徹した韓国鉄道労組の労働運動の日々の実践は学ぶべきところが尽きません。

◉第2波ゼネストへ

 4・24ゼネストを成功させた民主労総のゼネスト闘争は6~7月、第2波ゼネスト、さらに11月大闘争に向け着実に進められています。公共部門労働者、特に鉄道労働者が力強く牽引しています。
 韓国鉄道労組の現場労働者から現在の闘いの息吹をくみ取って私たちのの闘いの糧にしたいと思います。
 6・7集会は、民営化と非正規職化と闘う日韓労働者の国際連帯集会です。大結集を訴えます。

国鉄1047名解雇撤回へ
国鉄闘争全国運動の本格的発展を
動労総連合を全国につくろう!
国鉄闘争全国運動6・7全国集会
6月7日(日)0時30分開始(11時30分開場)
東京・日比谷公会堂
(呼びかけ)国鉄闘争全国運動

ニュースへのリンク

2015年5月28日木曜日

外注化阻止ニュース 第192号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka192.pdf


動労千葉の運転保安の闘い
数百キロのレール交換を実現させた

 動労千葉の取り組みの中心に、〝運転保安の確立〟があります。

相次いだレール破断(04~05年)

 2004年頃から総武快速線や京葉線など千葉支社管内でレールが真っ二つに折れるなどの破断・損傷が相次ぎました。特に05年2~3月にかけて写真のような破断が連続4回も発生しました。
 JR東日本はこの数年前から保線業務を外注化していました。外注化にあわせて線路の徒歩巡回周期や列車巡回周期も約3倍に延伸されました。外注化以前はベテラン労働者が自ら線区を歩き自分の目で線路の状態を確認していたのですが、そうした体制もなくなっていたのです。
 会社は、〈最新テクノロジーを活用した検測車を導入したから大丈夫〉として検査周期を伸ばしました。しかし、まったく機能していないことが事実をもって突きつけられたのです。

福知山線脱線事故(05年4月)

 05年4月、福知山線脱線事故が起き、107人の生命が奪われました。首都圏で相次いだレール破断は、JRで働く労働者にとっても乗客にとっても深刻な問題でした。
 動労千葉は組合内での激論の末、労働組合として、①無理な回復運転は絶対にしない、②危険箇所ではスピードを落とす、③危険箇所の点検を組合で実施――などの方針を確立し、会社との団体交渉や国土交通省への申し入れを行いました。

安全運転・危険箇所点検へ

 JR千葉支社は当初、動労千葉の行動を違法争議として処分しました。しかし、動労千葉の安全運転・危険箇所点検行動は、沿線住民からも絶大な支持を受け、組合事務所には応援の電話、JRには抗議電話が殺到しました。
 こうして追い詰められたJRは、最終的に数百キロに及ぶレール交換を動労千葉との団体交渉の場で約束し、実際に交換したのです。

ニュースへのリンク

動労水戸情報593号

http://file.doromito.blog.shinobi.jp/40847131.pdf


戦争・被曝・外注化絶対反対!
命と生活を守る動労総連合へ!

安倍政権の戦争政策に高まる危機感と怒り

 私たちが日々の仕事や生活に追われている間に、破滅の道に導く動きが強まっています。安倍政権は「特定秘密保護法」などで国民への監視を強め、「新捜査手法」で「密告」を奨励し、世界中のどこでも戦争ができる法案を閣議決定しました。また同時に「労働者派遣法」が変えられ、外注化による正規から非正規雇用への転換が無制限に拡大されようとしています。そしてJR東日本はこの安倍政権の先頭に立って原発事故をもみ消し、20年の東京五輪に向けた常磐線の全面開通を宣言しました。労働者に貧困を強制し、生活のためとして被曝を強制し、あるいは兵士として戦場に送るというのです。これは現在のアメリカ社会の現実であり、かつて戦争で安倍の祖父の岸信介たちがやったことです。

 太平洋戦争では3千万人とも言われるアジアの人々、310万人の日本人が死にました。沖縄では20万人、広島・長崎の原爆投下では5年間で37万人の人々が亡くなっています。安倍は、この戦争と被曝の歴史も無かったことにして、再び同じ道を強制しようとしています。沖縄・広島・長崎・福島をはじめ全世界の人々が怒りの声を上げています。今こそ労働組合がその先頭に立つときです!

核兵器獲得のための原発再稼働と被曝隠し

 みなさんも知っているように、福島第1原発の事故は全く収束していません。また、あと何年たてば復旧できるかの見通しもありません。そもそも東海原発の廃炉作業でさえめどが立たたないのです。原発稼働によって日々増え続けている放射性物質の保管場所もなく、放射能の影響が消えるまで半永久的に管理しなければなりません。現在だけでなく未来のことを考えるなら、原発も再稼働もありえないことです。
 
 生命の根源はDNAの複製にあります。そのDNAの鎖を断ち切るのが放射線です。東海村JCO臨界事故の被害者のように、被曝線量が高いと細胞の再生ができず皮膚も内臓も溶けて全身から血を吹き出しながら亡くなります。では低線量なら問題はないのでしょうか?DNAの連鎖を絶ち切るのは同じです。広島・長崎の被曝者のようにいつ影響が出てくるか分からないのであり、安全だなどという根拠は全くありません。

 経済的でもクリーンでもない原子力を維持し続けるのは、やはり戦争のためです。核兵器は「究極の破壊兵器」だからこそ、原発と核を持つ全ての国々の企業と政治家が真実を隠し「放射能被害の影響はない」と言い続けています。そして「危険だと騒いでいるのは知識のない連中」と決めつけ、実際に事故や被害が起きれば「想定外」で言い逃れる。さんざん見せられてきたことなのに、他人の苦しみには「目先の利益」のために目をつぶってしまうのがこれまでの労組幹部の大半でした。しかし、労働組合は本来は目先の利益のためでなく人を大切にして仲間を守るためにあるのです。
 

被曝労働・外注化に対し絶対反対で団結しよう

 4月1日からJR東日本は常磐線全線開通のために避難区域での「復旧作業」を命じました。まず労働者に行かせ、鉄道を通し、住民を帰還させる。危険があろうが、国や会社が決めたことはやらせる。戦争とまったく同じです。「会社に手当を出させたことが成果」と主張する国労、その権力を握っている共産党・社民党は、手当が出るなら戦争にも行かせるのか。私たちは、原発労働者も含めて被曝労働には絶対反対です。
 
 JRはまた、全面外注化も猛然と進めています。保守部門・検修・構内外注化で脱線事故が続発し、山手線で電柱が倒壊した矢先に東北新幹線の架線が切れる。郡山総合車両センターで検査した車両は故障が続発し、分社化された列車製造部門の新車も欠陥だらけです。「ATOS」で数千回シミュレーションしたという上野東京ラインも「想定外」の遅延や運休の続発です。
 冨田社長は「安全の神様頼み」のようですが、技術は人間が共同して生み出したもの。結局は人間に支えられて生きるのです。労働者を無視した技術も安全も絶対に成立しません。
動労水戸は、能力や技術を過信した者たちの安全と命の軽視と徹底的に闘います。 
 時代は歴史の分岐点に来ています。照沼君、羽部君、會澤君と団結し、動労総連合に結集し共に闘おう!

6月7日(日)12時30分
国鉄闘争全国運動
6・7全国集会

東京・日比谷公会堂

ニュースへのリンク

2015年5月27日水曜日

日刊動労千葉 第7910号

「3年でクビ!」「一生涯派遣」「正社員ゼロ」の
史上最悪の派遣法改悪案を絶対に許すな!

