衆議院議員候補(東京8区) 斎藤いくま を推薦します

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斎藤いくま 政策リーフ

2016年12月31日土曜日

日刊動労千葉 第8217号

いざ2017年勝負の年へ!
新年団結旗開きに総結集を

 すべての組合員のみなさん! 2016年、1年間の闘い、本当にお疲れ様でした。
CTS就業規則改悪阻止の闘いでは、一旦は強行されたとはいえ、2018年に向けて闘いはこれからです。強制出向差止訴訟では、千葉・水戸・高崎の組合員が堂々たる証言を行い、出向と外注化の矛盾を暴ききりました。次回、1月13日は、田中委員長と本社側の証言です。
 1047名解雇撤回に関する申し入れに対し「当社は当事者でないことから、回答する立場にない」と回答しました。しかし、「設立委員長の斎藤はJRの当事者」であることを認めざるを得ませんでした。不当労働行為の責任がJRにあることは明らかです。「一人の首切りも許さない・解雇撤回!」の闘いが光輝くのはいまからです。

日刊動労千葉 第8217号へのリンク

2016年12月30日金曜日

日刊動労千葉 第8216号

JR千葉支社―3月ダイ改の労働条件を提案
内房線ー君津系統分離による列車削減
=地域切り捨てを絶対許すな!

 12月22日、JR千葉支社は、来年3月ダイ改の労働条件について提案を行ってきた。

日刊動労千葉 第8216号へのリンク

第3滑走路に反対を

http://www.sanrizuka-doumei.jp/home02/2015/pdf/syuhen-leaf.pdf


リーフレットへのリンク

2016年12月26日月曜日

日刊動労千葉 第8215号

8月台風・倒木などで輸送混乱
運転士だけで安全確認
代行バスも手配できず

 今年8月は3つの台風が千葉県に接近・上陸した。特に22日の台風9号では倒木も発生し大きな輸送混乱となった。これについて12月14日、動労千葉申第5号に基づき団体交渉を行った。

日刊動労千葉 第8215号へのリンク

2016年12月25日日曜日

日刊動労千葉 第8214号

地震計一時停止を見落とし
13本が最大60kmの速度超過!

 10月20日、地震に際して列車13本が最大60㎞も速度を超過するという重大事態が発生した。安全の根幹に関わる重大事態だ。  これについて動労千葉は申し入れを行い、12月14日に団体交渉を行った。  日刊動労千葉 第8214号へのリンク


 10月20日、地震に際して列車13本が最大60㎞も速度を超過するという重大事態が発生した。安全の根幹に関わる重大事態だ。
 これについて動労千葉は申し入れを行い、12月14日に団体交渉を行った。

日刊動労千葉 第8214号へのリンク

2016年12月24日土曜日

日刊動労千葉 第8213号

地域の声を結集して
3月ダイ改闘争に起ちあがる!
木更津支部第40回定期大会

http://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2016_07_12/n8213.htm


 木更津支部第40回定期大会が、木更津市民総合福祉会館で12月11日に開催された。

闘いなくして安全なし No.101

https://drive.google.com/file/d/0B6_MNKzi3eCFV2c3dGx4V1dnTms/view?usp=sharing


同じ列番の列車が走行?!
システムダウンし運行停止

 11月10日、同じ列番の列車が同時に走行し、システムがダウンして一時的に運行停止になるという信じがたい事態が発生しました。

「同じ列番の列車」は会社の方針

 当日、中野発津田沼行958Bが遅れていたため、津田沼で入区予定だった列車の列番を958Bに変更し、千葉まで運転を延長しました。その後、所定の958Bを津田沼で入区させようとした際に、システムがダウンして後続列車に抑止をかけなくてはならなくなりました。
 システム上は2本の「958B」が存在しており、臨時入区指示がどちらの列車に対するものかシステムには区別できなかったためです。
 そもそも同じ列番の列車を同時に走らせるなど運転保安上絶対にあってはなりません。
 しかしJR千葉支社は、「指令が把握していれば問題ない」とし、遅延時などに会社の方針で同様の運用を日常的に行っている事を明らかにしました。

合理化のために鉄道の安全を破壊

 今回のような場合、以前は臨時の列番を使うなどしていました。同じ列番の列車が走るなどあり得なかったのです。
 会社は、「システムには列番ごとの運用が登録されており、その列番を使えば異線現示や異線進入を防げる」と説明しています。
 この方法ならば、指令の側はシステムにのせるための番号合わせをやるだけで済みます。この合理化のために、「同じ列番の列車を走らせる」という運転保安の根幹を破壊することまでやってしまったのです。しかも、これほど重大なことが、現場労働者はもちろん管理者にさえ一切知らされていませんでした。
 すでに指令が同じ列番の列車があることを見落としたことでシステムがダウンする事態にまでなっています。輸送混乱時に通告する列車を間違うことも考えられます。指令のミス一つで大事故を引き起こしかねない状態なのです。
 今回の事態は、安全崩壊の「小さな芽」です。合理化のためにこんなことを続ければ、必ず大事故に繋がります。鉄道の安全を破壊する合理化を許すことは出来ません。

