衆議院議員候補(東京8区) 斎藤いくま を推薦します

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斎藤いくま 政策リーフ

2017年1月29日日曜日

日刊動労千葉 第8234号

4月退職者期末手当差別事件―第1回裁判
1/19賃金差別撤廃を求める裁判闘争を開始!

1月19日、4月退職者だけが夏季手当を受け取れないという重大な賃金差別の撤廃を求める訴訟(夏季手当支払差別損害賠償請求事件)の第1回裁判が行われ、各支部組合員が参加して裁判闘争を闘った。
JR東日本の期末手当の基準日は6月1日と11月1日で、その1カ月前までの期間に在籍したものが期末手当支払いの対象になる。もともと6月と12月が基準日だったが、会社は年末手当の基準日だけを11月に変更した。そのため、同じ入社年度の中で4月退職者だけが夏季手当を受け取れない状況になったのだ。

賃金差別撤廃まで闘おう

会社の主張は、「期末手当は“賞与”であって、賃金とは性質が違う」「支払いを請求する権利が当然にうまれるものではない」というものだ。
しかし、労働者の生活設計は一時金も含めて行われる。同じ社員同士で生活給がまったく違うというのは明らかな矛盾であり、賃金差別だ。
また、就業規則の期末手当の調査期間と基準日の規定が現在のように変更された際、組合との団交を行い、期末手当ごとに協約も結んできたことを挙げて、「組合の理解も得ている」と主張してきた。
だが、変更があった89年当時は60歳定年制が実施される前であり、60歳以降の再雇用制度もなかった。その中で会社は、「4月1日で年休がつくから、4月退職者はそこでは得している」「夏季手当が入らない分、次年の税金が安くなるから、大きな損にはならない」などと説明していたのだ。しかし、現在はエルダー制度のもとで再雇用前の年休は持ち越しできる。税金も、夏季手当の額と比較できるほど下がるはずもない。
さらに、エルダー制度で働き続けるようになったが、再雇用後初めて受け取る夏季手当は4月生まれの者だけが2万5千円だけだ。JRでは夏季手当の調査期間を満了しているが、CTSでは1ヶ月分しか対象にならないからだ。
再雇用制度が始まったこともあり、明らかに4月退職者だけが賃金上の重大な不利益を受けているのだ。
しかも、そうしなくてはならない理由は何一つないにも関わらずだ。夏季手当の基準日を変更するか、貨物のように基準日の2ヶ月前まで遡って支払の対象にすれば、すぐにでも解決するのだ。
会社自身このことは、「矛盾だ」と認めていた。裁判の会社の主張でも、このような不自然な基準日にした理由は一切ふれられていない。まともに説明することも出来ないということだ。
理由も説明できない理不尽な規定によって重大な賃金差別が行われることを許す訳にはいかない。賃金差別撤廃まで闘いぬこう。
1・10~12退職者全員集会を開催

―定年延長・65歳まで働き続られる労働条件確立まで闘おう

1月10日~12日、17年度退職者全員集会を開催した。
来年度の退職者200名中180名が再雇用を希望している。その中で、会社は年が明けても再雇用先を提示できない状況が続いている。
また、再雇用先をグループ会社以外の企業にも広げてきている。エルダー制度の目的は「エルダー社員のノウハウや技術力を活用し、グループ会社と一体となった業務執行体制を構築すること」でもあったはずだ。
さらに、今後100単位で新たな再雇用先を確保し続けることは、会社自身が「不可能」と認めている。エルダー制度は完全に破綻しているのだ。
この中で、退職者全員集会では、組合員から要請のあった年金制度内容の周知とともに、再雇用先の提案があった場合は必ず本部に一報すること、どんな状況になっても腹を決めて動労千葉として団結して定年延長・65歳まで働き続けられる職場と労働条件確立まで闘いぬく意思統一を行った。

日刊動労千葉 第8234号へのリンク

2 .12 国鉄集会

http://www.doro-chiba.org/z-undou/pdf/20170212.pdf



国鉄1047名解雇撤回!
改憲と戦争の安倍政権を倒せ!
「働き方改革」―第2の国鉄分割・民営化との闘いを!