今国会提出は3回目
派遣労働者を受け入れる制限も、原則1年(最長3年)の期間制限もなくし、労働者をいつまでも「派遣」で働かせることができる労働者派遣法改悪案の審議が、5月12日衆議院で始まった。
昨年の通常国会、臨時国会と続けて廃案になり、今国会提出は3回目だ。自民・公明両党は、審議はすでに尽くされているとして、今月中の衆議院通過、9月1日の施行を目指すことを確認している。

日刊動労千葉 第7910号へのリンク

全国運動速報 第37号

http://www.doro-chiba.org/z-undou/pdf/sokuhou37.pdf


6・7全国集会までに
署名10万筆の達成を

集計のため6月6日までの集約をお願いします

解雇撤回・JR復帰を求める最高裁署名
9万6019筆(15年5月25日現在)

目標まで4千筆

 解雇撤回・JR復帰の最高裁判決を求める署名は、下記の通り9万6千筆を超えました。目標達成まで残り4千筆です。ここでまで到達したことに心から感謝いたします。
 6月7日に日比谷公会堂で開催される国鉄集会の場において目標達成を宣言したいと思います。職場や地域でもう一声、署名を訴えていただき、6月6日までに署名を集約してくださるようお願いいたします。
 最高裁は年度末の3月にも判決を出せませんでした。署名は本当に大きな力となっていることを実感しています。
解雇から28年が経過した今でもこれほど大きな支援が集まることは、国鉄1047名解雇撤回の闘いが全国の労働者にとってどれほど大切な問題なのかを示しています。
 1987年の国鉄分割・民営化以来、労働運動の後退と共に、民営化や外注化、非正規雇用化が社会全体を覆いました。年金や医療など社会保障制度も切り捨てられてきました。署名運動は、こうした社会に満ちあふれる怒りや危機感と結びついていることを感じています。

暴き出した真実

 国鉄分割・民営化と30年を超えて闘う中で暴きだした国家的不当労働行為の真実は、最高裁をして判決が簡単には出せない状況に追い詰めています。
 JR採用差別をめぐり裁判所はこれまで「国鉄とJRは別法人で不当労働行為の責任はJRに及ばない」との判断を示してきました。
 しかし、当時のJR設立委員長と葛西や井出ら国鉄幹部が何度も話し合い、分割・民営化に反対する労働組合員を不採用とする基準をつくったことを明らかにする文書を突 き止めました。
 これはJR自身が不当労働行為意志をもって採用を選別していた重大な証拠です。
 国鉄改革法による「国鉄とJRは別法人」「不採用の責任はJRに及ばない」という〝虚構〟は完全に崩れました。
 裁判所は、1審・東京地裁においても2審・東京高裁においても明確に不当労働行為を認定せざるを得ませんでした。不等労働行為の原則は「原状回復」です。裁判所の結論はもはや「解雇撤回・JR復帰」しかないはずです。
 30年にわたる戦後最大の労働争議である国鉄1047名解雇撤回闘争の勝利は、労働運動の復権に大きなインパクトを与えます。
 解雇撤回・JR復帰へ署名10万筆の目標を達成し、日比谷公会堂を埋め尽くす国鉄集会を実現しよう。

国鉄1047名解雇撤回へ
国鉄闘争全国運動の本格的発展を
動労総連合を全国につくろう!
国鉄闘争全国運動6・7全国集会
6月7日(日)0時30分開始(11時30分開場)
東京・日比谷公会堂   
(呼びかけ)国鉄闘争全国運動

ニュースへのリンク

◆本部ニュース583号発行!


表面へのリンク
裏面へのリンク

2015年5月26日火曜日

全国運動速報 第36号

http://www.doro-chiba.org/z-undou/pdf/sokuhou36.pdf


安倍政権の労働運動
解体・再編攻撃との闘い


動労千葉 田中委員長

6・7日比谷公会堂へ大結集を

解雇撤回・JR復帰を求める最高裁署名
9万6019筆(15年5月25日現在)

 労働運動をやっている者として、歴史の選択が問われている思いを強くしています。労働運動の現状をなんとしても打開して、歴史をつくる存在とし て労働者が登場しなければいけない。
 安倍政権は、集団的自衛権や改憲の裏で労働組合の解体と再編を進めている。これと対決をして労働組合がもう一度力を取り戻さなくてはいけない。

◉戦争と労働組合

 日本の労働組合の歴史の中で、労働組合運動が再編・解体された歴史は3回ありました。
 一度目は1940年、労働組合はすべて解散を命じられ産業報国会になり戦争に協力をしました。
 二回目は、1950年の朝鮮戦争の時、敗戦後に雨後のたけのこのように闘いを開始した労働組合がGHQの介入で総評に再編されました。総評はそ の後、現場の怒りの声で闘う力を取り戻しますけれども、その時はGHQによって朝鮮戦争に賛成する労働組合として産別会議をつぶしてつくられた。
 三度目は、1989年に総評が解散され連合がつくられた時です。国鉄分割・民営化によって総評の中心部隊だった国労が破壊され総評は自ら解散 した。
 中曽根は「国労をつぶせば総評を解散に追い込める。総評が解散すれば社会党を解散に追い込める。明確に意識してやった」と語りました。お座敷をきれいに掃除して立派な憲法を安置できる、と言いました。
 そして今日です。安倍は連合すら再編して改憲・戦争に賛成する労働組合につくり変えようとしています。
 憲法9条について言えば賛成は世論調査の20数%しかいません。安倍は労働組合が先頭に立つ以外に9条改憲はできないと思っている。安倍にしてみれば改憲容認の連合ですら中途半端。これをもう1回再編してかつての産業報国会のようにしようとしている。

◉櫻井よしこの主張

 労働運動をめぐっていま何が起きているのか。安倍政権の政策推進の中心に葛西・JR東海会長と櫻井よしこが座り、美しい日本の憲法をつくる国 民の会の代表発起人にも葛西と櫻井が入っている。
 その櫻井が産経新聞で「連合を分裂させよ」と主張しています。
 〈官公労をもう一度つぶして連合を分裂させよ〉〈連合を分裂させるには三つの理念が必要。愛国心と改憲、原発推進〉〈これを担うのは日本最大の労働組合UAゼンセン。UAゼンセンよ、連合を分裂させよ〉
 こういう論評です。これは一評論家の主張ではない。安倍政権の労働組合政策そのものです。
 UAゼンセンは元をたどれば、繊維関係の産業別労働組合にすぎません。しかし、それが政府の手によって日本最大の労働組合に育成された。流通・ 情報・化学すべてを飲み込み、あらゆる企業と話をつけてユニオンショップ制度を結んで従業員をそっくり労働組合に加入させてしまう形で連合最大の労働組合になった。
 この労働組合は、連合本部に対して〈集団的自衛権を認めるべきだ。主権国家である以上、徴兵制をとらないと言うことは自ら戦わないことを表明することになり不適当だから削除しろ〉と要求している。
 つまり、徴兵制を認める労働組合が水面下で育成され、それと一体で集団的自衛権・改憲が進んでいる。このことを本当に重視しなければいけない。労働組合が産業報国会のようにならな ければ戦争はできません。もう一度、 労働組合が力を取り戻すことが絶対に 大事なのです。

