衆議院議員候補(東京8区) 斎藤いくま を推薦します

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斎藤いくま 政策リーフ

2015年6月27日土曜日

日刊動労千葉 第7929号

「3年でクビ」「一生派遣」の
派遣法改悪案衆院採決を弾劾する!

7・5戦争法阻止大集会へ

 「3年でクビ」「一生派遣」の労働者派遣法改悪案が、6月19日に衆議院で強行採決され、参議院に送付された。さらに安倍政権は、6月24日までの今国会の会期を、9月27日までの95日間に延長し、なにがなんでも安保関連法案=戦争法案を成立させ、さらに派遣法改悪と労働基準法改悪案=「残業代ゼロ法」案を成立させる構えだ。

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2015年6月26日金曜日

日刊動労千葉 第7928号

「転籍」攻撃絶対反対!
外注化粉砕で闘いぬこう!


CTSのプロパー、パート含め100名が「転籍」!

CTS―退職条件の説明もせず

 JR千葉支社は、現在、千葉鉄道サービスに委託している駅業務について、7月1日から、東日本ステーションサービス(JESS)に移管しようとしている。
 この問題に関しては、この間、CTS及びJR千葉支社との間で団体交渉を行い、目的及びプロパー労働者やエルダー出向者、若年出向者の労働条件について追及を行ってきた。

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外注化阻止ニュース 第201号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka201.pdf


JRが狙う鉄道丸ごと外注化
検修業務はJETSに集約の動き

 JR東日本は2012年12月、東京・横浜・八王子・大宮支社管内の車両検修業務を請け負うJR東日本運輸サービス(JETS)を完全子会社にしました。
 今後、JR千葉鉄道サービス(CTS)が請け負う検修業務もJETSに統合する構想です。いずれはJRに残された臨時検査などもすべて外注化されます。
 車両工場部門である総合車両センターは今年4月にJR東日本テクノロジー(JRTM)に統合されています。

鉄道丸ごと外注化が再編の狙い

 グループ会社再編の行き着く先は、車掌や運転士も含む鉄道業務の丸ごと外注化です。
 JR東日本は、阪急や西武など大手私鉄のように「ホールディングス」と呼ばれる持ち株会社化を画策しているのです。
 持ち株会社のもとに駅ビル・流通業や不動産・ホテル業、Suica・金融事業などを展開し、本業の鉄道は、車両検修・保線・駅業務・清掃などの数十のグループ内下請け会社にバラバラに分割しようとしているのです。
 すでに東武鉄道では、子会社で駅業務を経験しなければ車掌や運転士になれず、乗務員に登用された時点で改めて親会社の東武鉄道の試験を受ける仕組みになっています。

私鉄を上回る営利化と外注化

 JRを規制していたJR会社法の適用がなくなった01年以降、JRは私鉄をはるかに上回る株主優先の営利化と外注化を進め、駅ナカやSuicaに熱中しはじめ、鉄道事業については外注化と非正規雇用化を推し進めてきました。
 それはJR西日本では数年後に福知山線脱線事故をもたらしました。JR東でも事故が頻発し、深刻な状況が迫ってきています。

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2015年6月25日木曜日

日刊動労千葉 第7927号

本格的な仕業緩和実現に向け、
反合・運転保安闘争で闘おう!
3月ダイ改の問題点はここだ!(その1)

 JR東日本は、3月ダイ改を期して「第2の分割・民営化」に本格的に踏み出した。特急削減に見られる地方切り捨てを行うとともに、運転士に対しては労働強化を強制している。一方、4月ダイ改以降、JRでは大きな事故・輸送混乱が相次いで発生しているのが現実だ。こうしたことから、反合・運転保安確立に向けた闘いを強化するために、各運転職場における乗務労働の実態を順次明らかにする。反合・運転保安確立! 仕業緩和の実現! 65歳まで働ける労働条件の確立へ闘いぬこう!

日刊動労千葉 第7927号へのリンク

外注化阻止ニュース 第200号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka200.pdf


子会社再編で労働条件を破壊
駅業務
グリーンスタッフ→CTS→JESS

 JR東日本は、駅業務に関連して7月1日に大規模な子会社の再編を強行します。
 JR千葉鉄道サービス(CTS)、水戸鉄道サービス(MTS)、高崎鉄道サービス(TTS)の駅業務部門は、JR東日本ステーションサービス(JESS)に統合されます。
 JESSは、東京・横浜・八王子・大宮の4支社での駅業務受託専門会社として一昨年4月に設立されたJR東の100%子会社です。
 今回の再編により、CTSなどは駅業務がなくなり、逆にJESSの管轄範囲は首都圏全域に拡大します。

転籍のたびに賃金が低下する

 JR東は、駅業務に従事する契約社員グリーフスタッフを5年で雇い止めし、JESSやCTSに再就職させる施策をとってきました。JRの正社員に登用されるのはほんの一握りだけなのです。
 今回の子会社再編によって、CTSなどの社員として駅業務に従事してきた労働者は、「転籍に応じなければ駅業務はできない」とJESSへの転籍が強いられています。
 JESSは、CTSにはまだ残る年功型の賃金制度は跡形もなく、昇給は5年・10年・15年のわずか3回だけです。その昇給額は5~8千円程度です。
 高校や大学を卒業後、契約社員グリーンスタッフとしてJR東に採用された若者が5年で雇い止めとなり、CTSに再就職となり、今度はJESSへと転々とする状況になっています。その度に賃金その他の労働条件が低下することになります。
 JR東日本の施策は、若者の人生を使い捨てにする吸血鬼のような施策です。

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NAZEN通信 26号発刊

http://4754e3a988bc1d78.lolipop.jp/pdf/tsushin26.pdf

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2015年6月24日水曜日

日刊動労千葉 第7926号

6・27定期委員会に結集を!
夏~秋に向け闘争体制を確立しよう!