国鉄分割・民営化で不当解雇から30年


2 .12 国鉄集会

日時    2017年2月12日(日)    午後6時(5時30分開場)
会場    すみだ産業会館8階サンライズホール    (JR錦糸町駅前の丸井錦糸町店8階)
主催    国鉄分割・民営化に反対し、1047名    解雇撤回闘争を支援する全国運動

タブロイドへのリンク

2017年1月28日土曜日

日刊動労千葉 第8233号

17春闘で大幅賃上げをかちとろう
—CTS組合員からの新年あいさつ

安心して働き続けられる職場を

【幕張支部】

昨年の就業規則改悪をめぐっては、さまざまなご協力をいただき本当にありがとうございました。
早くも今年から無期雇用転換に向けた「申請―面接-判定」が始まります。
会社は団交で「契約・パート社員は最長5年で雇用満了。無期雇用転換は新たな採用行為」と、ふざけたことを言っています。会社の勝手な選別=解雇を絶対に許さず、一瞬も油断することなく、一人の雇い止めもさせない闘いをつくっていかねばならないと決意しています。こんな差別・選別の制度は、絶対に撤廃させなければなりません。
10月以降、若干の賃金引き上げがありましたが、職場の仲間は「ぜんぜん上がった実感がない」と明細を見て口々に言っています。仕事や仲間にやっと慣れても、あまりの低賃金でとても働き続けられない。その結果、要員不足、残った者への労働強化が慢性化しています。手取りを確保するために無理して夜勤を増やし、体調を崩している仲間も多いです。カゼを引いても、なかなか治りません。日勤だけで食べていける、普通に生活していけるだけの大幅賃上げこそ、すべての問題の土台だと感じます。
何よりも、組織拡大を実現することで、動労千葉がもっと力をつけ、安心して働き続けられる職場をともにつくっていきましょう。
(北村)

就業規則改悪で労働強化


新年明けましておめでとうございます
昨年は就業規則改定が強行され、時給制に格下げ、諸手当が削減されました。さらに「休日またがり」の夜勤で早出出勤が発生するなど、労働強化されたと言っても過言ではありません。「今年は、何をされるのか」と恐怖心にかられている職場の仲間が多数います。
職場の多数を占める契約社員が少数の正社員の生活を支えています。もっと高待遇でも良いはずです。そして、事故防止のため、ゆとりある作業を求めていきたいと思います。
今年もよろしくお願いします。
(小山)

ここで引き下がるわけにはいかない!

【京葉支部】

みなさま、明けましておめでとうございます。
去年の就業規則改悪の強行、「5年でクビ」の問題など様々な攻撃がありました。すごく、くやしかったです。今春は強行されてから初めての春闘です。「ここで引き下がるわけにはいかない!」と私は思っています。去年の強行攻撃が間違いだった当局に思い知らせる闘いをしたいと思っています。
そして今回の春闘で勝利し、CTS京葉事業所での組合員を獲得できるようにがんばって闘います。
よろしくお願いします。

安定した人員確保に向けて

【木更津支部】
木更津事業所

新年、明けましておめでとうございます。昨年は就業規則改悪等で共に闘っていただき感謝申し上げます。
木更津事業所では人員不足が問題になっています。年休を申し込んでも特休や公休に振り替えられ、君津作業所では6日連続夜勤が毎月当たり前のように入れられています。管理者は「誰かが6夜勤やれば仕事は回るんだから。最悪一人ぐらい居なくても」と、まるで他人事のような態度でいることに怒りが沸いてきます。採用されても賃金に見合った仕事ではないと痛感した途端やめていく人がほとんどです。十分や教育制度と福利厚生が確立されていないからこそ、こんなにも出入りが激しい会社なのではないでしょうか。
職場課題をクリアしていき、更なる組織拡大につなげていければと思います。今年もよろしくお願いします。

地方切り捨てと闘う

館山事業所

新年明けましておめでとうございます。
昨年はCTSの就業規則改正などあり大変な一年でした。
今年も3月のダイヤ改正があり、地方の切り捨てがあります。今年も大変な一年になります。
健康に気をつけて、お互いに頑張りましょう。今年もよろしくお願いします。

日刊動労千葉 第8233号へのリンク

共謀罪新設、労働破壊、改憲の国会を許さない!