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2016年12月23日金曜日

2016年12月22日木曜日

日刊動労千葉 第8212号

動労総連合 第31回定期全国大会

第2の分割・民営化攻撃粉砕!
結成30年 総連合の新たな発展を!

http://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2016_07_12/n8212.htm

 動労総連合は、12月11日~12日、千葉市・DC会館において第31回定期全国大会を開催した。結成30年を迎える中、九州、北陸、東京で新たに結成された単組の仲間を迎えて開催された。そして、激変するJR情勢と文字通りの第2の分割・民営化攻撃と対決し、本格的組織拡大の実現へ全力で闘う方針を確立した。

日刊動労千葉 第8212号へのリンク

外注化阻止ニュース 第294号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka294.pdf


外注化による強制出向無効確認訴訟
組合員が証言
偽装請負と安全崩壊の実態を暴く

 動労総連合は、4年前の検修業務の外注化に伴う強制出向の無効確認を求めて50人を超える原告団で集団訴訟を闘っています。2回目の証 人尋問が12月16日、東京地裁で行われました。
 動労水戸の石井真一委員長と勝田支部の藤枝誠司組合員、動労連帯高崎の漆原芳郎副委員長が証言に立ち、JR側証人の斎藤庄一・本社運輸車両部(輸送)次長への尋問も行われました。

事故原因は外注化にある

 動労水戸の石井真一委員長は、JR水戸鉄道サービス(MTS)ではプロパー(直雇い)労働者の育成がまったくできていない現実を暴きました。
 輸送混乱時にはJRの助役がMTSへの出向者に直接業務指示を出す事態が頻発し、作業内容を変更する手続きも煩雑になっていること、MTS土浦事業所では、運転できない車両スタッフが構内運転をしたことなど、偽装請負の実態を証言しました。
 勝田車両センターで誘導担当の職にある藤枝組合員は、昨年2月に勝田車両センターで起きた事故について証言。外注化で指揮命令系統が分割され、作業手順の変更が作業者に伝えられていなかったことが事故の原因だとして、安全破壊の実態を生々しく伝えました。

JR側の直接指示は偽装請負

 動労連帯高崎の漆原副委員長は、エルダー社員制度によりJR高崎鉄道サービス(TTS)籠原事業所に出向して構内運転業務に携わっているが、ダイヤが乱れた際、車両基地に入区させる列車の順序の変更がJR側の信号担当者から直接伝達された、と偽装請負の実態を証言しました。
 また今年3月15日の籠原駅漏電炎上事故は外注化が原因だと指摘ししまた。

会社は安全感覚が崩壊している

 会社側の斎藤証人は、水戸運輸区区長を経て本社の運輸車両部(輸送)次長の地位にある人物。組合側の追及がMTSでプロパーが育成されていない問題に及ぶと、斎藤証人は「知らない」を連発。勝田車両センターでの事故にも「発注するはずだった業務は脱線事故で行われなかったから問題ない」と安全感覚の欠如を示しました。

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2016年12月21日水曜日

日刊動労千葉 第8211号

同じ列番の列車が走行
システムダウンし運行停止

http://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2016_07_12/n8211.htm

会社方針で同じ列番に

 11月10日、同じ列番の列車が同時に走行し、システムがダウンして一時的に運行停止になるという信じがたい事態が発生した。事態の経過は次のとおりだ。
 習志野運輸区3行路の中野発津田沼行958B が約17分遅延していた。そこで、津田沼で入区予定だった列車の列番を958Bに変更し、千葉まで運転を延長した。その後、所定の958Bを津田沼で入区させようとした際に、システムがダウンして後続列車に抑止をかけなくてはならなくなった。

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2016年12月17日土曜日

闘いなくして安全なし No.100

https://drive.google.com/file/d/0B6_MNKzi3eCFSVc1RkZTYTNUX0k/view?usp=sharing


改めてライフサイクル反対を
「グリーンスタッフ採用停止」は駅業務の完全分社化への道


 JR東日本は11月17日、「来年度以降グリーンスタッフの採用を停止する」と動労千葉に通知してきました。これは、駅業務の全面外注化と完全別会社化への布石です。
 実際、会社自身がグリーンスタッフ採用停止後について、「水平分業で対応する」と語り、その狙いを隠そうともしていません。

「車掌兼務」も駅外注化と一体の問題

 その一方、運転士への車掌兼務発令が進められています。車掌の人数が足らないという状態を生み出して合理化を狙う許しがたい施策です。
 そして、この問題は駅業務全面外注化と密接に関係しています。
 会社は駅業務を次々と外注化してきました。そうなれば、当然JR本体の駅員は減り、乗務員のなり手も減ります。車掌の要員問題は、駅業務の外注化と表裏の関係なのです。