第73回定期委員会の課題

 動労千葉は6月27日、第73回定期委員会を開催し夏から秋に向けた闘いの方針を討議・決定する。安倍政権は戦争と改憲に突き進んでいる。国会では安保戦争法案の審議が強行され先週は労働者派遣法の抜本的改悪案が衆院で強行採決された。今こそ労働組合が力をとり戻さなければならない。

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2015年6月23日火曜日

日刊動労千葉 第7925号

第8回 最高裁署名提出行動
提出総数10万1076筆達成!

http://www.doro-chiba.org/nikkan_dc/n2015_01_06/n7925.htm

多くのご支援ありがとうございます

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2015年6月20日土曜日

闘いなくして安全なし No.029

https://drive.google.com/file/d/0B6_MNKzi3eCFRUF6c09ZSjNtSm8/view?usp=sharing


7月1日、駅業務がJESSへ移管
全業務外注化・転籍強制へ

 7月1日、CTSに外注化された駅業務がJR東日本ステーションサービス(JESS)に移管されます。そこで働くCTS社員には、転籍が強制されようとしています。
 会社は「みんな転籍を希望している」といっていますが、職場がなくなるのだから当然です。転籍が提案されるときは、「辞めるか転籍するか」という形で提案されるのです。

全業務に外注化が拡大する

 この1年だけでも千葉支社管内の駅業務が15駅全面外注化され、外注駅は63駅に拡大しました。JESSへの外注化を機に、さらに全面外注化に進むことは間違いありません。
 そうなれば、運転士や車掌業務の外注化にまで必然的に行き着きます。
 さらに、JR東日本は構内・検修業務をJR東日本運輸サービス(JETS)に再編しようとしています。その時にJETSに外注化されるのは、現在CTSに外注化されている業務だけではありません。JR側にわずかに残った交番検査・機能保全も含め、完全に丸投げ外注化しようとしているのです。

転籍強制の本格的開始

 最大の問題は、ついに転籍強制が本格的に始まることです。まずはグループ会社、そしてJR本体へと拡大していきます。黙っていれば、次には検修・構内部門で働くCTS社員たちにJETSへの転籍が強要されます。
 JR本体の労働者は、出向先を転々と変えられてしまいます。検修・構内職場がそっくりJETSに外注化されれば、JR本体の労働者にも転籍が強制されることになります。
 その先に待っているのは、運転士まで含めた全業務の外注化と、全労働者を下請けに突き落としていく攻撃です。

2015年6月19日金曜日

安倍をともに倒そう! 7・5大集会&デモ

http://yurusunakaiken.com/wp-content/uploads/2015/06/0705bira2-2.pdf


安倍をともに倒そう! 7・5大集会&デモ

◎日時 2015年7月5日(日)午後1時
◎場所 ニッショーホール(消防会館2F)
(東京都港区虎ノ門2-9-16)


日刊動労千葉 第7924号

国鉄闘争全国運動6・7全国集会報告③

1047名解雇撤回!
第2の分割・民営化攻撃を許すな!
JR―CTSを貫く組織拡大を実現しよう!


日刊動労千葉 第7924号へのリンク

反対同盟の高裁不当判決弾劾声明

http://www.sanrizuka-doumei.jp/home02/2015/pdf/150616dangaiseimei.pdf


弾劾声明

 市東孝雄さんの農地法裁判控訴審において、6月12日、東京高裁小林昭彦裁判長は「控訴棄却」という農地強奪の不当判決を下した。われわれはこの控訴審判決を満身の怒りを込めて弾劾する。
 そもそも小林裁判長はこの判決期日を一週間前に突然指定してきた。市東さん、顧問弁護団、反対同盟、支援者の都合を一切無視したどころか、市東さんの産直出荷日にわざとぶつけるとともに、たたかいの猶予さえ与えないという悪らつさである。
 なぜ小林はこのような悪らつな攻撃にでてきたのか。その狙いは、6月15日から再開した千葉地裁での耕作権裁判にたいする圧力である。文書提出命令に追いつめられた空港会社を援護し、千葉地裁に対して「国策裁判はこうあるべし」と強引に判決をねじ込んだのである。
 追いつめられているのは敵の側だ。3月4日の結審強行以来3カ月、農地取り上げ反対署名が3万人に届かんとする人民の怒りの声に恐れをなし、耳をふさぎ、押しつぶそうとするがゆえの不当判決の強行である。そしてそれは国家暴力そのものだ。
 市東さんは「農民である私への死刑判決だと受けとめている。私は絶対に認めない。最高裁でこの判決をくつがえす」と宣言した。判決文は、一から百まで「国策」=成田空港建設の追認であり、まさに〃農民殺し〃判決だ。
 旧空港公団が市東さんの底地を買収しておきながら15年間も登記をせず、秘密にしてきたことに対して判決文は「空港反対闘争があったから仕方なかった」などと、空港会社を全面擁護している。
 では、なぜ反対同盟農民を先頭に歴史上にもまれな抵抗闘争が起きたのか、今もなお続いているのか、こうした空港問題の根本に関する検討はゼロだ。その結果、土地収用法の失効という前代未聞の事態についても一言の検討もないどころか、自ら収用委員会の代役を買ってで、農民圧殺の首謀者になり果てたのが小林裁判長ではないか。
 さらに、農民を保護すべき農地法への理解は皆無であり、3代100年も耕し続け、さらに農民として生きたいという市東さんの生きがい、生きる権利への言及も一切なく「社会通念上相当の離作補償があるから農地を明け渡せ」というのが判決の論理だ。3・11の原発事故以来批判されてきた「命より金」、この発想が一切なのだ。
 戦争・改憲攻撃を強める安倍政権は、最高裁寺田体制の下、沖縄をはじめ闘う人民を圧殺する司法反動を強めている。市東農地裁判は安倍政権と激突する闘いだ。
 反対同盟は以前を倍する決意で市東さんを支え、上告審で高裁判決を粉砕する。成田空港の24時間化による騒音被害の拡大を許さず、第3滑走路計画に怒る周辺住民と結び、勝利へ向けた新たな闘いを開始する。

2015年6月16日

2015年6月18日木曜日

6月16日最高裁署名提出行動


1208筆を新たに提出(トータル10万1076筆)

外注化阻止ニュース 第199号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka199.pdf


CTS 夏期手当
要求無視の低額回答
低賃金で退職せざるを得ない現実を無視

 JR千葉鉄道サービス(CTS)は6月10日、2015年度の夏季手当に関する回答を行いま した。
 動労千葉が要求した3・5カ月(嘱託、契約、パートについては社員基準に準じた支払い)を拒否した低額回答です。
 しかも「一時金」は、昨年より5000円も減額となっています。
 回答にあたりCTSは、「増収減益で厳しかった」「現場での努力に報いるために会社として努力した結果、昨年度と同様の内容を確保」、一時金の減額は「利益が上がらなかった」と弁明しています。