http://millions.blog.jp/syomei2017.pdf


昨秋の「全国連絡会代表者会議」以降、新たな署名の議論を進めてきました。ここに「『共謀罪』新設と憲法改悪に反対する署名」を呼びかけます。

今回の署名用紙は、「朝鮮半島での戦争が始まる前に止めよう!」というスローガンを大きく掲げています。対北朝鮮戦争の切迫への危機感と同時に、このかんの韓国民衆の闘いに連帯したいという思いからです。

百万人署名運動は1997年9月の発足以来、一貫して有事立法と改憲に反対して闘ってきました。ひとたび米韓連合軍による朝鮮戦争が起きれば、直ちに自衛隊が参戦し、日本全土が出撃・補給基地になり、私たちがその戦争に動員されるからです。

安倍が強行した戦争法は、何よりも「朝鮮有事」での集団的自衛権の発動を想定したものです。昨年11月に日韓GSOMIA(軍事機密保護協定)が締結されました。さらに日韓でACSA(物品役務相互提供協定)を結べば、米日韓の軍事同盟が事実上完成することになります。韓国軍が1月4日に公表した金正恩暗殺部隊「特殊任務旅団」の創設や、米軍ステルス戦闘機F35Bの岩国基地配備などは、韓国へのTHAAD(高高度迎撃ミサイル)配備決定に続いて北朝鮮攻撃への準備が進んでいるいることを示しています。

100万人キャンドル集会を組織してきた民主労総と「パククネ退陣行動」は、パククネ退陣と同時に推進する課題としてTHAAD配備撤回や日韓GSOMIA破棄なども掲げています。今こそ日韓民衆連帯を強めて戦争を阻止しましょう。

今回の署名のもう一つの特徴は、「共謀罪」新設阻止を改憲反対と一体で訴えていることです。「共謀罪」は会話だけで逮捕できる“現代の治安維持法”です。安倍は「共謀罪」を「テロ等準備罪」に言い換え、東京オリンピックのためのテロ対策だから不可欠だという論調で3月にも提出し、3度も廃案になったものを成立させようと本気です。

「共謀罪」新設の直接的な目的は、盗聴や盗撮、犯罪行為のない段階での家宅捜索など、警察に強大な権限を与えることです。「組織的犯罪集団」が対象だと言っても、権力の恣意的判断でどんな団体でも対象にされてしまいます。「共謀罪」は政府や資本・会社の方針に反対する反戦運動や労働運動を弾圧することに狙いがあります。戦争のための「共謀罪」新設を絶対に粉砕しましょう。

1月20日、「アメリカ・ファースト」「イスラム過激派の撲滅」を叫んでトランプ大統領が就任しました。軍人と億万長者の超反動政権です。戦争の危機が激化することは不可避ですが、全米で数百万人の反トランプデモが巻き起こっています。まさに時代の転換期です。

同じ日、安倍は「世界の真ん中で輝く国創りに挑戦」(施政方針演説)と言って、「名護市辺野古沖への移設工事を進める」と言い放ちました。そして「(改憲)案を国民に提示するため、憲法審査会で具体的な議論を」と主張し、「最大のチャレンジは…労働制度の大胆な改革」と言っています。許せません。

今回の署名運動は重厚ですが安倍と真っ向から対決する内容です。署名活動のために「『始まる前に戦争とめよう』ニュース」を発行します。一緒にがんばりましょう!

とめよう戦争への道!百万人署名運動サイトから転載
署名用紙へのリンク

2017年1月27日金曜日

日刊動労千葉 第8232号

1/20 木更津支部先頭に1日行動を闘いぬく
内房線・久留里線切り捨てに地域から続々と怒りの声

久留里線―始発列車実態調査

1月20日、木更津支部を先頭に、3月ダイ改阻止、内房線・久留里線の切り捨て反対の1日行動を闘った。
早朝、JR千葉支社が3月ダイ改で廃止しようとしている久留里線の上総亀山駅5時07分発の始発列車を利用する乗客に話を聞いた。