ライフサイクル・外注化に反対の声を


 その駅業務外注化と共に、会社と東労組幹部とが一体となって導入したのが、《グリーンス タッフ導入》と《ライフサイクルによる運転士のタライ回し》でした。
 東労組幹部は、現場にはまともに職場討議にもおろさずに妥結しました。その結果、5年で使い捨てられる契約社員が大量に生み出され、簡単に委託できない駅輸送職の穴埋めのために運転士が駅に行かされるようになったのです。
 ライフサイクルの狙いは、それだけではありません。運転士と駅員を同列に置くことで、乗務手当の廃止・削減を狙っているのです。これは会社が当初公然と言っていたことです。
 〈駅の全面外注化に踏み切る準備はできたから、グリーンスタッフは必要ない〉〈運転士を駅に行かせられるなら、車掌兼務もできる〉。
 会社の構えは完全に変わり、これまでと全く違うレベルの攻撃を仕掛けてきているのです。
 「ライフサイクルで運輸のプロをつくる」などまったくのごまかしであることは、すでに経験した誰もが知っています。あらためてライフサイクルに反対の声を上げ、駅の完全別会社・転籍を阻止しよう。

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2016年12月16日金曜日

日刊動労千葉 第8210号

銚子支部のプライドをもって闘う
銚子支部第38回定期大会




http://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2016_07_12/n8210.htm



職場抵抗闘争で組織拡大を
第6回動労千葉佐倉支部大会



http://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2016_07_12/n8210.htm


日刊動労千葉 第8210号へのリンク

動労水戸情報610号

http://file.doromito.blog.shinobi.jp/2a8e3cc6.pdf


全面外注化・分社化に黙っていてはならない
動労総連合に結集し共に闘おう!

世代と国境を越えて同じ攻撃と闘っている

 30年前、動労水戸は国鉄分割民営化に反対して結成された。全員20代の青年だった。どうしてだろうか? 運転士を目指していた国鉄最後の採用者は、5年後に民営新会社にされた。採用時には言われなかったことだ。なのに「反対は許さない」「嫌なら辞めろ」と言われ、失望から自殺した青年もいた。詐欺同然の扱いに怒るのは当然だ。

 今、JR本体の青年は30年前と同じ境遇にある。運転士を目指して頑張ってきた青年に、駅外注化のためだけのライフサイクルが強制されている。さらには車掌兼務だ。JR東日本は全面外注化を推し進めるために分社化を猛然と進めている。
 強制出向から戻った青年たちには元の仕事がない。さらに外注化が進めば一体どこに行き場があるのだろうか? 分社化された「新会社」に行くしかない。その「新会社」では、まともな教育も受けられず経験の浅いプロパー社員が低賃金で同じ仕事をやらされている。安倍政権は「同一労働同一賃金」を目指すと言う。「非正規雇用という言葉をなくす」…一部を残し「全員非正規職」を進めているのだ。
 
 これは嘘や大げさではない。鉄道労働組合のストライキを軸に100万人を越えるゼネストが起きている韓国をはじめ、全世界の労働者が「民営化・外注化・非正規職化」に怒り立ち上がっている。日本だけではない。
 だから動労水戸は、動労千葉・動労総連合と共に、JR本体・関連企業、そして不当解雇された労働者が一つに団結して闘う労働組合を作っている。本体だけでなくグループ企業の青年労働者が次々と結集している。

出向無効確認訴訟は外注化との真っ向勝負

 動労総連合はストライキで闘っているだけではない。東京地裁での出向無効確認訴訟では、本人の同意も組合協定もない強制出向が違法であることを争っている。仮にこの裁判で会社が負けた場合、外注化・分社化が止まってしまう。だから会社側も必死の対応をしている。
 動労総連合は、外注化が偽装請負でしか成立せず、鉄道の指揮命令系統を破壊し、安全の崩壊をもたらす事実を徹底的に明らかにしてきた。信じられないような重大事故が現実に続発しているにも関わらず、人件費と安全のための費用を徹底的に削減し、株価をつり上げ、経営者の収入増と天下り先の確保に血道を上げているのが会社幹部どもの姿だ。政治家も経営者も綺麗事を並べながら私利私欲で腐り切っている。
 12月16日の公判では、動労水戸の石井真一委員長(水戸構内)と藤枝誠司組合員(勝田車両センター)が証人尋問に立ち、外注化とJRの現状を徹底的に暴露・弾劾する。