◉力を取り戻す展望

 私は、その展望を持ち、そしてその展望を広げたいと思っています。
 この30年、国鉄分割・民営化以来の新自由主義は限界に行き着いている。社会そのものが崩壊しつつある。年金資金まで株に突っ込んだ。ここまでやるしかない支配の崩壊。日本の地方自治体896が破綻し消滅する危機までいっています。
 日本の非正規労働者は2千万人。女性の57%が非正規。子どもの6人に1人、独身女性3人に1人が貧困。すべてが限界に至っている。
 この現実と闘って労働組合がもう一度力を取り戻す。その道を探ることは必ずできると僕は思っている。
 そのことを示してくれているのが韓国・民主労総の闘い。ゼネストは本当に多くの困難がある。だけど民主労総の指導部は百も承知の上で「ゼネストでパククネ政権を退陣に。新自由主義政策に決着を」と立候補して全組合員投票で信任を得た。
 同じようなことが沖縄や年金をめぐって起きると思います。大阪の橋下は国鉄分割・民営化と同じことをやろうとした。全員解雇して再雇用して労働組合をつぶす。それが否決された。
 戦争への怒りと、社会崩壊への怒りの二つが結びついた時に日本の労働者はもう一度力を取り戻します。
 6月7日、戦争と民営化に反対する国鉄1047名解雇撤回の集会を日比谷公会堂で開催します。ぜひ6・7集会への参加をお願いします。
(5月19日に弁護士会館講堂クレオで開催された「とめよう改憲と戦争、つぶせ裁判員制度」集会での発言より)

ニュースへのリンク

2015年5月24日日曜日

日刊動労千葉 第7910号

「3年でクビ!」「一生涯派遣」「正社員ゼロ」の
史上最悪の派遣法改悪案を絶対に許すな!

今国会提出は3回目

派遣労働者を受け入れる制限も、原則1年(最長3年)の期間制限もなくし、労働者をいつまでも「派遣」で働かせることができる労働者派遣法改悪案の審議が、5月12日衆議院で始まった。

日刊動労千葉 第7910号へのリンク

会報・国鉄闘争全国運動第60号

http://www.doro-chiba.org/z-undou/pdf/news_60.pdf


2015年5月23日土曜日

日刊動労千葉 第7909号

安保法制―戦争法案許すな!

戦争と改憲の安倍倒せ! 6・7国鉄集会へ!

 安倍政権は、5月14日安保法制の関連11法案を閣議決定した。集団的自衛権を行使できるようにする武力攻撃事態法改正案や戦争中の多国軍を後方支援する恒久法案など、どれも戦争をするための法案だ。今国会内で一括して成立をめざすという。一内閣の閣議で勝手に憲法解釈を変え、こんなとんでもない戦争法案を決定することなど断じて許す事はできない。

「国民を守る」の大ウソ

 今回、閣議決定された関連法案は、武力攻撃事態法、周辺事態法改正案(重要影響事態法に名称変更)、国連平和維持活動(PKO)協力法改正案など改正案10本を束ねた一括法案「平和安全法制整備法」と、自衛隊をいつでもどこでも紛争地に派兵することのできる恒久法「国際平和支援法」という新法の二本立てだ。誰もが認める戦争法案だが、国会で質問されて「戦争法」の言葉を削除要求し、「平和」と名づけたところが、この法案の本質を露わにしている。戦争は常に「自衛のため」という名目で行われてきた。誰も戦争をするといって戦争にいくものはいない。本当に「命と暮らしを守る」ためならすべての基地や原発を今すぐなくせ。

戦争法案から改憲に突き進む安倍

 安倍政権は、この戦争法案を突破口に来年末にも改憲国民投票をめざすとしている。9条改悪の抵抗が強いために、そのまえに「緊急事態条項」や「環境権」などで改憲を「姑息かもしれないが改正に慣れてもらって」(自民党・船田元・憲法改正推進本部長)行うとあけすけに語っているのだ。

自衛隊はどうなる

 これまでの「戦争をさせない」ためのしばりを取り払って、集団的自衛権としての戦争行為(例えば米軍を攻撃してきた第3国への反撃、機雷の掃海など)を自衛隊の主任務にし、これまでの「非戦闘地域」にしか行けないという「制限」をなくし、「戦闘地域」まで行って「後方支援」や武器・弾薬の提供、多国軍の防護、治安維持活動、駆けつけ警護、任務遂行のための武器使用、武器を使っての邦人救出、地球規模の船舶検査などが目論まれている。派兵されれば「まちがいなく戦死者が出る」(元政府官僚)状況だ。これまでもイラク・アフガンからの帰還隊員が帰国後40人もPTSDなどで自殺している(政府答弁より)。

団結して安倍を倒そう!

 しかし、多くの労働者民衆はこの法案に反対の声をあげている。今回の安保法制についても成立「必要ない」は60%、「必要」23%、自衛隊派兵の恒久法も「反対」54%、「賛成」30%など、反対が圧倒的に上回っている。安倍が「米国の戦争に巻き込まれることは絶対にない」とした説明に「納得できない」68%、「納得できる」19%(朝日新聞線論調査5/19)と不信感も強い。
 5月3日改憲反対集会(横浜)に3万人、17日の沖縄の辺野古新基地建設反対県民集会に3万5千人が結集、いずれも安倍政権の戦争・基地政策にNOの声をつきつける大集会となっている。また同17日の大阪都構想の住民投票も反対多数で廃案となり橋下は打倒された。これも3万5千人の自治体職員の分限免職=一旦解雇で労働運動の解体が狙われていたものだ。

改憲を阻んできた国鉄闘争

 これまで歴代の自民党政権は、改憲に向かって労働運動の解体を何度も試みてきた。国鉄分割・民営化攻撃は、これをもって労働運動をつぶし、改憲する目的をもった最たるものであった。しかし、国鉄闘争が今も闘いぬかれていることによって、その根本のところで改憲を阻み続けている。今も解雇撤回闘争を支援する10万筆に届く署名が集められ、広範な陣形が存在している。労働者が団結してたちあがったとき、安倍と戦争法案を打倒することができる。ともに闘おう。
6・7国鉄集会に大結集を!

国鉄1047名解雇撤回・外注化粉砕! 
戦争と改憲、民営化と総非正規職化の安倍政権倒そう!
6・7国鉄闘争全国集会へ!
6月7日(日)12時30分 東京・日比谷公会堂

日刊動労千葉 第7909号へのリンク

2015年5月22日金曜日

全国運動速報 第35号

http://www.doro-chiba.org/z-undou/pdf/sokuhou35.pdf

万難を排して6・7の
大結集を実現しよう


動労千葉を支援する会 山本弘行事務局長
国鉄闘争の真価と飛躍 問われる





 安倍政権はついに10本の改悪現行法をまとめた「平和安全法制整備法案」と1本の新法「国際平和支援法案」の成立に突っ走り出しました。
 核心は前者の中の「武力攻撃事態法」に「存立危機事態」なる規定を挿入し、集団的自衛権行使を自衛隊の「主要な任務」としていることです。
 「存立危機」とは日本帝国主義の存立の危機であり、そう判断したならば、いつでもどこでも戦争に突入することを法制化するのです。
 そのためには国家総動員に至る戦時体制づくりが要求されます。安倍政権は、改憲の第1弾として憲法停止と国家安全保障会議(日本版NSC)へ全権委任を可能とする「緊急事態条項」の導入を画策しています。
 しかし、ことは安倍の夢想するようには進みません。
 韓国民主労総のゼネスト闘争は、民営化・非正規職化という新自由主義に残された最後の恐慌対策を撃ち抜く闘いに発展しています。この闘いは日本の労働者の心を揺り動かし、沖縄、福島、全国の職場から、「命より金」の資本と対決する階級的労働運動の炎を燃え上がらせています。