上総亀山駅
・始発列車も最終列車も使っている。バスで行にはバス停まで自転車などで行くことになるが、遠いので大変
・最近は毎日乗っている。削減は困る。
・御茶ノ水に8時までに行くにはこの列車しかない。久留里からバスが出ているが、そこまで行く手段がない。
・噂に聞いた時、久留里―上総亀山は廃線になるのだと感じた。削減するなら代わりの手段を作って欲しい。
松岡駅
・国家試験の勉強のために使っている。なくなると車で送ってもらわなくてはならない。
・部活のために毎朝乗っている。親に車で送迎してもらうのは大変。
平山駅
・1年半使っているが、車もなくて他の手段がない。通勤しようがなくなるので、本当に困る。
・なくなったら親に送迎してもらうことになるが、早起きしなくてはならず、親にも負担がかかる。
廃止になる区間以外の乗客からも、「知人が病院に通っているが、患者さんが帰りの列車がなくて困っている」「久留里線がなければ困る、残してほしいという声は多い」といった声があがった。
この日の上総亀山―久留里駅間の乗客は7人だった。乗車人数は木更津駅までの全体で約55人、一つ手前の祇園駅までで乗車人数は約40人。その中で乗車人数7人というのは、決して少なくない人数だ。
久留里線はすでに昼間帯に5時間半以上も列車が来ないように削減されている。乗客に何の説明もないまま、JRは生活に必要不可欠な列車を、さらに削減しようとしているのだ。

木更津・鴨川支部が館山駅前街宣行動

午後からは木更津支部と鴨川支部が館山駅前での街宣行動を行い、3月ダイ改で館山―千葉駅間の直通運転廃止、内房線切り捨ての実態を訴えた。そして、館山駅を利用する地域の人々に2月4日の「内房線切り捨てのダイヤ改正に反対する集会」への参加を訴えた。



2・4内房線切り捨てのダイヤ改正に反対する集会

日時:2月4日(土)13時30分~
場所:館山商工会館2階大ホール
呼びかけ:内房線と地域を守る会(代表:松苗禮子)

日刊動労千葉 第8232号へのリンク

闘いなくして安全なし No.105

https://drive.google.com/file/d/0B6_MNKzi3eCFdVl5ZVNIelNINUE/view?usp=sharing 

内房線・久留里線切り捨て
に地域から続々と怒りの声

 1月20日、動労千葉は、JR千葉支社が3月ダイ改で廃止しようとしている久留里線の上総亀山駅5時07分発の始発列車の実態調査を行い、乗客の話を聞きました。

上総亀山駅
・始発列車も最終列車も使っている。バスで行にはバス停まで自転車などで行くことになるが、遠いので大変
・最近は毎日乗っている。削減は困る。
・御茶ノ水に8時までに行くにはこの列車しかない。久留里からバスが出ているが、そこまで行く手段がない。
・噂に聞いた時、久留里―上総亀山は廃線になるのだと感じた。削減するなら代わりの手段を作って欲しい。
松岡駅
・国家試験の勉強のために使っている。なくなると車で送ってもらわないとけない。
・部活のために毎朝乗っている。親に車で送迎してもらうのは大変。
平山駅
・1年半使っている。車もなくて他の手段がない。通勤しようがなくて、本当に困る。
・なくなったら親に送迎してもらうことになるが、早起きしなくてはならず、親にも負担がかかる。
「知人が病院に通っているが患者さんが帰りの列車がなくて困っている」「久留里線がなければ困る、残してほしいという声は多い」という声もあがっています。
 この日の上総亀山―久留里駅間の乗客は7人でした。木更津駅までの全体で約55人の乗客の中での7人というのは、決して少なくない人数です。
 久留里線はすでに昼間帯に5時間半以上も列車が来ないように削減されました。JRは乗客に何も説明せず、生活に必要不可欠な列車を、さらに削減しようとしています。こんなダイ改を認めることは出来ません。




内房線切り捨てのダイヤ改正に反対する集会

日時:2月4日(土)13時30分~
場所:館山商工会館2階大ホール
呼びかけ:内房線と地域を守る会


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2017年1月26日木曜日

外注化阻止ニュース 第298号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka298.pdf


3月ダイ改またも列車削減
昼間時間帯の千葉―館山直通運転を廃止

 昨年12月16日、JR東日本は3月ダイ改について発表しました。またも列車を削減し、地域を切り捨てようとしています。

内房線削減で地域切り捨て

 今回は、とりわけ内房線の君津以南の切り捨てが狙われています。内房線の列車を減らすだけでなく、9~17時の各駅停車はすべて木更津折り返しにして、千葉~館山駅の直通列車はなくなります。さらに、15年3月ダイヤ改正で廃止された特急の代わりに新設された特別快速1往復(東京~館山間)も削減となります。
 内房線は、07年に館山運転区が廃止され、15年以降は「特急さざなみ」も観光都市である館山に来なくなりました。公共交通の役割を投げ捨てるものです。
 さらにJR鉄道サービス(CTS)の館山事業所などで働く労働者の業務減にもつながる重大な問題です。