JRによる委託費の抑制

 しかし、CTSが言う「利益」とはなんでしょうか? JRからの委託費のことです。委託費をJRが徹底的に安く抑えているから安い賃金が強制され、夏・冬の手当も低額で押さえられているのです。
 CTSの現場では、低賃金の中で、夏になれば熱中症で倒れる労働者が出るほど働かされています。この間、低賃金で生活できないため「仕事と賃金がまったく合っていない」と複数の労働者が辞めています。

高給取りの天下り管理者


 他方で、業務の実態も満足に把握できていないJRからの天下り管理職が信じられないほどの高給を得ています。60歳を超えた労働者は最低賃金ギリギリの時給820円で働いている状況との格差は明白です。
 生活できる賃金と期末手当の獲得に向けて、職場の怒りを結集して闘いに起ち上がろう。動労千葉に加入してJRとCTSによる低賃金の強制を打ち破ろう。

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解雇撤回!最高裁署名10万筆突破 田中委員長

2015年6月17日水曜日

日刊動労千葉 第7923号

現場の組合員と共に
動労千葉の組織強化・拡大へ

http://www.doro-chiba.org/nikkan_dc/n2015_01_06/n7923.htm

第28回OB会総会を開催

 第28回OB会総会が5月23日、DC会館において開催されました。OB会はこの間、一年に総会と懇親会を一回ずつ開催し、OBの親睦を図ってきました。今年はOB会と現場の組合員と家族会約40名が参加し盛大に行われました。

日刊動労千葉 第7923号へのリンク

外注化阻止ニュース 第198号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka198.pdf


CTS組合員とともに
労働条件の改善へ
労働者を犠牲にする外注化は許せない

 東京の日比谷公会堂で国鉄1047名解雇撤回の集会が開催されました。発言を紹介します。

◉動労千葉木更津支部

 JR千葉鉄道サービス(CTS)清掃部門から合計8名が動労千葉に加入してくれました。大変な決断だと思います。8名をどんなことがあっても守り抜きたい。

◉CTS組合員

 このたび動労千葉に加入しました。もっと勉強し、みなさんの力になりたいと思います。

◉動労千葉鴨川支部

 ダイヤ改正でいま館山には平日、特急が1本 も来ません。反対集会を地域住民 と一緒に行い、150人以上の人たちに来ていただきました。これは日本全国で起きていることです。ローカル線が切り捨てられ、人が住めなくなり、田舎は死んでしまう。動労千葉はこれからもがんばります。

◉動労千葉佐倉支部

 2月26日の銚子地域集会は85名以上の結集で大成功しました。集会には商店街の方が店を閉めて来てくれました。特急が廃止されたら銚子は世間で言う破綻の市になる。私もかばんに「一人は万人のため、万人は一人のため」と英語で書いてあるのを貼って乗務しています。

◉動労千葉幕張支部

 外注化が強行されてから3年を迎えます。幕張の車輪転削業務では、担当者が指を落とす重大事故が発生しました。ベテランが出向を解除されてJRに戻され、5月からCTSのプロパー社員だけで転削業務を行っています。
 アントという牽引車で9両を連結して作業していますが、前後の安全確認もせず無線操縦で動かしています。必ず大事故が起こります。責任を負わされるのはプロパー社員です。労働者を犠牲にする外注化は絶対に認められません。
 CTSの清掃の仲間が幕張で3名加入してくれました。その人たちの労働条件を良くするためにがんばります。