第2の民営化との闘い

 動労千葉・動労総連合は、3・14ダイ改を「第2の民営化攻撃」として見据え、ストライキをもって闘いに起ちました。
 この闘いは、「地方創生は撤退戦から」と本音を示すJRに対し、地域住民の怒りと結び付き、地鳴りのような闘いの端緒を切り開きました。
 ついに、外注化を通して形成されてきた分断の障壁が双方からの決起で崩され、「労働者は一つ」を実現するCTS労働者の動労千葉への結集が始まりました。
 動労水戸の被曝労働拒否の闘いは、常磐線延伸攻撃と徹底的に対決する中から原発労働者との団結の展望を開き、労働者階級自身による全原発廃炉の道筋を示しています。
 「JR復帰・解雇撤回」の署名運動は目標の10万筆に迫り、最高裁を釘づけにしています。
 労働運動の新たな発展に掛かっています。国鉄闘争全国運動の発展をベースに動労総連合と合同一般全国協を車の両輪とする階級的労働運動の拠点建設に乗り出そう。
 中曽根の改憲と「戦争のできる国」に対し30年を超して立ちはだかってきた国鉄闘争は、再びその真価と飛躍が問われています。
 6・7から新たな闘いが始まります。万難を排して6・7に結集しよう!(国鉄闘争全国運動呼びかけ人 山本弘行)

ニュースへのリンク

2015年5月21日木曜日

外注化阻止ニュース 第191号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka191.pdf


要員不足と労働強化に怒り
CTSで動労千葉に加入した8人の声

●動労千葉で職場を変えたい(木更津Aさん)
 これまでいた組合が何もやらないことに怒りを覚えていました。幕張の超勤問題でも、本当はCTS労組がやるべきだと思っていました。動労千葉に入って職場を変えていきたいと思いますのでよろしくお願いします。

●何もやらない組合ではダメ(木更津Bさん)
 作業内容についていろいろ要求を出しましたが、今までの組合は名前だけで組合らしいことは何もやりませんでした。これではダメだと思って動労千葉に入ることにしました。これからがんばりますのでよろしくお願いします。

●労働条件の向上へ(木更津Cさん)
 幕張の超勤問題でCTS労組は会社のいいなりでダメだと思いました。一方、CTSの賃金は安く、生活するのもやっとの状況です。動労千葉に入ったからには、がんばって労働条件を良くしていきたい。

●行動してより良い職場に(君津Dさん)
 動労千葉に入ったのは、団結して職場を良くしていきたいと考えたからです。職場ではいろいろな問題があります。行動して、よりよい職場にしていきたいと思います。

●CTS労組で進展なし(君津Eさん)
 作業内容や賃金について何度もCTS労組に要求しましたがまったく進展がありません。これでは労働組合に加入している意味がありません。動労千葉に入って全力を尽くしてがんばっていきますのでよろしくお願いします。

●職場の問題を良くしたい(木更津Fさん)
 職場には問題が山ほどあり、誰かがこの問題と向き合っていかなければならないと思い、動労千葉にお世話になることに決めました。少しずつ問題をクリアし、職場を良くしていきたいと思います。

●行動してより良い職場に(木更津Gさん)
 今の職場はおかしいことが「おかしい」と言えず、CTS労組は会社と手を組んでいるかのように行動しています。登用試験でも、所長のお気に入りにならなければ社員になれない状況です。こういう状況を変えるためにも団結してがんばります。

●闘う組合が必要(館山Hさん)
 労働者や地域住民のために闘う労働組合が必要だと考えて、動労千葉に加入させていただきました。ありがとうございます。これからも職場でがんばりますのでよろしくお願いします。

ニュースへのリンク

2015年5月20日水曜日

日刊動労千葉 第7908号

第13回団結潮干狩り
盛況に開催!

http://www.doro-chiba.org/nikkan_dc/n2015_01_06/n7908.htm

 5月9日、木更津・江川海岸において動労千葉サークル協議会主催、家族会共催・木更津支部の協力のもと第13回潮干狩り大会が開催されました。

日刊動労千葉 第7908号へのリンク

2015年5月19日火曜日

6・7集会 タブロイド版

http://www.doro-chiba.org/z-undou/pdf/201567web1.pdf




外注化阻止ニュース 第190号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka190.pdf


安全が最深部から崩壊
山手線支柱倒壊は何を示しているのか

 重大事故が頻発しています。4月の山手線支柱倒壊事故についてJR東日本は事故の本質とは離れた表面的な原因解明に終始しています。 この事故は二つの根本的な原因があります。

◉外注化による無責任の連鎖と蔓延
 あらゆる業務をバラバラにして外注化した結果、責任の所在があいまいになり列車運行や安全について誰も責任をとれない状況になっている。

◉外注化による技術継承の崩壊
 民営化・規制緩和・外注化の結果、技術継承が崩壊した。

 第一の点について、支柱倒壊に至るまで危険は何度も察知されていたにもかかわらず誰一人として列車を止める判断ができませんでした。
 支柱が傾いていることは、工事部門・電力部門・運輸部門など複数の系統に報告されています。しかし誰も責任をもった判断をしませんでした。
 最大の原因は業務の外注化にあります。
 外注化の一番の恐さは、業務を外注化した瞬間から責任がJR本体から消えることです。しかし列車を動かしているのはJRです。外注会社が責任をとることは限界があります。
 しかも外注会社は、JRから委託費を叩かれ、限界を越えたコストカットを迫られているのが現実です。利益をあげるために業務をさらに二次、三次の請けへと投げているのです。

外注化による技術継承の深刻な崩壊

 第二の問題はより深刻です。外注化で技術継承が崩壊し、技術力が決定的に低下しています。今回の事故でも、技術力や判断力、経験をもった労働者がいない現実が示されています。
 以前であれば、運転士・車両検修・保線・電力・信通……それぞれの分野の技術継承は最優先課題でした。外注化が始まって以降、それは完全に放棄されたと言っても過言ではありません。
 外注会社には、多額の費用を注ぎ込み何年もかけて技術者を養成する余裕はありません。一方で、JR側には業務が残っていないから技術継承の前提は失われつつあります。
 事態は深刻です。いまJRは、この8~9年でほぼ二人に一人が定年退職を迎える「大量退職」に直面しています。国鉄時代から経験を積んできたベテランが最終的にいなくなります。
 JRは、この現実に追い立てられるように外注化を拡大しているのです。

ニュースへのリンク

全国運動速報 第34号

http://www.doro-chiba.org/z-undou/pdf/sokuhou34.pdf


6・7日比谷公会堂へ大結集を!
安倍政権の戦争と改憲
最大の焦点は労働組合
労働運動の復権が戦争を止める力だ

 安倍政権は5月15日、衆院に安保関連法案を提出しました。戦争と改憲をめぐり本当に正念場を迎えています。
 戦後労働運動は「二度と戦争をくり返さない」を原点に出発しました。労働運動が問われています。安倍政権にとって労働運動の解体・再編 が焦点になっています。
 昨年11月の産経新聞コラムで櫻井よしこは、連合の現状を「地方に行けば自治労や日教組が前面に立って、いまに反基地、改憲反対運動をやっている」と批判しました。
 櫻井はUAゼンセンを持ち上げて、改憲・原発再稼働支持・愛国主義のもと「官公労と決別し、連合を分裂させよ」と主張しています。
 これは一評論家の主張ではありません。戦争をする国にするためには今の連合さえ認めない安倍政権の意思を表しています。
 朝鮮戦争の直前にも当時のナショナルセンター産別会議が解体されて、占領軍の介入で戦争賛成の総評がつくられました。戦争と労働運動の動向はコインの裏表です。
 他方、櫻井の主張は労働運動の存在と可能性に対する恐怖と危機感の表明です。
 戦争賛成で始まった総評ですが「教え子を二度と戦場に送らない」を掲げた日教組などを軸に左転換し、ベトナム反戦や改憲反対を闘ってきました。労働運動がもう一度、力を取り戻す時です。
 戦後最大の労働運動破壊攻撃であった国鉄分割・民営化と闘ってきた国鉄闘争の意味は小さくありません。
 国鉄闘争は、労働運動の後退に抗し、労働運動の変質に歯止めを掛けてきました。6・7集会は、国鉄闘争を軸に階級的労働運動を甦らせ、戦争への怒りの声を結集させる集会です。