強制出向は無計画 安全の原則も投げ捨てる

 前回10月28日の証人尋問では、動労千葉の関副委員長・長田執行委員・渡辺青年部書記長が法廷に立ち、外注化がもたらした事故の実態と、青年の出向を解除して構内運転業務を安価な即席プロパーに置き換えたことを怒りをもって訴えた。
 会社側の証人として法廷に立った千葉支社運輸部副課長は、外注化による事故は「個人のミスで外注化とは関係ない」と開き直った。当初は3年としていた出向期間についても「全員を3年で返す計画はなかった」「来年に返す計画もない」と証言。会社が無計画に強制出向を行ってきたことがはっきりした。
 外注化の目的としてきた「コストダウン(人件費削減)」についても、「達成できる時期は明言できない」としている。グループ企業では低賃金で過酷な労働が強制される一方で、その利益を会社に寄生する幹部どもが食い潰している。
 さらに会社は偽装請負を開き直るため、安全の根幹に関わる原則までひっくり返した。信号現示や通告が「業務上の指示」ではなく「交通ルールに従うことと同じ」と言い出したのだ。通告とは鉄道の安全を守るための重要な変更を伝える際の厳格な指示行為だ。鉄道は「水平分業」で子会社に丸投げし、本社は金儲けに徹するという本音を会社はさらし始めている。

「奴隷の道」を拒否し動労総連合に結集しよう!

 11月22日の福島県沖地震と津波で、海岸線の車両が半日にわたって止まり、乗客は乗務員の誘導で避難した。常磐線全線開通によって福島第一原発付近で列車が止まったらどうだろうか? 列車は故障でも止まる。原発事故は何の収束もしていないし、地震は必ず起こる。会社は一度たりともまともに回答をしたことはない。労働者と乗客の安全を考えればあり得ないことを安倍政権とJR東日本は進めている。

 大昔、船を漕ぐ奴隷はお互いに鎖で繋がれていた。全員の力で鎖を引きちぎらなければ、沈む船と運命を共にするしかなかった。動労水戸は奴隷の道を拒否する。みんなで「目先の不利益」という鎖を今こそ絶ち切る時ではないだろうか!

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2016年12月15日木曜日

日刊動労千葉 第8209号

運転保安確立! 外注化を粉砕!
定年延長の実現を
乗務員分科会第39回定期委員会

http://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2016_07_12/n8209.htm

 12月1日、DC会館において第39回乗務員分科会定期委員会が開催されました。
 議長に佐倉支部・椎名君を選出し、乗務員への責任の転嫁に対する怒りと、検修・構内外注化の弊害による安全の崩壊等の怒りの中で、約50名の組合員が結集しての委員会となりました。

日刊動労千葉 第8209号へのリンク

外注化阻止ニュース 第293号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka293.pdf


駅業務の完全分社化の布石
グリーンスタッフ採用停止
分割・民営化と同じ労働条件破壊の手口

 JR東日本は先月、「来年度以降、グリーンスタッフの採用を停止する」と動労千葉に対して通知してきました。

グリーンスタッフ採用停止の意味

 これまでJRは駅業務の外注化を次々に進めており、すでに千葉の直営駅は3分の1にまで縮小されてきました。
 駅業務を担っている契約社員のグリーンスタッフは、最大5年で雇い止めとなります。そして「雇い止めの後も駅で働きたいなら外注会社に行って働け」という卑劣な手口で超低賃金の外注会社の要員にされてきました。
 一方、JR千葉支社は団体交渉において、委託駅の基準について①運転取扱駅、準運転取扱駅でない、 ②グリーンスタッフがいない、③みどりの窓口がないことを挙げてきました。
 グリーンスタッフはもともと1年契約で勤務地も契約で指定されています。出向どころか転勤も基本的には想定されていません。だからグリーンスタッフのいる駅は外注化の対象ではなかったのです。
 今回、JRがグリーンスタッフの採用を停止する意図は明白です。あらゆる駅業務を外注化し、やがては駅業務を別会社化するつもりなのです。

本格的な転籍攻撃に反撃を

 駅要員がすべて外注会社で雇われるようになれば、JR本体で駅業務から車掌・運転士になる道は断たれます。つまり乗務員を含めた全業務の外注化と転籍にまで行き着かざるを得ないのです。
 東武鉄道では、東武鉄道へ直接入社するルートはなく3つの子会社での採用のみです。東武鉄道に残るのは本社機能と管理者だけ。選別された人間のみ東武鉄道に入社できるのです。
 国鉄分割・民営化では、国鉄とJRは別法人という理屈(国鉄改革法)で、約20万人の国鉄職員が職場を追われ、労働条件がメチャクチャに破壊されました。
 JR東日本は、外注化・別会社化・転籍を通じて雇用や賃金などの労働条件の破壊を狙っています。ひいては安全の崩壊をもたらす大問題です。外注化・別会社化・グループ再編・転籍に反対しよう。

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2016年12月13日火曜日

日刊動労千葉 第8208号

JR―CTS一体となって
第二の分割・民営化粉砕、組織拡大を!
京葉支部定期大会

http://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2016_07_12/n8208.htm


伝統ある支部の組織拡大を
津田沼支部定期大会

http://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2016_07_12/n8208.htm


2016年12月12日月曜日

日刊動労千葉 第8207号

12/16 第17回強制出向無効確認訴訟
証人尋問第2回
外注化粉砕!大法廷うめ尽くす大結集を!