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2015年6月15日月曜日

民営化と闘う日韓鉄道労働者共同声明



 新自由主義政策は、自らが生み出す矛盾をコントロールすることができなくなり崩れ落ちようとしている。いよいよ労働者の団結した力が時代の最前線に登場しなければいけないときが来ている。
 新自由主義が生み出したのは、生きる権利を奪われ、未来を奪われた膨大な非正規職労働者であり、格差と貧困の拡大、社会の崩壊であった。新自由主義は、公共交通・社会保障制度・教育・医療など、人が生きていくすべを破壊して暴れまわる力を生み出した。冷たいカネ勘定だけがすべてを支配するようになったのだ。それは韓国ではセウォル号惨事となって304人の高校生をはじめとする多くの生命を奪い、日本では尼崎鉄道事故となって107人の生命を奪った。
 金融自由化は世界を駆けめぐる投機マネーの氾濫を生み出し、バブルとその破綻が繰り返された。そのたびに雇用や賃金が破壊され、膨大な失業者が生み出された。しかも銀行や独占企業を救うために莫大な国家財政が注ぎ込まれ、財政破綻を生み出した。それを理由にさらに社会丸ごとの民営化や社会保障制度の解体が加速され貧困、民族抑圧や戦争を生み出した。
 新自由主義は、日本では1987年に強行された国鉄分割・民営化攻撃を突破口として社会全体をのみ込んで吹き荒れるようになり、韓国でも1990年代の後半から本格化し、社会の各部門はもちろん韓国の鉄道にも民営化と構造調整の嵐が吹きつけた。
 いま、「もうたくさんだ!」という張り裂けるような怒りの声が世界中に響いている。
 韓国労働運動は、民主労総結成から20年、多くの困難を乗り越えて力強く前進し、いま労働市場構造改悪や民営化攻撃に対してパククネ退陣を要求するゼネスト闘争の渦中にある。この情勢をきりひらいたのは2013年12月に行われた全国鉄道労組の23日間の民営化反対ストライキであった。「単一労働組合が起こしたストライキによって、民営化全般に反対する世論が形成されたという点で驚くべき事件だった」と報道されたとおり、その闘いは情勢を一変させる転機となったのだ。
 パククネ政権はこの闘いを恐れ、指導部の検挙、130人に及ぶ不当解雇、8600人の職位解除、数百億ウォンの損害賠償や組合財産の仮差押などの大弾圧を加えた。しかし私たちは一糸乱れぬ団結を守り抜いて「2次正常化」攻撃と鉄道民営化のための子会社転換、事業部制の導入を阻止するために力強い闘争を準備している。もしパククネ政権が新自由主義的攻撃を続けて押しつけて来るならば鉄道労働者たちは2013年を超える強力なゼネストで反撃するだろう。
 韓国民主労総は4・24の第一次ゼネストに続き、6月末から7月初めに第二次ゼネストを準備している。「反労働・反民主、腐敗した政権を終わらせる労働者のゼネスト――汎国民的大闘争、終わらせようパククネ! 行こうゼネスト!」がそのスローガンだ。
 日本における国鉄分割・民営化攻撃は戦後最大の労働運動解体攻撃として遂行された。20万人の国鉄労働者が職場を追われ、一旦解雇・選別新規採用方式の民営化を合法化した国鉄改革法を背景とした激しい労組破壊攻撃の中で、24万人を組織していた国労は4万人までに切り崩された。その2年後には総評も解散に追い込まれ、その後1500万人もの労働者が非正規職に突き落とされ、憲法改悪や集団的自衛権行使が現実化するその後の道筋が敷かれたのだ。
 しかし、動労千葉は二波のストライキをもって国鉄分割・民営化攻撃に立ち向かい、団結を守ってJRにのり込んだ。その後も30年に及ぶ解雇撤回闘争や業務外注化阻止闘争を貫いてJR体制を揺り動かしている。
 日本では極限的な業務外注化と労組破壊攻撃を軸とした第2の分割・民営化攻撃が開始されている。
 一方、安倍政権が改憲と戦争に突き進む事態の中、沖縄では積りに積もった怒りが燃え上がりゼネスト情勢が一気に煮詰まっている。大阪では「国鉄方式」の自治体丸ごと民営化を狙った「大阪都構想」が住民投票で否決された。
 私たちには、同じひとつの攻撃にさらされ、同じひとつの希望に向かって前進する労働者の力強い闘いの声が世界中に響きわたっているのが聞こえる。私たちは歴史の分岐点に生きている。最底辺へと落ち込んでゆく泥沼の競争の中に放り込まれ、侮辱されてきた労働者が誇りと団結をとり戻して立ち上がるときがやってきた。
 私たちは、闘いの道を歩み続けてきた鉄道労働者としての誇りをかけて、新自由主義という怪物を打ち倒す国境や産別をこえた労働者の固い団結をつくりあげたいと願い、自らその先頭に立つことを決意して、この呼びかけを発することを決断した。労働者の団結した闘いこそが歴史をつくり、社会を変革する力だ。全世界の労働者の力をひとつにつなげよう。ともに前進しよう。

2015年6月7日
全国鉄道労働組合ソウル地方本部
国鉄千葉動力車労働組合

2015年6月14日日曜日

日刊動労千葉 第7922号

JR貨物夏季手当
「1.36箇月」の超低額回答を弾劾する!


日貨労・革マルの裏切りの罪は未来永劫消えることはない

断じて認めることは出来ない 

 JR貨物は6月12日、2015年夏季手当に関して、①基準内賃金の1.36箇月、②支払日、7月6日という回答を行った。
 組合要求とあまりにもかけ離れた内容であり、断じて認めることは出来ない。期末手当は生活給そのものであり、月々の赤字を補てんする賃金の一部そのものだ。

日刊動労千葉 第7922号へのリンク

2015年6月13日土曜日

日刊動労千葉 第7921号

CTS-夏季手当について回答(6/10)
組合要求を無視した低額回答弾劾!

低賃金のために毎月退職者が出ている現実を無視した回答だ!

6月10日、千葉鉄道サービスは、2015年度の夏季手当に関する回答を行ってきた。回答内容は左記の通りだ。

日刊動労千葉 第7921号へのリンク

2015年6月11日木曜日

外注化阻止ニュース 第197号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka197.pdf


米アムトラック脱線事故
人員削減・安全設備なし
合理化と労働強化で大事故に!!

 アメリカ・フィラデルフィア市で5月12日、全米鉄道旅客公社(アムトラック)の列車が脱線し、死者8人、負傷者200人以上の大事故が発生しました。

運転士に責任をおしつけるな!

 脱線したカーブでは、時速80㌔で通過すべきところを時速約170㌔で進入したとされています。そのため、事故の責任がすべて運転士にあるかのように報道されました。
 しかし、カーブには、本来は設置が義務づけられている列車制御システムが設置されていませんでした。
 議会が承認した予算が少なくコスト削減を優先したのです。
 もし安全装置があれば、自動的にブレーキがかかり、事故は起きなかったはずです。
 それどころか米議会は、事故の翌日にアムトラックへの予算を大幅に削減しました。設備の問題ではなく、あくまで「運転士の責任」としようとしているのです。

待機時間・休憩時間もカット

 また、この路線では1カ月半前にダイヤ改定が行われました。それによって、90分あった待機時間はなくなり、休憩時間もカットされました。長時間勤務も増やされ、13時間や16時間の勤務も多くなっていました。
 会社は待機時間削減で「300万㌦を節約できる」と言っています。当該の運転士は、この列車に乗務する前に30分の休憩をとっただけでした。米・機関士労組の支部代表は「新ダイヤで待機時間と休憩時間がカットされたことが事故の原因だ」と語っています。

ダイ改合理化に反対しよう

 この大事故は、利益を優先してダイ改合理化・コスト削減を行えば、鉄道の安全が崩壊することを示しています。JR東日本が進めるダイ改合理化・運転士への労働強化も、必ず大事故につながります。
 ダイ改合理化に反対し、定年延長と65歳まで働ける労働条件を確立しよう。

ニュースへのリンク

2015年6月10日水曜日

日刊動労千葉 第7920号

連帯メッセージ 

労働者は一つだ。
国鉄解雇者を復職させよう!
労働者は一つだ。
民営化を撤回させよう!