【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】
 「足は職場に、胸には祖国を、眼は世界に」
 民間労組、官公労決別を

…(中略)…連合内の民間労組組合員は540万、自治労や日教組などの官公労は120万、9対2で民間労組が圧倒するにもかかわらず、連合は基本的に官公労に引っ張られている。
…(中略)…主導権も自治労や日教組に奪われた。民間企業は常に合理化する。地方に行けば行くほど、民間労組は少なくなる。
他方、県や市の労働組合である自治労や日教組はどの地方にも必ず組織がある。こうして連合の地方組織はほとんど地元の自治労と日教組のものとなり果てた。
 そしていま、連合の地方組織が連合中央の指示に従わない独走が始まっている。連合本部は日米安保条約を容認し、時期尚早だが憲法改正は議論すべきだとしているのに対し、地方各地で反基地、憲法改正反対運動が展開され、地元の自治労や日教組が前面に立って旗を振るのである。
…(中略)…旧社会党は総評の崩壊と村山富市氏の路線変更で潰れた。同じ論理で、連合、とりわけUAゼンセンの動きは政治の大変革を促す力となる。UAゼンセン以下民間労組は連合から分かれ、再び健全な労組に立ち戻ることで、日本を自らが信ずる方向に変えていくことができるのだ。
 世界は本当に大きく変わっている。日本は本当に大事な局面に立っている。UAゼンセンは日本最大の労組としても、真っ当な保守の組織としても、日本の真の再生に貢献する責任がある。
 足は職場に、胸には祖国を、眼は世界に-先人の言葉をかみしめて、官公労と決別し、連合を分裂させよ。




国鉄1047名解雇撤回へ
国鉄闘争全国運動の本格的発展を
動労総連合を全国につくろう!

国鉄闘争全国運動6・7全国集会

6月7日(日)0時30分開始(11時30分開場)
東京・日比谷公会堂   
(呼びかけ)国鉄闘争全国運動

ニュースへのリンク

2015年5月18日月曜日

外注化阻止ニュース 第189号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka189.pdf


CTSの駅業務を完全分社化
検修・構内業務の100%外注化への道

 JR東日本は4月30日、JR千葉鉄道サービス(CTS)などが請け負う駅業務を、7月1日からJR東日本ステーションサービス(JESS)に移管すると発表しました。

交番検査や臨検の外注化も


 これはCTS駅業務の分社化であり、JESSはこれまでの東京・神奈川を超えて駅業務を専門に受託する巨大外注会社になります。188号では、運転士や車掌の外注化につながる動きであることを指摘しました。
 しかし、それ以前的にCTSの分社化は、検修・構内業務の100%外注化を意味します。
 JR東日本は、グループ会社を全面再編し、運転士・車両検修・保線・電力・信通・駅業務……部門ごとに整理して丸ごと外注化しようとしています。
 CTSの分社化はその始まりです。検修業務の丸ごと外注化も問題になるということです。すでに交番検査や臨検の委託も話題に上っています。

JESSでは定期昇給は廃止

 JESSは、グループ会社の中で雇用・賃金の破壊が進行しています。JESSでは定期昇給は廃止され、管理職になれなければ生涯わずか3回の昇給(5000~1万円)でストップします。
 CTSでは、3カ月の最初の契約後は基本的に1年契約となっていますが、2月に動労神奈川が結成された環境アクセス株式会社では、所長のさじ加減で1カ月や3カ月などの雇用期間が決められています。

闘わなければ止められない


 なぜここまで事態は進行したのか。労働組合が抵抗すれば簡単にここまで行きません。
 保線や施設・電力関係では国労が闘いを放棄し、検修部門ではJR東労組が協力し、外注化はとめどなく進行してきました。
 動労千葉は約15年、検修職場の外注化と闘ってきました。10年以上、外注化は遅れています。闘えば状況は変えられます。闘わなければ止められません。動労千葉―動労総連合と共に外注化と闘おう。

ニュースへのリンク

動労千葉を支援する会ニュース284号

https://drive.google.com/file/d/0B6_MNKzi3eCFcElqbGNUUHZtdXc/view?usp=sharing

動労千葉を支援する会ニュース284号へのリンク

2015年5月16日土曜日

日刊動労千葉 第7907号

安全が最深部から崩壊
山手線電化柱倒壊事故は
何を示しているのか

http://www.doro-chiba.org/nikkan_dc/n2015_01_06/n7907.htm

(一)電化柱倒壊事故に関する調査結果

▼表面的な原因の指摘に終始


 重大事故が頻発している。JRの安全が最も深いところから崩れ落ちようとしている。
 JR東日本は8日、先月12日に起きた山手線電化柱倒壊事故についての調査結果を発表した。▼「架線の設備工事に伴う強度計算を誤った」▼「何度も傾きを確認していながらそれを放置した社員の判断も問題だった」(事故の二日前から支柱の傾きに気が付いていただけでなく、わずか1時間前にも大きく傾いているのを現場で確認していながら『すぐ列車の運行を止める必要はない』と判断していた)▼「ワイヤを外してからはりを撤去するという車内の標準手順も踏まれていなかった」▼「ワイヤを土台のすぐ上ではなく、地面から高さ2メートルの位置に結びつけていたことも強度を弱めた」▼「支柱の傾きに応じて電車の運行を止める基準がなかったため、迅速な判断ができなかった」等の問題点が指摘され、基準を作ったことが明らかにされたという。だが言われていることは、事故の本質とは全くかけ離れた表面的な「原因」でしかない。

日刊動労千葉 第7907号へのリンク

外注化阻止ニュース 第188号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka188.pdf


CTSの駅業務を完全分社化
鉄道事業丸ごと外注化に進むJR東日本

駅業務の委託をJESSに移管

 JR東日本は4月30日、JR千葉鉄道サービス(CTS)、水戸(MTS)、高崎(TTS)が請け負う駅業務を、7月1日からJR東日本ステーションサービス(JESS)に移管すると発表しました。
 各鉄道サービス会社の駅業務が完全に分社化されることになります。
 JESSは、もともと清掃業務を請け負っていた「環境アクセス」から駅業務だけを分割してつくられた会社です。東京や神奈川を中心としていた委託範囲を一気に拡大し、巨大な駅受託会社になろうとしています。
 これは駅業務の全面外注化に向けた動きです。委託できる駅業務の範囲を拡大する提案も行われています。
 運転士は現在、運転士になる前にまず駅業務を経験しています。すべての駅業務が委託されれば、駅業務の経験は委託先でしかできなくなります。これは運転士の外注化―鉄道業務の丸ごと外注化まで行き着く問題です。

定期昇給がないJESS正社員

 JESSの賃金制度は、正社員(エキスパート社員)の定期昇給はありません。
 幹部候補(キャリア社員)や管理職になれなければ生涯3回の昇給で終わりです(5年ごとに3回、15年目以降は昇給なしで基本給は最大21万円)。
 JR東日本は、鉄道業務を丸ごと外注化して、雇用・賃金を徹底的に破壊し、人件費を削減して利益を極限化して、自らは持ち株会社として株価を上げることに専念しようとしているのです。