 12月16日、第17回の出向命令無効確認訴訟が行われる。今回の裁判では、動労水戸、動労連帯高崎の仲間、JR水戸支社の証人尋問が行われる。

日刊動労千葉 第8207号へのリンク

日刊動労千葉 第8206号

組織破壊攻撃粉砕し、
団結の力で組織拡大しよう!
11・22 幕張支部第39回定期大会

http://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2016_07_12/n8206.htm

2016年12月9日金曜日

闘いなくして安全なし No.099

https://drive.google.com/file/d/0B6_MNKzi3eCFWnpDS0xuczFqcFk/view?usp=sharing


グリーンスタッフ採用停止
駅業務の完全分社化と全業務外注化・転籍への布石

 JR東日本は11月17日、「来年度以降グリーンスタッフの採用を停止する」と動労千葉に通知してきました。

駅業務完全別会社化への布石

 これまでJRは駅業務の外注化を次々に進め、すでに千葉の直営駅は3分の1ほどです。
 その中でグリーンスタッフは、JR本体で教育された上で最大5年で首を切られ、「駅で働きたいなら外注会社に行け」という卑劣な形で超低賃金の外注会社の要員にされてきました。
 一方JR千葉支社は団交で委託駅の基準について、 ①運転取扱駅、準運転取扱駅でない、②グリーンスタッフがいない、 ③みどりの窓口がないことを挙げてきました。
 グリーンスタッフはもともと1年契約で、勤務地も契約で指定されています。出向はおろか転勤も基本的には想定されていません。だから、出向させられないグリーンスタッフのいる駅は外注化の対象にできなかったのです。
 この中でJRがグリーンスタッフの採用を停止する意図は、駅業務の全面外注化と完全別会社化にあるとしか考えられません。

本格的な分社化・転籍攻撃に反撃を

 これは、単に駅業務だけの問題ではありません。駅要員がすべて外注会社で雇われれば、JR本体で駅業務から乗務員になる道は断たれます。必然的に乗務員を含めた全面外注化・転籍強制まで行き着かざるを得ないのです。
 すでに東武鉄道では本体での現場の採用は一切なく、3つの子会社での採用のみです。東武鉄道本体に残るのは本社機能と管理者だけ。まさに全業務の外注化・別会社化です。
 JRにおいても、あらゆる鉄道業務をバラバラに外注化・分社化することが狙われているのは間違いありません。そうなれば、労働者には「転籍かクビか」という選択肢のない形で転籍が強制されます。こんな攻撃は絶対に認められません。全面外注化・分社化と転籍・非正規職化阻止へ、動労千葉とともに闘おう。




総合職→東武鉄道本体
鉄道
・輸送計画や観光戦略の立案・実施
・新たな施策の立案や施工管理
生活サービス
・住環境開発・駅ナカなどの事業
・新規事業の企画・戦略・立案
・既存事業の効率的な運営・管理一般管理
・経営資源の管理・運用
・企業経営を全体的にサポート
出向
・約90社ある東武グループ各社に出向。広範な知識と経験を得る。

鉄道専門職→子会社
車両メンテナンス→東武インターテック
線路設備メンテナンス→東武エンジニアリング
電気設備メンテナンス→東武エンジニアリング
駅スタッフ→東武ステーションサービス
・駅業務を習得後、車掌や運転士を目指す。

東武鉄道ホームページより要約

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2016年12月8日木曜日

外注化阻止ニュース 第292号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka292.pdf


臨港バス36年ぶりスト
川崎鶴見臨港バス交通労組
長時間拘束の改善を要求

 川崎鶴見臨港バス(神奈川県川崎市)の労働組合が12月4日朝から24時間のストライキを行いました。同組合のストは1980年4月以来36年ぶり。川崎や横浜市内を走る40路線が始発から4000便が運休となりました。
 同社では、朝と夜の通勤ラッシュ時間帯を同じ乗務員が担当し、拘束時間は早朝から夜間まで十数時間に及ぶ勤務となっています。
 臨港バス交通労組は、週当たりの拘束時間を減らすダイヤや勤務体系を求めてきました。
 マスコミにも取り上げられ、「ストライキは権利だからどんどんやって待遇改善してほしい」「文句はバス会社本体に言おう」「ストライキいい。ぶっ倒れて事故起こしたり体を壊したりするより何倍もいい」「日本もまだ捨てたもんじゃない。労働環境に関する暗いニュース多いから尚更」「ストライキでわかるバス運転手のありがたみ」と反響を集めました。

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2016年12月7日水曜日

12・10常磐線開通反対闘争に際して訴えます!