http://www.doro-chiba.org/nikkan_dc/n2015_01_06/n7920.htm

全国鉄道労働組合ソウル地方本部本部長パクチョンソン

外注化阻止ニュース 第196号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka196.pdf



京浜東北線 鶴見・新子安
工事用看板に電車衝突
JR東日本は外注化を今すぐやめよ

重大事故をくり返すJR東日本

 京浜東北線・川崎駅の近くでまたも重大な事故が発生しました。
 6月1日午前1時、鶴見―新子安間で大宮発桜木町行きの電車が線路内に置かれていた工事用看板と衝突して緊急停止したのです。昨年2月の川崎駅構内事故とほとんど同じ状況で発生しています。
 事故の直接の原因は、保線作業を委託された下請会社の労働者が、終電後の東海道線に置く予定だった工事用看板を並行する京浜東北線の線路上に置いてしまったことです。
 看板は線路閉鎖を示すものですが、線路閉鎖の手続きがなされていない線路に立ち入って設置されたのです。一歩間違えば重大な人身事故でした。
 これは労働者個人のミスとして責任を押しつける問題では断じてありません。

業務の外注化こそが事故の原因

 何よりも昨年2月の事故が再びくり返されたのです。いくつもの下請会社にバラバラに外注化され、指揮命令系統が寸断された結果、現場で働く労働者同士の意思疎通もままならないで起きたミスなのです。
 事故が発生したのは、京浜東北線と東海道線、横須賀線が並走する区間です。どの線路が工事対象かを、まっさきに全員に周知し、確認すべき事項です。しかし、それさえ行われていなかったのです。
 そもそも最終電車の後でなければ線路に立ち入らないルールが適用されていれば事故は起きませんでした。安全や人命よりも仕事を急がせるJR東日本の姿勢は昨年の事故以降もまったく変わっていないのです。

ニュースへのリンク

闘いなくして安全なし No.028

https://drive.google.com/file/d/0B6_MNKzi3eCFeW9YUG5UZUVDN1k/view?usp=sharing


アメリカ・アムトラック脱線事故
人員削減・安全設備なし
ダイ改合理化で大事故に

  5月12日アメリカ・フィラデルフィア市で、全米鉄道旅客公社(アムトラック)の列車が脱線しました。死者8人、負傷者200人以上の大事故です。

運転士に責任をおしつけるな!

 脱線したカーブでは、時速80㎞で通過すべきところを時速約170㎞で進入したとされています。そのため、事故の責任がすべて運転士にあるかのように報道されました。
  しかし、カーブには設置が義務づけられている列車制御システムが設置されていませんでした。
  議会が承認した予算が少なく、コスト削減を優先したためです。
  もし安全装置があれば、自動的にブレーキがかかり、事故は起きなかったはずです。
  しかし、米議会は事故の翌日にアムトラックへの予算を大幅に削減しました。設備の問題ではなく、あくまで「運転士の責任」としようとしているのです。

待機時間・休憩時間もカット

 また、この路線では1ヶ月半前にダイヤ改定が行われました。それによって、90分あった待機時間はなくなり、休憩時間もカットされました。長時間勤務も増やされ、13時間や16時間の勤務も多くなっていました。
  会社は待機時間削減で「300万㌦節約できる」といっています。当該の運転士は、この列車に乗務する前に30分の休憩をとっただけでした。米・機関士労組の支部代表は「新ダイヤで待機時間と休憩時間がカットされたことが事故の原因だ」と語っています。

ダイ改合理化に反対しよう

 この大事故は、利益を優先してダイ改合理化・コスト削減を行えば、鉄道の安全が崩壊することを示しています。JR東日本が進めるダイ改合理化・運転士への労働強化も、必ず大事故につながります。
 ダイ改合理化に反対し、定年延長と65歳まで働ける労働条件を確立しよう。

ニュースへのリンク

◆救援本部ニュース585号発行!

http://www.geocities.jp/shinsaikyuenhonbu/honbu585omote.pdf


ニュース表面へのリンク

ニュース裏面へのリンク

2015年6月9日火曜日

日刊動労千葉 第7919号

解雇撤回・JR復帰 最高裁署名
10万筆達成! 10万853筆

6・7全国集会に 1650名が結集

http://www.doro-chiba.org/nikkan_dc/n2015_01_06/n7919.htm

 6月7日、東京・日比谷公会堂に全国から1650名が結集し、国鉄闘争全国運動の全国集会がかちとられた。今年の全国集会には、一昨年の23日間の歴史的なストライキを闘った韓国鉄道労組ソウル地方本部のパクソンス首席副本部長ら3人の代表団が参加し、闘いの報告を行った。  集会は、関西生コン支部執行委員の平山正行さんの開会あいさつで始まった。次に港合同委員長の中村吉政さんが大阪都構想粉砕の闘いの報告を行った。連帯のあいさつを、沖縄県北中城村議の宮城盛光さん、福島診療所建設委員会の呼びかけ人の佐藤幸子さん、許すな改憲!大行動呼びかけ人の高山俊吉弁護士が行った。続いて、呼びかけ人の伊藤晃さん、そして動労千葉の田中委員長が、国鉄闘争全国運動の本格的発展を訴えた。
 鉄道労組ソウル本部の発言に続いて、「民営化と闘う日韓鉄道労働者共同声明」が読み上げられた。

日刊動労千葉 第7919号

外注化阻止ニュース 第195号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka195.pdf


夏季手当の要求書を提出
CTSは組合要求に基づき支払いを

動労千葉がCTSに申し入れ

 動労千葉は5月29日、JR千葉鉄道サービス(CTS)に対して、2015年度夏季手当の支払いに関する申し入れを行いました。
 CTSではこの1年間、採用された労働者が次々に辞めています。直近の3、4、5月にも連続して退職者が出ている状況です。
 仕事を覚え、職場の中で中心的に清掃作業を行っていた労働者でさえ辞めざるを得なくなっているのが現状です。その最大の理由が、あまりにも低い賃金のため生活ができない状況に追い込まれていることです。

〝仕事のきつさと賃金があっていない〟

 幕張事業所のある労働者は、管理者に対して「仕事のきつさと賃金がまったくあっていない」と怒りの言葉をたたきつけてCTSを辞めました。
 この言葉がすべてを物語っています。低賃金と労働強化を強いるCTSの現状を本当に変えよう。怒りの声をあげよう。
 CTSは、動労千葉の要求に基づき夏季手当を支払え。動労千葉に加入してともに闘おう。

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2015年6月7日日曜日

日刊動労千葉 第7918号

第11回 強制出向無効確認訴訟
文書提出命令申立却下弾劾
すべての契約書を今すぐ明らかにしろ!

http://www.doro-chiba.org/nikkan_dc/n2015_01_06/n7918.htm

6・7集会へ全力で結集しよう!