2015年5月15日金曜日

闘いなくして安全なし No.024

https://lh5.googleusercontent.com/6fzx-C2FCgmSVmzkbvA-QDBKciLbu4HI3IP41O9uRIPEZBu4GGNpeh4M2N2hn1-yCnWOGA


CTS駅業務を完全分社化
運転士含め、すべてを下請けに

 4月30日のJR東日本プレスリリースで、JR千葉鉄道サービス(CTS)、JR水戸鉄道サービス(MTS)、JR高崎鉄道サービス(TTS)が請け負う駅業務を、7月1日からJR東日本ステーションサービス(JESS)に移管すると発表しました。
 JESSは、もともと清掃業務を請け負っていた「環境アクセス」から駅業務だけ分割してつくられた会社です。東京や神奈川を中心としていた委託範囲を一気に拡大し、巨大な駅受託会社になろうとしています。

駅外注化から運転士まで

 これは駅の全面外注化にむけた動きです。すでに委託できる駅業務の範囲を拡大する提案も行われています。
 それは、必然的に運転士の外注化にまで行き着く攻撃です。
 現在、運転士になるにはまず駅業務を経験する必要があります。しかし、JRに駅業務がなければ、運転士になる道も閉ざされます。
 そうなれば、新たな運転士は下請け会社からしか生まれません。必然的に運転士の外注化まで行き着いてしまうのです。
 これは、実際に東武鉄道ですでに行われていることです。
 駅業務の新規採用はすべて下請け会社にされています。東武鉄道本体には運転士養成課程はありません。運転士の登用試験をうけるには、まず下請け会社に入社して駅業務を経験しなくてはなりません。
 運転職場からも、動労千葉とともに外注化反対の声を上げよう。

ニュースへのリンク

2015年5月14日木曜日

日刊動労千葉 第7906号

8名の決意に応え、全組合員が組織拡大へ

今こそ職場に闘う労働組合が必要だ!
労働条件改善へ全力で闘いぬこう!


 今号では、7901号に続き、動労千葉に加入してくれた8名の内、残る4名について紹介します
 CTSの清掃職場では、低賃金とすさまじい労働強化に対して怒りが渦巻いています。
 15春闘の過程でも、CTSとの団交の中で「生活できる賃金が必要だ」との怒りの声が次々に上がりました。
 また、労働強化が強いられる中、年休もまともに取得できず、年休を流さなければならない状況まで発生しています。CTSの職場に今こそ闘う労働組合が必要です。8名を守りぬき、本格的な組織拡大を実現しよう。労働条件改善へ全力で起ち上がろう!

日刊動労千葉 第7906号へのリンク

外注化阻止ニュース 第187号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka187.pdf


山手線支柱倒壊
倒壊寸前の写真を隠蔽
冨田社長は現場に責任転嫁をするな

 4月12日の山手線支柱倒壊事故で倒れる約1時間前の写真が初めて公開されました。5月8日、柳下副社長の会見で明らかになったものです。誰の目にも、大きく傾いて倒壊寸前は明らかです。JR東日本はこの写真の存在を1カ月近くも隠していたのです。
 この間のJR東日本の報告では、保守担当者が始発電車に同乗し、倒壊から約1時間前に支柱の傾きを確認したことは知られていました。しかし実際は、始発電車で場所を特定した後、秋葉原駅から歩いて現場に向かい、この写真を撮影していたのです。
 副社長の説明によれば、神田―秋葉原間で架線の柱を順次交換しており、倒壊した柱に一時的にワイヤをかけた際、ワイヤの張力に耐えられるかどうか構造計算がデータ不足でできなかったにもかかわらず別の柱の計算結果を流用して作業を継続しました。
 さらに倒れた柱と別の柱をまたぐ梁を撤去した際、手順ではワイヤを外してから梁を撤去しなければならないにもかかわらず手間のかかる梁の撤去を優先したため耐久力が0・97倍にまで低下し倒壊に至ったのです。

責任転嫁に必至な冨田社長

 この会見において副社長は「(この写真を撮
影した担当者には)指令室に連絡して列車を止 める権限があった」と弁明し、冨田社長も「危 険を感じたら列車を止めろ」と主張しています。
 しかし、なぜ手順無視やデータ偽装までして
作業が優先されるのか。倒壊寸前を確認しなが ら列車を停止できないのか。こうした状況をつ くりだしているのは誰なのか――会社の説明は 何一つ明らかにしていません。すべてを闇に葬 り、現場に責任転嫁しようとしています。

外注化を止め、直接雇用を


 昨年2月にも川崎駅構内で脱線衝突事故が発生するなどJR東日本では本当に重大事故が相次いでいます。事故に至らない事象も頻発しています。
 JR東日本は、利益最優先の外注化政策をいますぐ改め、すべての業務を直営に戻し、すべての労働者を直接雇用せよ!

ニュースへのリンク

2015年5月13日水曜日

日刊動労千葉 第7905号

1047名解雇撤回!業務外注化―非正規職撤廃!
被曝労働拒否!
改憲と戦争の安倍政権打倒!組織拡大!

http://www.doro-chiba.org/nikkan_dc/n2015_01_06/n7905.htm

第29回動労総連合定期中央委員会を開催

 動労総連合は4月29日、DC会館において、第29回定期中央委員会を開催した。「組織拡大春闘」として闘いぬいた15春闘の総括とともに、第2の分割・民営化との闘い、JR―CTSを貫く組織拡大に総力をあげて起ち上がる方針を確立した。
 なにより、千葉、水戸、西日本、高崎の各単組での組織拡大と、動労神奈川の結成の勝利を確認し、さらなる闘いと組織拡大への決意にあふれた。

日刊動労千葉 第7905号へのリンク

◆本部ニュース582号発行!

http://www.geocities.jp/shinsaikyuenhonbu/honbu582.pdf

ニュースへのリンク

2015年5月10日日曜日

日刊動労千葉 第7904号

闘いなくして安全なし
尼崎事故弾劾10周年現地闘争

http://www.doro-chiba.org/nikkan_dc/n2015_01_06/n7904.htm

全国から290名が結集

 4月25日、13時から、兵庫県JR尼崎駅北口広場において、動労千葉と国鉄闘争全国運動・関西呼びかけによる「4・25尼崎事故弾劾!全国総決起集会」が290名の結集でかちとられた。

日刊動労千葉 第7904号へのリンク

「共に闘う国労の会」会報No.56

「共に闘う国労の会」会報No.56 (2015年4月10日)が発行されました。

http://tomonitatakaukai.com/pdf/kaihou56.pdf

2015年5月9日土曜日

日刊動労千葉 第7903号

4・24韓国・民主労総
パククネ政権打倒を掲げて
27万人がゼネスト決起

http://www.doro-chiba.org/nikkan_dc/n2015_01_06/n7903.htm

6月第2次ゼネストを宣言

 4月24日、韓国民主労総(69万人)は朴槿恵(パククネ)政権打倒を掲げてゼネストに突入した。全国2926の職場で27万人の組合員がゼネストに決起したのだ。
 公共運輸労組傘下のソウル大病院労組は前日の23日から全面無期限ストに突入。金属労組は起亜自動車3万人をはじめ、173の職場で組合員7万人が4時間の時限ストを打ちぬいた。スト権を剥奪されている全教組(全国教職員労働組合)は、9年ぶりの集団年次休暇闘争で組合丸ごと総決起し、同じくスト権のない公務員労組も緊急の組合員総会を開く形で6万人が決起した。さらに全国17地域で一斉に開催されたゼネスト大会には計10万人が結集した。
 今回のゼネストは、民主労総結成直後の1996~97年の大ゼネスト以来13年ぶりとされる、韓国労働者階級の歴史的な一大決起の始まりだ。