「系統分離」はワンマン・廃線狙い

 JRはダイ改の提案資料の中で、千葉―館山の直通運転廃止を「系統分離」と説明しています。内房線で言えば〈千葉から君津まで〉と〈君津より南〉で分離しようということです。その先にJRが狙っているのは、ワンマン運転や第3セクターへの移管です。

久留里線は、始発と最終が廃止

 ワンマン運転にされた久留里線の上総亀山~久留里駅間では、昼間は5時間以上も列車が来ないように削減されました。今度のダイヤ改正では、上総亀山駅からの始発列車(5時07分発)と最終列車(22時59分着)までもが廃止となります。事実上の廃線のような扱いです。
 地域社会は駅を中心に作られています。通勤や通学の交通手段が確保されることで地域での生活も成り立っています。列車削減は、地域生活の切り捨てです。
 地域の人びとから、生活手段である鉄道が簡単に取り上げられるなどあってはなりません。

内房線切り捨て反対の集会


 館山市内で2月4日、内房線と地域を守る会の呼びかけで「内房線切り捨てのダイヤ改正に反対する集会」が開催されます。ぜひご参加を!

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2017年1月25日水曜日

日刊動労千葉 第8231号

新年アピール
2017年 貨物における闘いの課題
動労千葉貨物協議会

JR北海道半分以上廃線―貨物への影響は!?

国鉄分割・民営化から30年、JR全体としてこれを機に「第2の分割・民営化攻撃」に踏み出しています。JR北海道は、全線区の半分以上1200㌔を「維持困難」とし、廃線にする方針を打ち出しました。
この中には、貨物列車が運行している3線区(根室・石北・室蘭)が含まれ、JR貨物の経営、道内の物流に大きな影響をもたらすことは必至です。四国では「鉄道を維持する必要はない」とまで言われています。
JR東日本は、「選択と集中」「戦略的ダウンサイジング」「人口減少時代における未来の選択」と、JR東海は、「地方からの撤退」「地方圏に必要なのは終末期医療だ」と言い、「日本が国際競争にかちぬくために、国家にとって付加価値を生まない都市、外貨獲得能力を持たない都市は淘汰する」という、安倍政権の路線を先頭で担っています。

貨物における第2の分割・民営化攻撃

貨物ではどうか。2014年度を初年度とした「中期経営計画2016」も、最終年度に入り、「必達目標」を掲げて鉄道事業部門黒字化をめざしています。そのために、「線路使用料の増加、津軽海峡線における新幹線との共用走行専用機関車EH800型式の一斉投入による原価償却費の増など厳しい状況の中でも鉄道事業黒字化の達成へ、『意識改革』『計数管理の改革』『組織改革』という経営改革3つの柱の取組を深度化する」としています。
それに加え、「①ORS・臨海鉄道・車扱など構造赤字部門の抜本的改革。②新商品・新技術の開発。③連結決算の本格開始。将来の上場申請へ、鉄道事業以外でも安定した利益を上げていくことのできる企業グループとしての基礎を構築する」としています。
石田会長は年頭訓示において、「もはや過去の延長線上に未来はない、JR貨物の将来あるべき姿を明確に描き出す今後5年間の新中期計画を策定中、この計画を実現するために、『業務創造推進プロジェクト』を立ち上げ、①鉄道事業では、運転も駅も検修も保全も、全ての仕事の仕方を根本から見直す。②事業開発では全く新しい戦略投資に取組む。③管理・事務部門では抜本的な業務の簡素化、IT化、効率化を図る・・・JR貨物グループは総勢53社、1万1千人、総売上2千億円、鉄道事業の黒字を含む企業グループに近く成長する」と、述べています。
コスト削減・輸送体制の刷新へ、①要員については、現業機関の業務量を精査、作業を効率化して一人当たりの働き度を向上させる。評価・育成等を反映した人事制度の改正について引き続き検討を進めていく。②3月ダイ改では、収支分析によって列車を幹線とフィーダーに分けて再編・見直し、赤字列車を整理統合して収益力の高い幹線系の専用列車をつくっていく。そうして、鉄道事業で黒字が出れば、機関車やコンテナの回転率を高め、少人数かつ高効率のネットワーク体系を構築するための投資を行うとしています。