 5月22日、動労総連合・出向命令無効確認訴訟の第11回裁判が行われた。千葉、水戸、高崎の当該組合員を先頭に各支部、支援の仲間が傍聴にかけつけた。

日刊動労千葉 第7918号へのリンク

2015年6月6日土曜日

日刊動労千葉 第7917号

辺野古新基地建設に怒り
沖縄県民大会3万5千人


http://www.doro-chiba.org/nikkan_dc/n2015_01_06/n7917.htm

6・7集会へ大結集を!

 5月15~18日の沖縄闘争に青年部2人が参加し全国の仲間と共に闘いぬいた。2人から闘争報告を寄せてもらった。

日刊動労千葉 第7917号へのリンク

2015年6月5日金曜日

日刊動労千葉 第7916号

外注拡大・転籍阻止へ怒りの声を

これからが正念場だ

 1987年の国鉄分割・民営化以来のJR大再編が始まっている。その核心は、鉄道業務のすべてを別会社に移し、地方ローカル線を放棄し、JR本体は形式的に鉄道施設や株式を保有しているだけの会社にしてしまおうとする究極の外注化攻撃だ。
JR東日本は、「分割・民営化を果たした国鉄改革のようなイノベーションをやる」「働き方を変える」と称してそれを進めようとしている。それは、労働者を最底辺に突き落とすだけでなく鉄道の安全を根底から崩壊させる攻撃だ。絶対に許してはならない。

日刊動労千葉 第7916号

闘いなくして安全なし No.027

https://drive.google.com/file/d/0B6_MNKzi3eCFTW8tTXl6VktfTEE/view?usp=sharing


運転士の労働強化ゆるすな
65歳まで働ける労働条件の確立を

 3月ダイ改では、大型行路や明けが12時を過ぎる泊勤務が増やされ、運転士への労働強化が行われました。それは、青年運転士でさえ「きつい」と言うほどです。
 「何時間もほぼ乗りっぱなしで、夕食を食べるのが夜中になる」「遅れが出ると、折り返しの休みもなくなる」。
 JRは列車運用上の効率だけを考え、その矛盾を労働者に押しつけています。

本線運転から降りる職場もない

 高速で長距離を運転する本線運転は、負担も大きくなります。ダイ改ごとに労働強化が行われる中で、本線運転を降りざるをえない労働者がでてくるのは当然のことです。
 もともと運転士が本線運転を降りた後の職場として位置づけられていたのが車両センター構内での運転業務です。しかし、JRはこの業務を完全に外注化してしまいました。
 外注先の会社であるCTSで大量に新規採用が行われ、本線運転士は降りる場所を完全に奪われています。「乗務できなくなったらJRを辞めろ」と言われているようなものです。無理をしてでも乗務を続けるしかない中で、病に倒れる労働者が実際にでています。
 JR東日本は、今後8年ほどの間で約半数が退職する「大量退職期」を迎えています。65歳まで働ける労働条件を確立することは、本当に重要な問題です。

大量退職利用し大合理化へ

 この問題は、青年労働者にとっても切実な問題です。今の国鉄採用者の処遇は、職場の将来を決める問題だからです。
 JRは大量退職を利用して運転士の要員削減、スピードアップと超大型行路化を狙っています。外注化も「高齢者の雇用の場の確保」を口実に、さらに進めようとしています。
 そうなれば、命を削って事故と隣り合わせで運転させられ、本線から降りる職場も奪われます。ダイ改合理化・業務外注化に反対しよう。定年延長と
65歳まで働ける職場・労働条件を確立しよう。

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◆本部ニュース584号発行!

http://www.geocities.jp/shinsaikyuenhonbu/honbu584.pdf

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2015年6月4日木曜日

日刊動労千葉 第7915号

甦らせよう! 貨物労働者の団結と闘い
韓国鉄道労組が参加!
6・7国鉄集会へ!

夏期手当3・7箇月要求

 昨年度夏季手当の1・25箇月、年末手当1・32箇月という期末手当の超低額回答(その前年は、夏季手当1・1箇月、年末手当1・3箇月)は、諸手当の廃止とあわせ、組合員とその家族の生活破壊そのものであり、到底看過できるものではありません。
 動労総連合は申第5号をもって以下のとおり「2015年度夏季手当に関する申し入れ」を行いました。

日刊動労千葉 第7915号へのリンク

外注化阻止ニュース 第194号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka194.pdf


分社化・転籍との闘いを
条件闘争ではなく反対を貫き闘おう

相鉄HDが転籍の方針

 相鉄ホールディングスが5月29日、子会社の相鉄バスに出向している社員207人に対し、転籍か早期退職を迫る方針を打ち出しました。
 相鉄HDは、09年に鉄道事業を分社化し、さらに11年にバス事業も完全分社化して自らは事業を行わない純粋持株会社になりました。相鉄労働組合は、分社化と転籍に反対して04年と09年にストを行っています。
 この過程でバス会社への転籍はいったん中断され、雇用関係としては相鉄HDからの出向となり、出向先での賃金低下分については相鉄HDが補填してきました。
 相鉄HDの目的は、バス部門を完全分社化して鉄道部門と別の賃金体系にして劇的な賃下げを行うことでした。バス事業は、全国的に分社化や転籍が進展し、いまや低賃金・人手不足の代名詞になっています。
 京成電鉄でも1999年にバス部門の分社化が強行され、さらに地域別・路線別にバラバラに分社化されて、賃金その他の労働条件が壊滅的に破壊されました。
 相鉄HDは分社化から5年を経て本格的に転籍に踏み込んできたのです。

闘えば転籍は打ち破れる

 JR東日本の外注化と出向も必ず転籍の問題に行き着きます。JR東日本は、JR千葉鉄道サービス(CTS)などの駅業務をJR東日本ステーションサービス(JESS)へと集約を進めています。グループ事業再編に伴い、現在、鉄道サービス社員として駅業務を行っている労働者は〝転籍〟に直面しています。
 動労千葉も外注化と闘って10年以上もその実施を遅らせてきました。条件闘争ではなく外注化にも出向も転籍にも反対して闘い続けることが核心です。

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2015年6月3日水曜日

作業所への「詐欺罪」不当捜索許さない! これが安倍政権による反戦・労働組合への弾圧だ

http://rentaiunion2007.blog105.fc2.com/blog-entry-421.html

みなさん!