日刊動労千葉 第7903号へのリンク

闘いなくして安全なし No.023

https://drive.google.com/folderview?id=0B6_MNKzi3eCFQTVJVm9Rai04dXM&usp=sharing


東北新幹線4時間半不通
約30分前に停電も運行継続
―すでに断線か

 4月29日、東北新幹線で、郡山駅付近の架線が切れ、大規模な停電が起きました。乗客約550人が1時間半も車内に閉じ込められ、新幹線は約4時間半不通になりました。

30分前にも停電も「異常なし」

 実は、この大規模停電の約30分前に同じ区間で5分ほどの停電が起きていました。そこを通過していた電車は緊急停車しましたが、通電したため「異常なし」とされ、運転を再開しました。しかし、その後の検査でパンタ グラフの傾き、変形がみつかっています。
 この時点ですでに架線が切れており、新幹線の車体などに触れてショートし、一時的に停電。その後、現場を走った列車が架線を巻き込むなどして大規模停電にいたったのではないかといわれています。
 労働者に「安全より運行」が強制された結果の大規模停電だったのです。
 また、切れた架線は開業以来33年間、一度も交換されていませんでした。検査も年1回だけです。
 コスト削減のために保線や電力関係の仕事を丸ごと外注化して切り捨ててきた結果でもあるのです。

安全は「神頼み」のJR東日本


 JR東日本の安全崩壊は、富田社長名の文書にも表れています。
 山手線の支柱倒壊事故について富田社長は、「お客様に死傷がなかったことは、安全の神様が見ていてくださっているのかも知れません」「ギリギリのところで大惨事をまぬがれた」といっています。そして、事故の責任は現場労働者に押しつけ、自らは責任逃れをしているのです。
 一方ではコスト削減のために、労働者ごと下請けに突き落とし、人員も削減する。乗務員には労働強化と運行優先を強制する。こういったJRの姿勢こそ、事故の原因です。

ニュースへのリンク

2015年5月8日金曜日

外注化阻止ニュース 第186号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka186.pdf


山手線 支柱倒壊
外注化が情報伝達を破壊
指摘しても取り合わないのは誰なのか!?

 山手線支柱倒壊についてJR東日本の冨田社長の名前で出された「グループ会社の皆さんへ」と題する文書は「お客様の死傷がなかったことは、安全の神様が見ていてくださっているのかも」という前代未聞の無責任な内容です。
 ところで、冨田社長は倒壊の原因について「現在調査中ですが、安全にかかわるリスクのとらえ方とそれに基づく状況判断、関係者間での情報伝達などの仕事のしくみ、緊急時に危険を回避する具体的行動といった点において、あらためて見直す必要がある」と言っています。

倒壊を防ぐ機会は何度もあった

 報道にもあるように倒壊を未然に防ぐ機会は何度もありました。
 倒壊2日前、現場付近を歩いていた工事担当者が気付きました。上司に報告しましたが「3日後の月曜日に対策をとればよい」と判断され、情報はそれ以上伝わりませんでした。
 前日夜も山手線の運転士が報告しました。この時は総合指令室まで報告が行きましたが始発前に点検は行われませんでした。倒壊当日、担当者が始発電車に乗り込み「傾きが大きい」と感じながら現場を離れ、直後に倒壊しました。

なぜ情報伝達が破壊されたのか?

 冨田社長の指摘の通り情報伝達や状況判断に問題がありました。しかし問題は、何がこうした状況を生み出したのかです。人件費削減で黒字が1千億円も増えるほどの重層的な外注化によって情報伝達や状況判断が破壊されたのではないのか。
 冨田社長は、利益優先・安全無視の経営姿勢と外注化を棚に上げ、グループ企業に対して「基本動作を丁寧かつ誠実に実施」「与えられた職責を果たせ」などと説教するのは本末転倒です。
 「危険や問題点を指摘しても取り合わないのはどっちなの?」――こうした現場の意見に真摯に耳を傾け、直ちに外注化を中止すべきです。

ニュースへのリンク

2015年5月5日火曜日

闘いなくして安全なし No.022

https://drive.google.com/folderview?id=0B6_MNKzi3eCFQTVJVm9Rai04dXM&usp=sharing


4/12山手線  支柱倒壊あわや直撃
2日前に傾き確認しながら放置

  4月12日、山手線の神田―秋葉原駅間で架線を支える支柱が倒れているのを、並行する京浜東北線の運転士が見つけました。
  運転士の連絡で周囲の列車が緊急停止したため、衝突はしませんでした。しかし、倒壊の直前に列車が通過したばかりで、数分後にも通過する予定でした。一歩間違えば列車直撃の大惨事になっていた重大事故です。
  実はJRは事故2日前に、柱が傾いていることを確認していました。さらに11日20時半頃、山手線の運転士が柱が傾いているのを発見しています。
  しかし、JRは「災害以外で倒壊した例はない」と補修は13日で十分だと判断しました。運転士の連絡を受けて12日の始発電車で保守担当者が傾きを確認した際も、「運行可能」と判断しました。しかし、その約1時間20分後には支柱が倒壊してしまったのです。

外注化・営利優先で安全崩壊

 報道では、支柱上部の鉄製はりを撤去した際、事前の強度計算を怠ったことが事故の原因とされています。
  しかし、この強度計算は高い技術力をもった労働者を必要とします。コスト削減のためにギリギリまで人員が削られる下請け会社に、工事ごとに強度計算を行う体制があるはずもありません。
  保線や電力関係では丸投げ外注化が進み、この工事もすべて下請け会社が担当していました。下請け会社では、低賃金と非正規が蔓延し、技術は十分に継承されません。その一方、実際の業務を行わなくなったJRからは技術が失われています。
 外注化と営利優先で安全を守る技術も感覚も失われてしまった結果の事故です。まさにJR北海道の際限ない安全崩壊と同じ事態が起こっているのです。
  安全を崩壊させ、すさまじい無責任体制をうむ業務外注化、安全無視の3月ダイ改は絶対に認められません。

ニュースへのリンク

2015年5月4日月曜日

闘いなくして安全なし No.021

https://drive.google.com/folderview?id=0B6_MNKzi3eCFQTVJVm9Rai04dXM&usp=sharing


青函トンネル内で発煙事故
「安全より運行」で大惨事一歩手前

JR北海道―外注化で安全崩壊

  4月3日、青函トンネル内を通過中だった特急列車が緊急停止しました。床下モータから発煙し、火花も確認されたためです。
  このため乗客・乗務員130人ほどが避難する事態になりました。避難が終わるまで約6時間もかかりました。
  脱出できる場所は旧竜飛海底駅、旧吉岡海底駅しかありません。消火設備もこの2カ所しかなく、一歩間違えば大惨事になっていました。
  しかも、2駅とも北海道新幹線の開通工事のため14年3月に廃止され、無人にされていました。そのため、ケーブルカーを運転する社員が到着するにも時間がかかりました。

4回にわたり警報音

 実はこの列車の運行中、モーター制御装置の異常を示す警告が4回表示され、警報音も鳴っていました。しかし、いずれも数秒で消えたため運転を継続してしまったのです。
  車掌も異臭に気づきましたが、車内見回りで異常は見つからず、停止措置はとりませんでした。「安全より運行」が乗務員に強制され、このような事態にまで至ったのです。
  JR北海道では出火・発煙事故は多数起こっていますが、ほとんどはディーゼルカーです。しかし、今回は比較的新しい電車で、3日前の点検でも異常は発見されませんでした。発煙の原因となった異常がなぜ起こったのか、いまだに突き止められていません。
  JR北海道は徹底した外注化の結果、いつどのような検査・修繕を行ったかも把握できなくなったのです。鉄道の安全を崩壊される外注化は絶対に認められません。

2015年5月3日日曜日

日刊動労千葉 第7902号

改憲・戦争・安保法制
沖縄基地建設強行

安倍政権ゆるすな!