貨物協議会は決戦の年の先頭に

北海道や四国の状況からも、鉄道貨物輸送の全国ネットワークを担うという「公共性」を放棄し、儲かるところだけ走らせる、そうして「経常利益が恒常的に100億円を超える企業に成長」し、完全民営化=株式上場をするというのです。なんのことはない「投資家」という1%の資本家・支配階級のボロ儲けのために、国鉄分割・民営化という戦後最大の労働運動解体と大量首切り攻撃があったのです。
2017年は、貨物も決戦の年です。貨物協議会は、動労総連合の全国的建設で貨物労働者の団結を取り戻し、JRの大再編情勢=第2の分割・民営化攻撃と闘い抜きます。
当面、17春闘・3月ダイ改との闘いへ、「膝を突き合わせ」徹底討論し、65歳まで安心して働ける労働条件を確立するために、本気の闘いをつくりだします。ガッツ!

闘いなくして安全なし No.104

https://drive.google.com/file/d/0B6_MNKzi3eCFd3Y0VHhGTGlLR2s/view?usp=sharing


JR千葉支社 4駅の改札無人化
平井駅の外注化を提案

 JR千葉支社は、3月4日のダイ改に先立ち、3月1日から平井駅をJESSに外注化し、2月1日から新検見川、西千葉、検見川浜、千葉みなとの各駅で遠隔操作を導入して改札無人化を実施すると提案しました。

ホーム無人で転落・死亡事故も

 1月14日には、JR京浜東北線蕨駅で盲導犬を連れた全盲の男性が線路に転落し、電車と接触して死亡する事故が起こりました。
 駅のホームにホームドアはなく、駅員もいませんでした。同駅では平日の通勤時間帯はホームに駅員を配置しますが、休日ダイヤの ため配置していませんでした。
 ホーム上の様子は事務室内の監視カメラのモニターでも確認できますが、常時見ている駅員はいません。
 視覚障害者からは駅の無人化への不安の声があがり、車椅子利用者からは無人駅で券売機のボタンに手が届かずに困ったという経験が語られています。

利益のため駅外注化・無人化進める

 このような状況であれば、安全のためにホームに駅員を増やすなどの対策が取られるべきです。しかし、JRが進めているのは駅の無人化と全面的な外注化・別会社化です。
 グリーンスタッフの採用停止はまさにその宣言です。そもそも5年で使い捨ての非正規職である「グリーンスタッフ」の駅への導入は、
「小規模駅は委託、大規模駅はグリーンスタッフ導入」という形で、駅業務の外注化とワンセットで提案されました。そのグリーンスタッフの採用を停止するということは、大規模駅まで外注化し、駅業務を完全別会社化するという宣言に他なりません。
 そうなればすべての駅員が選択の余地がない形で転籍を強制されることになります。
 これは、駅業務だけの問題ではありません。駅業務がすべて外注化されれば、JR本体で駅業務から乗務員になる道は断たれます。必然的に乗務員を含めた全面外注化・転籍強制まで行き着かざるを得ないのです。
 駅業務の外注化と完全別会社化―転籍強制、外注化と一体のライフサイクル制度に、動労千葉とともに反対の声をあげよう。

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2017年1月23日月曜日

日刊動労千葉 第8230号

JR証言 「一人で清掃・検修・運転やらせ
人員を減らせば利益が上がる」
第18回強制出向無効確認訴訟
-証人尋問第3回

1月13日、第18回動労総連合・出向命令無効確認訴訟の第3回証人尋問が行われた。今回を含めて3度の証人尋問における裁判闘争では、すべて大法廷を埋め尽くして闘い抜いた。組合側は田中委員長、JR側は本社運輸車両部の池田裕彦証人が証言に立った。