 私たちはJRで働く労働者の労働組合です。
 12月10日、JRは常磐線・浜吉田駅(宮城県)~相馬駅(福島県)を開通させようとしています。17年中には、小高駅~浪江駅と竜田駅~富岡駅の開通も狙っています。運転士・車掌、乗客を被曝させる常磐線開通には絶対に反対です。
 また、政府も来年3月には帰還困難区域を除くすべての避難地域の避難指示を解除し、被災者・避難者のっ被曝と貧困を強制しようとしています。避難者の命と生活を守り、原発再稼働をとめるため、一緒に声をあげましょう!

安全対策はまったくゼロ

 常磐線再開に際しての安全対策について、JRは労働組合との団体交渉で、まったくいい加減な対応を繰り返しています。「国が安全と言っているから安全だ」「核燃料は取り出されている」とウソを並べたてて、何としても開通させようとしています。
 16年5月、常磐自動車道(浪江IC~常磐富岡IC間の帰還困難区域)で乗用車と高速バスの衝突事故が起きました。高速バスの乗客は救助が到着するまで、2時間ちかくも高線量下の路上に放り出されたのです。また、乗用車を運転していた母娘は60キロも離れた福島市内の病院に搬送されました。万が一、鉄道で事故が起きてしまったら、もっと大きな被害となります。そのための安全対策をJRはないがしろにしています。
 安倍政権は東京オリンピックのために原発事故の被害をなかったことにしようとしています。見せかけの「復興」を演出し、利権まみれのオリンピックのための常磐線開通には反対です。
 11月22日早朝、福島県沖を震源とするM7.4、最大震度5弱の地震が発生し、福島第一原発で1.6メートルの津波を観測しました。
 この地震によって、停止中の福島第二原発3号機の使用済み核燃料プールの冷却装置が1時間半にわたって停止する重大事故が起きました。この燃料プールには2500体をこえる燃料棒が保管されており、冷却装置を復旧できなければ、臨界爆発するかという危険な状況だったのです。
 また、常磐線は12時間近くも運転見合わせとなりました。もし、原発直近でこのような地震が起きたら乗客はどう避難すればいいのでしょうか? 「安全第一」を掲げるのであれば、危険な常磐線開通はやめるべきです。

被曝か貧困かを迫る避難指示解除


 安倍政権は、17年3月までに帰還困難区域を除くすべての避難指示を解除しようとしています。対象となっているのは、全村避難となっている飯館村、川俣町山木屋地区、富岡町や浪江町の一部です。富岡町については、地元の意向をまったく無視して、1月に前倒しをして避難指示を解除しようとしています。さらに、年間50ミリシーベルトをこえる帰還困難区域についても「すべての避難指示を解除する」(与党復興加速化本部第6次提言)としています。
 15年9月に帰町宣言が出された楢葉町では、実際に戻った住民は約1割にとどまり、いまだに避難生活を余儀なくされている人がたくさんいます。そして、17年3月をもって自主避難者への住宅支援が打ち切られ、補償・賠償の切り捨ても狙われています。「戻らないなら貧困でもガマンしろ」という政府のやり方は絶対に許せません。避難者の生活と権利を守りましょう。

常磐線開通で汚染が拡大!

 常磐線開通は、放射能汚染の拡大です。仙台~小高駅間が直通になれば、高線量地域を走った車両の検査・修繕・清掃などは仙台車両センター(仙台市宮城野区)で行われることになります。新幹線総合車両センター(宮城県利府町)の構内には、新幹線に付着した放射性汚染物質が積み上がっています。

外注化で安全が壊される

 JRは、常磐線開通に合わせて原ノ町運輸区の誘導業務を下請け会社に外注化しようとしています。尼崎事故やJR北海道の相次ぐ事故、なによりも首都圏における事故の続発は、国鉄分割・民営化を突破口とする外注化・民営化によって鉄道運行に不可欠な協働を壊し、安全を切り捨てた結果です。
 さらに外注化は、労働者を非正規に叩きおとしてきました。外注化に協力してきた連合野全労連といった労働組合が2千万人もの非正規労働者を生みだしたのです。外注化と闘うことは、安全を守るとともに、労働者の誇りを取り戻し、資本主義を根底からひっくり返す闘いです。