 安倍政権のもとでの本当に許せない弾圧が起こりました。
 昨日6月1日、練馬区関町北の「オープンスペース街」など5カ所に、公安警察権力が突如押しかけ、延々5時間にもわたって不当捜索をするということが起こりました。
 これは、障害者作業所に対する妨害であり、「街」職員も加盟する私たち東京北部ユニオンに対する労働組合潰しに他なりません。

 家宅捜索の令状に書いてある容疑は、「詐欺」の一言だけであり、何の根拠もありません。そもそも、作業所の請求・支給を統括するのは福祉行政であり、公安警察がいきなり家宅捜索を行うこと自体が通常ありえませんことです。

http://rentaiunion2007.blog105.fc2.com/blog-entry-421.html

 ところが、逮捕もできない(「詐欺」の実態など何もない!)にもかかわらず、5カ所もの家宅捜索の人権侵害を行い、しかも警察が呼んだ在京の各テレビ局のカメラの砲列が作業所の前に並ぶという一種異様な光景。これ自体が「犯罪者」キャンペーンです。
 しかし、「街」メンバーと地域の住民、そして私たち東京北部ユニオンは直ちに反撃に立ち上がりました。ボードをもって不当な弾圧をアピールすると、道行く人から「がんばって」「安倍さんがやらせているのね。許せない!」などと寄付や差し入れが相次ぎ、公安警察の意図とは全く逆に、地域から安倍政権への怒りが爆発しています。

詳細は東京北部ユニオン(ソウル・ワーカーズ・ユニオン)blogへ…






東京北部ユニオン(ソウル・ワーカーズ・ユニオン)blogから転載

日刊動労千葉 第7914号

CTSは、生活できる賃金・手当を支払え!

2015年度夏季手当の支払いを求めて要求書を提出!
CTSは、組合要求に基づき、夏季手当の支払いを行え!


 動労千葉は、5月29日、千葉鉄道サービス(CTS)に対して、2015年度夏季手当の支払いに関する申し入れを行った。
 CTSは、組合要求に基づき、夏季手当の支払いを行え!
 CTSでは、この1年程度の間に採用された労働者が次々に辞めている。直近では3月、4月、5月と連続して退職者が出ている状況だ。採用から1年、仕事を覚え、職場の中では中心的に清掃作業を行っていた労働者でさえ辞めざるを得なくなっているのが現状だ。その最大に理由が、あまりにも低い賃金のため、食べていくことができない状況に追い込まれているためだ。
 幕張事業所のある労働者は、管理者に対して、「仕事のきつさと賃金が全く合っていない」と怒りの言葉を叩きつけてCTSを辞めている。
 この言葉が全てを物語っている。低賃金と労働強化を強いるCTSに怒りの声を挙げよう!
 CTSは、組合要求に基づき夏季手当を支払え!
 動労千葉に結集し、ともに闘おう!

日刊動労千葉 第7914号へのリンク

全国運動速報 第40号

http://www.doro-chiba.org/z-undou/pdf/sokuhou40.pdf


6・7国鉄集会で解雇撤回・JR
復帰署名10万筆達成の宣言へ


9万7000筆を突破! 残り3000筆

解雇撤回・JR復帰を求める最高裁署名
9万7054筆(15年6月1日現在)

 国鉄1047名解雇撤回・JR復帰を求める最高裁署名は9万7千筆を超え目標10万筆まで3千筆となりました。
 9万7千筆の署名は、国鉄分割・民営化以来の民営化や外注化、非正規雇用の現実への怒りそのものです。
 署名運動の力は、最高裁を簡単に反動判決を出せないところまで追いこんでいます。10万筆を達成し、最高裁に「解雇撤回・JR復帰」の判決を出させよう。6月7日に10万筆達成を宣言しよう。

民営化と闘う韓国鉄道労組

 6・7集会には韓国・鉄道労組ソウル地方本部の代表3人が参加します。韓国鉄道の民営化に反対し一昨年、23日間のストを闘った組合です。
 韓国ではパククネ政権の「公共機関正常化第2段階」(勤続昇給制の解体、一定年齢以上の賃金削減を認める賃金ピーク制、成果賃金導入など)の攻撃が加えられています。
 これに対して韓国・民主労総は4月24日にゼネストで闘い、さらに6月末~7月に第2波ゼネスト、11月にも大闘争を構えています。
 6・7集会は、民営化・非正規雇用と対決する日韓鉄道労働者の国際連帯集会です。

第2の分割・民営化

 JRでは「第2の分割・民営化攻撃」が開始されています。大量退職問題を逆手にとってJR体制の大再編が行われています。
 これは完全に国策です。地方ローカル線の切り捨てや都市部での空前の大開発も、安倍政権の成長戦略と一体です。
 その核心は、文字通りの全面的な外注化・非正規雇用化です。しかし、3月ダイ改後の事故続発が示すように、外注化は鉄道の安全を最深部から崩壊させています。

労働運動再編が焦点


 あらためて労働運動の解体・再編が焦点になっています。安倍政権は、連合をも解体・再編して改憲・戦争に進んでいます。総評解散・連合結成以来の労働運動の再編をめぐる決戦がはじまっています。
 闘う労働運動の復権こそが求められています。国鉄闘争の30年にわたる闘いの真価を発揮する時です。6・7集会の大結集をかちとろう。




国鉄1047名解雇撤回へ
国鉄闘争全国運動の本格的発展を
動労総連合を全国につくろう!