今こそ労働運動の復権を!

 4月27日、安倍政権は18年ぶりの「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)改定に合意した。 そこには、弾薬提供など地球規模での米軍支援や、集団的自衛権行使の具体例として自衛隊による戦時の機雷掃海が明記されている。これは、まだ国会審議すらされていない内容だ。 その他にも、5月国会に提出予定の10数本の戦争法案の内容を、「日米合意」という形で既成事実化している。力づくでも戦争国家への道を突き進もうとしているのだ。
 その戦争法案の主な内容は左表の通りだ。「集団的自衛権の行使を現実に可能にする」「地球上いつでもどこでも武力行使を行えるようにする」。まさに戦争法そのものだ。

日刊動労千葉 第7902号へのリンク

闘いなくして安全なし No.020

https://drive.google.com/folderview?id=0B6_MNKzi3eCFQTVJVm9Rai04dXM&usp=sharing


首都圏全域ダイヤ大混乱
3・30終日続く―上野東京ライン破綻

  3月30日午前7時頃、JR京浜東北線の鶴見駅で人身事故が発生しました。そのため、京浜東北線の大宮~鶴見間、東海道線の東京~熱海間で運転見合わせになりました。その後、1時間ほどで運転は再開されました。
  しかし、ダイヤ混乱は首都圏全域に広がり、午後になっても収拾できませんでした。
  さらに、午後7時すぎに再度人身事故が起こり、ダイヤ乱れは終日続きました。

原因は「上野東京ライン」開業

 ダイヤがこれほど混乱した原因は、3月ダイ改で開業した「上野東京ライン」です。
  上野―東京間では、2本の線路に宇都宮線、高崎線、常磐線の上下6本の列車が集中します。しかもこの路線を通じて、宇都宮、高崎線と東海道線は相互直通運転に、常磐線は品川駅まで直通運転が開始されました。
  これだけ路線を集中させれば、ダイヤ乱れが次々と波及してしまうことは明らかです。だからこそ、これまで常磐線などは上野止まりだったのです。
  直通運転の狙いは、結局金儲けです。
  宇都宮、高崎線と東海道線の共通運用で車両基地が統廃合され、大幅な合理化が行われています。そうしてできた首都圏中枢の土地に新駅を造 り、周辺を再開発することでも儲けようとしています。
  JRは儲けのために安全を犠牲にし、合理化と労働強化を行おうとしているのです。

ニュースへのリンク

2015年5月2日土曜日

闘いなくして安全なし No.019

https://lh4.googleusercontent.com/lFRG3_YnjZHnK9ag7Ijc0qUVyBf6LUlai4IGWZF4uXeWveSug_--3Yi9S5c1fu67iWmLAw


第3セクター化で安全崩壊
究極の外注化による安全破壊・地方切捨て

  JRは3月ダイ改で北陸新幹線に並行する北陸、信越本線を切り捨て、第3セクターにしました。しかし、すでに安全が破壊されています。

開業直後からトラブル続出

 新潟県の第3セクター「えちごトキめき鉄道」は、14日の開業から運行トラブルが相次いでいます。14日は開業1番の列車が架線の凍結
でいきなり区間運休になりました。
  さらに、14日は直江津と糸魚川の両駅で1本ずつ、15日は高田と南高田の両駅で同じ列車1本、糸魚川駅で1本が満員のため乗客を乗せき れませんでした。計約60人の乗客が次の列車まで待たされたのです。
 16日と20日には、同じ急勾配区間で列車の速度が落ち、遅れが発生しました。「車輪が空転したため」とも、「車両の不具合のため」とも言われています。車両には空転防止のため砂をレールにまく装置が付いていますが、「開業前に運転士に対し扱い方を周知できなかった」というのが現場の実態なのです。

地域から次々と怒りの声あがる

 この事態に、地元からは次々と怒りの声が上がっています。
  「こんなトラブルが頻発してもらっては困る。JRの時にこんな体験をしたことはない」「地域にとって大切な路線」「降雪期の運行は大丈夫かと思ってしまう」
  JRは赤字路線を完全に切り捨て、「廃線か第3セクターか」と地域に赤字をおしつけています。第3セクター化は、JRから完全に別会社化する「究極の外注化」です。それは鉄道の安全も労働者の権利も破壊します。このようなダイ改は、絶対に認めることはできません。

ニュースへのリンク

2015年5月1日金曜日

日刊動労千葉 第7901号

8名の仲間を守りぬき、
さらなる組織拡大へ!

CTSの職場には低賃金と強労働に対する怒りが渦巻いている

 CTSの木更津事業所、君津作業所、館山事業所で8名の仲間たちが動労千葉に加入しました。
 8名の仲間たちは、大変な決断をして動労千葉に加入してくれました。この決意に応えて8名の仲間たちを絶対に守りぬかなければなりません。そして、さらなる組織拡大に打って出ることが8名を守る最大の闘いです。

日刊動労千葉 第7901号へのリンク

闘いなくして安全なし No.018

https://drive.google.com/folderview?id=0B6_MNKzi3eCFQTVJVm9Rai04dXM&usp=sharing


7月CTSから駅業務を分割
駅業務委託から乗務員ふくめ全面外注化へ

 JRは7月に、現在CTSに委託している63駅の業務を切り離そうとしています。しかし、これは駅業務だけで終わるはずがありません。早ければ来年にも、仕業・構内業務と清掃業務もバラバラにしようとしているのです。
  切り離した駅業務はJR東日本ステーションサービス(JESS)に委託するといわれています。
  JESSの一般社員の昇給は、「5年ごと3回のみ。通常5千~8千円。最大でも1万円」です。
  「管理職には定期昇給がある」とされますが、そのポストはJRからの天下りで占められ、昇進の道などありません。
  この駅業務分割でCTSからJESSへ転籍させ、現在のわずかな定期昇給も奪おうとしているのです。

ターミナル駅含めた全面外注化へ

 水戸、高崎でも同じ動きがあります。JESSに東日本全体の駅業務を担わせ、際限ない外注化を進めようとしています。
  実際、その動きは進んでいます。JRは駅で行われていた「出発指示合図」を、今年1月に全廃しました。それに併せて、人身事故などの最終的な安全確認まで委託する提案がされています。東京や新宿といった巨大ターミナル駅までも完全委託しようとしているのです。

運転士まで外注化・下請け会社に

 駅業務の全面外注化は必然的に運転士や車掌を含めた全業務の外注化にいきつきます。運転士になるには、まず駅業務につきます。駅業務がなくなれば運転士への道もなくなるのです。
  まさにそれを行っているのが東武鉄道です。東武鉄道本体には運転士養成課程すらなく、本社機能と管理者以外すべて外注化しています。
  乗務員になるには、駅業務の下請け会社「東武ステーションサービス」に入社します。駅業務を経験した後、運転士登用の試験を受けることができるようになります。さらにその後、東武鉄道本体への入社試験が受けられるのです。
  駅業務委託は、乗務員の外注化にいきつきます。乗務員からも外注化反対の声を上げよう。


ニュースへのリンク