安全に運ぶことが鉄道労働者の使命

 動労水戸は、原発事故から半年以上にわたって広野駅に放置されていた被曝列車(K544編成)の検査・修繕に反対してストライキで闘い、再運用を阻止してきました。さらに、子どもたちを利用して安全・安心をキャンペーンしようとするポケモントレインの運行に対してもストライキで闘ってきました。
 私たちは、鉄道労働者として「安全に乗客を運ぶ」ことを使命としています。乗務員や乗客・住民に被曝させることは、鉄道労働者の誇りにかけて絶対に認めることはできません。また、常磐線を開通させることによって住民に期間を強制する役割を担わされることも断固拒否します。
 電車を動かすのも、いま福島第一原発で被曝しながら収束作業をしているのも労働者です。「命よりカネ」「安全よりカネもうけ」という資本や安倍政権を倒し、社会を変えるのは私たち労働者です。職場から被曝労働拒否の闘いをつくり、常磐線開通をとめましょう。

動労水戸 ストライキビラ・号外ビラから転載

2016年12月6日火曜日

日刊動労千葉 第8205号

乗務員・乗客を被爆させるな
常磐線開通反対!

http://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2016_07_12/n8205.htm

「『復旧・復 興』や東京五輪が喧伝されている一方で、福島では甲状腺がんで苦しんでいる子どもたち、そしてその家族がいるわけだよね。それはもう耐えがたい欺瞞ですよ。常磐線全線開通はその最大の目玉として位置づけられている。常磐線全線開通との闘いは、福島で覆い隠されている虚構を全部ぶっ飛ばす力を持った闘いです。」
動労水戸国分副委員長 (動労水戸ブログから)

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2016年12月4日日曜日

日刊動労千葉 第8204号

反合・運転保安闘争の強化を!
―鴨川支部第22回定期大会開催―

 10月27日、鴨川市民会館で、各支部の先頭をきって、鴨川支部第22回定期大会が開催された。
 冒頭あいさつにたった都崎支部長は「大変な1年でしたが、何とかやりぬくことができた。この1年、大きな動きが2つあった。一つはCTSにおける就業規則改悪攻撃。もう一つは運転士をとりまく状況が1年前には考えられなかったほど悪化したことだ。ハンドルから手を離したとか、居眠りしたとか、背後から監視され撮影され、それが流されて不祥事だと言われて追及される。トイレの問題で処分・強制出向など絶対許せない。活発な討議の中から新たな闘いの方針を確立してほしい」と訴えた。その後、運動方針案の提起を受けて熱心な討議が交わされ、満場一致採択。新執行部が選出された。最後に、「前支部長が本当に頑張ってくれた後なのでやりづらいですが、一年間一生懸命やりますので、よろしくお願いします」と宇佐美新支部長があいさつ。大会は大成功のうちに終了した。

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2016年12月3日土曜日

日刊動労千葉 第8203号

「1047名解雇問題の当事者ではない」?!
JR東日本の団交拒否弾劾!
ただちに解雇撤回JR復帰を!
 
 11月24日、JR東日本本社は1047名解雇撤回に関する申し入れに対し、「回答しない」という「回答」を文書で行ってきた。その内容は、
申し入れ記載の内容について、当社は当事者でないことから、回答する立場にないと認識している。
という一文のみだ。4ヶ月以上かけて出してきたのが、この回答だ。

何が「当事者ではない」だ!

前回、JR東日本本社は「裁判の当事者ではない」と回答していた。だが今回は、「1047名解雇問題の当事者ではない」というのだ。
 しかし、「懇談議事録JR西日本井手正敬会長と語る国鉄改革前後の労務政策の内幕」という文書で、国鉄幹部であった井手元JR西日本会長自身が、「JR設立委員会委員長の斎藤英四郎の指示で不採用基準を策定した」と語っている。その不採用基準の策定そのものが不当労働行為であったことは、すでに昨年6月30日の最高裁決定によって法的に確定している。
 そして国鉄改革法23条で、「JR設立委員会の行為はJRの行為」と規定されている。「当事者ではない」どころか不当労働行為の責任がJRにあることが完全にはっきりしているのだ。

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2016年12月2日金曜日

日刊動労千葉 第8202号

組織破壊、分社化・転籍攻撃の
手先=革マル・川又を許すな!

川又の手は国鉄労働者と家族の血と涙で染まっている

 明日12月1日、革マル分子・川又吉正が、エルダー再雇用というかたちをとって、幕張車両センター構内業務に送り込まれてくる。外注化反対闘争の先頭で闘いぬいてきた幕張支部を破壊することがその目的だ。
 JR東日本は、「検修・構内別会社化」を拡大しようとしている。分社化・転籍に踏み切るために、外注化反対闘争をつぶすことを狙った意図的な人事異動だ。職場全体の声を結集して卑劣な組織破壊攻撃を粉砕しよう。