国鉄闘争全国運動 6・7全国集会

6月7日(日)0時30分開始(11時30分開場)
東京・日比谷公会堂   
(呼びかけ)国鉄闘争全国運動


集会プログラム (予定)

■国鉄闘争全国運動本格的発展を!
 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
 全国金属機械労働組合港合同
 国鉄千葉動力車労働組合
 国鉄闘争全国運動呼びかけ人
■特別報告 大阪・沖縄・福島から
■韓国から 鉄道労組ソウル地方本部代表団 3 人
■国鉄1047名解雇撤回の最高裁判決を!
 顧問弁護団
 解雇撤回・JR復帰署名10万筆達成!
 動労千葉争議団/国労闘争団
■第二の国鉄分割・民営化との闘い/動労総連合を全国へ
 動労千葉/動労水戸/動労連帯高崎
 動労西日本/動労神奈川ほか
●決意表明その他

ニュースへのリンク

2015年6月2日火曜日

全国運動速報 第39号

http://www.doro-chiba.org/z-undou/pdf/sokuhou39.pdf


労働組合を復権させ、新基地建設と
非正規化・失業との闘いを
沖縄の怒りと共に安倍政権打倒へ


解雇撤回・JR復帰を求める最高裁署名
9万6642筆(15年5月29日現在)

 5月17日、沖縄・那覇セルラースタジアムで「止めよう辺野古新基地建設! 沖縄県民大会」が開催され、3万5000人が会場を埋め尽くしました。結集の主力は自治労や教組です。
 新基地建設をめぐる攻防は、労働運動をめぐる攻防です。1995年、少女暴行事件に対する大規模な抗議闘争がおこり、日米政府は普天間基地の返還を打ち出しました。しかし、新たな基地建設と「振興策」による労働組合解体攻撃が始まります。

振興策の実態


 「振興策」として誘致されたコールセンターでは9割が非正規労働者です。15年2月の沖縄県労働力調査によると、雇用者数54万1千人のうち正規は31万7千人、非正規は41・1%の22万4千人。これが新基地建設をめぐる20年の沖縄の現実です。
 しかも「振興策」も破綻して、コールセンター閉鎖が始まっています。NTT本体でも「コスト削減」を理由に福岡に主要な事業所を移し、「沖縄からはNTTの職場がなくなる」と言われています。
 新自由主義の破綻で沖縄の社会全体が崩壊しようとしています。県知事が推進する観光産業も9割が非正規。地元紙は「大型企業を誘致しても、そこに就労する従業員が非正規雇用である限り、貧困状態が改善される保障はない」と伝えています。
 県民大会では「屈しない」というボードが高々と掲げられました。基地と膨大な非正規・失業の現実をひっくり返す沖縄労働者の非妥協的闘いが始まったのです。

闘う組合の復権

 闘う労働組合の復権こそ沖縄の現実を変える力です。琉球新報では5月16日に国鉄闘争全国運動・沖縄の集会が掲載され、「『新自由主義と闘う労働組合をよみがえらせ、「オール沖縄」を乗り越えて沖縄全島ゼネストへ、ともに進もう』とする集会宣言を採択した」と報じました。
 全国運動が沖縄の深い怒りと結びつき始めています。国鉄闘争は階級的労働運動を甦らせ、戦争と改憲を阻む具体的闘いです。沖縄闘争の息吹 を伝え、6・7集会の成功をかちろとう。沖縄の怒りとともに安倍打倒へ!(事務局)

国鉄1047名解雇撤回へ
国鉄闘争全国運動の本格的発展を
動労総連合を全国につくろう!

国鉄闘争全国運動
6・7全国集会

6月7日(日)0時30分開始(11時30分開場)
東京・日比谷公会堂   
(呼びかけ)国鉄闘争全国運動

「共に闘う国労の会」会報No.57

http://tomonitatakaukai.com/pdf/kaikou57.pdf



2015年6月1日月曜日

国鉄闘争全国運動 6・7全国集会

http://www.doro-chiba.org/z-undou/pdf/201567bira.pdf


国鉄闘争全国運動
6・7全国集会


国鉄1047名解雇撤回! 
国鉄闘争全国運動の本格的発展を!
動労総連合を全国に!
戦争・改憲・民営化の安倍政権を倒そう!

 6月7日、東京・日比谷公会堂で全国集会を開催します。多くの方のご参加を訴えます。
 国鉄1047名解雇をめぐる動労千葉の裁判は現在、最高裁で争われています。
 国鉄分割・民営化に対する四半世紀を超える闘いは、ついに裁判所をして国家的不当労働行為を認めさせました(1・2審の判決)。最高裁で「解雇撤回・J R復帰」の判決を求める署名は9万筆を突破しました。
 昨年2月の京浜東北線川崎駅脱線事故から1年。4月12日の山手線支柱倒壊は大惨事寸前でした。国鉄分割・民営化から始まった民営化と外注化は、恐るべき「安全崩壊」をもたらしています。
 安倍政権は、自衛隊法・周辺事態法・船舶検査法・PKO法・武力攻撃事態法などの十数本の戦争法案を国会に提出しました。改憲と戦争の道を走っています。解雇規制の緩和、残業代ゼロ法など、戦後の労働者の権利や労働条件の一掃も狙っています。
 安倍政権は、日教組や自治労を激しく攻撃する一方で官製春闘や政労使会談など労働組合の取り込みを画策しています。労働組合が大きな焦点となっています。
 自治体や学校、郵政や医療などにおける民営化との闘い、合同労組による非正規労働者の組織化など、今こそあらゆる職場・産業で労働組合運動を登場させる 時代が来ました。
 韓国ではパククネ政権の「労働市場構造改革」に対して民主労総が4月24日からゼネストを闘っています。6・7集会には、韓国から鉄道労組ソウル地域本部の代表も来日して参加します。日韓労働者の連帯で民営化・非正規雇用化と闘う集会です。
 誰でも参加できる集会です。多くの方の参加を呼び掛けます。



6月7日(日)
12時30分 開場11:30
日比谷公会堂


集会プログラム (予定)

■国鉄闘争全国運動本格的発展を!
 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
 全国金属機械労働組合港合同
 国鉄千葉動力車労働組合
 国鉄闘争全国運動呼びかけ人
■特別報告 大阪・沖縄・福島から
■韓国から 鉄道労組ソウル地方本部代表団 3 人
■国鉄1047名解雇撤回の最高裁判決を!
 顧問弁護団
 解雇撤回・JR復帰署名10万筆達成!
 動労千葉争議団/国労闘争団
■第二の国鉄分割・民営化との闘い/動労総連合を全国へ
 動労千葉/動労水戸/動労連帯高崎
 動労西日本/動労神奈川ほか
●決意表明その他

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