日刊動労千葉 第8202号へのリンク

闘いなくして安全なし No.098

https://drive.google.com/file/d/0B6_MNKzi3eCFdDF3RW84OG1lREU/view?usp=sharing


内房線直通運転廃止反対!
次期ダイ改から本格的ローカル線廃止へ

ローカル線切り捨ての新段階

 来年3月予定のダイ改でJR千葉支社は、「系統分離」と称して、内房線の館山―千葉直通運転を廃止しようとしています。正式な提案やプレス発表は行なわれていませんが、沿線自治体ではすでに重大問題となり、「こんなことをされたら地方は生きていくことができない!」と怒りの声があがっています。
 ①昼間帯の直通列車は全廃、②早朝館山始発の列車2本廃止、③特急列車の運行を廃止した際にその代替えで設定された特別快速まで廃止する等の案が固まっているといわれています。
 さらに久留里線も、上総亀山発着の初電・終電が廃止されようとしています。その後に向けて、房総南線や鹿島線ではワンマン化に 向けた調査まで行なわれています。
 ワンマン化されたらどうなるかは久留里線の現実が示しています。日中の列車間合いは何と5時間。廃線に近い扱いです。
 次期ダイ改を期して始まろうとしているのは「ローカル線切り捨ての新段階」というべき攻撃です。

地域で生きることそのものの切り捨て

 内房線だけの問題ではありません。JR東日本は外房線や総武本線も含め、東京から70~80㎞以遠の地方ローカル線の全面的な切り捨てに本格的に踏み出しています。
 鉄道は公共の財産であり、地域が生きる術です。地域で人々が生きていくためには絶対不可欠なものです。その鉄道の切り捨ては地域で生きることそのものの切り捨てです。「利益」や「効率」だけで切り捨てることは許されません。
 JR東日本は決算のたびに過去最大の利益を更新しています。都心の駅を豪華なショッピングセンターにするカネはあっても、地方に列車を走らせるカネは無いというのでしょうか。

乗務員への締付け・労働強化に反撃を

 動労千葉は11月18日から3月ダイ改に向けた集中交渉を開始しました。ローカル線と地域そのものの切り捨てへの闘いが始まっています。
 同時に、乗務員へは締め付けの徹底的な強化と、生理的限界をも超えた労働強化がのしかかっています。ダイ改合理化反対、行路緩和・トイレ設置、65歳まで働ける職場・労働条件確立へ、動労千葉とともに闘おう。

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2016年12月1日木曜日

日刊動労千葉 第8201号

グリーンスタッフ採用停止!
駅業務の完全分社化と全業務外注化・転籍へ

 JR東日本は11月17日、来年度以降グリーンスタッフの採用を停止すると通知してきた。われわれはこれに対し、18日に採用停止の理由や今後の駅要員確保に関する考え方などを明らかにするよう求める申し入れを行った。

日刊動労千葉 第8201号へのリンク

外注化阻止ニュース 第291号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka291.pdf


内房線 直通運転廃止許すな
ローカル線廃止と分社化に反撃を

 3月ダイ改に向け団体交渉が始まりました。
 JR東日本は「今までの延長線上にない視点に立った業務の見直しを行なう」として、駅業務を丸ごと別会社化する布石としてグリーンスタッフの募集を今年度で中止することを明らかにしました。来年は国鉄分割・民営化以来の大転換の年になろうとしています。

館山―千葉直通列車廃止を画策

 次期ダイ改で千葉支社は「系統分離」と称して内房線の館山―千葉直通列車の廃止を画策しています。沿線自治体ではすでに重大問題となり、「こんなことをされたら地方は生きていくことができない」と怒りが沸騰しています。
 昼間帯の直通列車は全廃、早朝の館山始発の列車2本を廃止。さらには特急列車の運行を廃止した際に代替えで設定された特別快速の廃止などの案も固まっているといいます。
 久留里線も、上総亀山発着の初電・終電が廃止されようとしています。
 さらには房総南線や鹿島線でワンマン化に向けた調査も行われています。
 ワンマン化の実情は久留里線の現実が示しています。昼間の列車間合いはなんと5時間です。もはや廃線に近い扱いです。次期ダイ改を期して「ローカル線切り捨ての新段階」が始まろうとしています。
 これは内房線だけの問題ではありません。外房線や総武本線も含め東京から70~80㌔以遠の地方ローカル線の全面切り捨てに本格的に踏み出したのです。

地方の切り捨ては許されない

 鉄道の切り捨ては地域の切り捨てそのものです。鉄道は公共財産であり、高齢化した地域で人びとが生きて行くために絶対不可欠なものです。JR東日本は決算ごとに過去最大の利益を更新しています。「利益」「効率」で切り捨てることは断じて許されません。
 こうした動きと一体で乗務員へのしめつけ、限界を超えた労働強化が続いています。このままでは深刻な事故が起きかねません。ガマンでずに運転台でトイレをしただけで強制出向にするなど、息もできない職場の現実が横行しています。
 ローカル線切り捨てを許すな! 反合理化・運転保安確立、行路緩和・トイレ設置、65歳まで働ける職場・労働条件確立へ闘おう。

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