田中委員長がJR・裁判所圧倒

はじめに証言にたった田中委員長は、動労総連合としてなぜ外注化に反対してきたのかを明らかにした。その内容は、①労働者の雇用と権利を破壊する、②バラバラにされることで鉄道の安全が崩壊する、③組合の団交権や争議権を事実上形骸化するというものだ。
また出向協定について、「本人の同意を尊重する内容になっていないから締結しなかった」「シニア制度のときは協約がないからクビ、今度は協定がなくても強制出向ではダブルスタンダードだ」と強制出向の不当性を追及した。
さらに、偽装請負をごまかすために通告をただの「情報の提供」とごまかしていることについて、「通告がもっとも厳格な指示行為であることは、鉄道業務のイロハのイだ」と追及した。
会社側の反対尋問は過去の判決文の確認がほとんどで、まともな反論もできなかった。また、スト破りのための「覚書」について、臨時作業の条文と「同じ意味のことを千葉ではあえて覚書にしただけ」と言い放った。そもそもまったく性質の異なる条文を、スト破り=不当労働行為を隠すために、「同じ意味だ」などというごまかしをやっているのだ。

「一人で様々な仕事」の重大証言

JR本社の池田裕彦の証言は、許しがたい発言とごまかしの連続だった。
とりわけ外注化によるコストダウンについて、「労働単価を下げるわけではない」「一人の人が掃除も清掃もするなど様々なことができるようになれば、人員が減らせてコストも下がる」と重大な証言をした。今後、同じ労働者に、検修も構内運転も清掃も行わせる計画なのだ。
こんなことをすれば、労働者には凄まじい労働強化が強制され、鉄道の安全が根本から破壊されることは明らかだ。
また、エルダー社員を原則出向させていることについて、「大量退職でJR本体の社員が急減する。安定的に業務を行うためにグループ会社と一体となった業務体制を構築することが必要」として、「エルダー社員の力を借りてグループ会社の体力をつけるため」と説明した。
結局、エルダー制度が外注化を前提としたものであり、「雇用の場の確保のための外注化」という主張がウソだと完全に暴かれた。さらに、出向の必要性について、「グループ会社と一体となった業務体制構築のため、まず現に業務を行っている人に業務を行ってもらい、グループ会社の体制を整える」と証言した。
しかし、コストダウンや技術継承のためになぜ外注化でなければならないのか、具体的には全く説明されていない。
裁判長にまでこのことを追及され、「グループ会社の人たちの、清掃だけでなく色んな仕事がしたいという希望を叶えるため」と、あたかもCTSの仲間のためかのように騙った。そんなウソをつくのは、最低でもCTS労働者の賃金をJR並にしてからにしろということだ。
さらに、「出向者一人ひとりがいつ解除になるかは決めていなかった」「解除は状況に応じて判断する」「20代、30代は様々な業務についてほしい。年長者は再雇用との兼ね合いがある」として、「原則3年」が全くウソで、国鉄採は初めから戻す予定のない「実質転籍」だったことも完全に明らかになった。
また、鉄道事業法と偽装請負の関係について追及され、「乗務員の資質管理はJRが行っている」「運転管理者は、幕張ではJR幕張車両センター所長」」と証言した。結局、CTSなどは請け負った業務の最終的な責任を取ることができないことがはっきりしたのだ。
他にも、CTSなどが外注化から4年たっても基礎的訓練をJRがやらざるを得ないほど技術・経験のない会社であること、出向者の選定も外注化された職場の労働者を丸ごと出向させただけであることなどを暴いた。3回の証人尋問では組合が完全に圧倒した。職場闘争と裁判闘争一体で外注化粉砕まで闘い抜こう。
次回は6月7日11時~ 527号法廷

2017年1月22日日曜日

日刊動労千葉 第8229号

争議団 新春インタビュー
不当労働行為は認定された
「JRこそ当該だ!!」

分割民営化から30年

司会 2017年は、国鉄分割民営化から30年目も節目の年になりますが。

髙石 昨年は、最高裁の不当労働行為認定に基づいて、JRに対して原職復帰を求めて署名提出行動や団交をやってきた。それで結局、JRは「当事者ではないから、回答する立場にない」という回答を出してきた。
中村(仁) さんざん逃げ回って、団交も遅らせて、こんな想定内の回答しか出せなかった。よっぽど追い詰められてたんじゃないかな。
 皆さんから頂いている原職復帰の署名の力は本当に大きいと思います。ありがとうございます。必ず労働運動の力で、資本が間違っていたと言わせたい。
髙石 でも社会的に国家的不当労働行為が明らかになって、解雇になった労働者の方が正しいってことがハッキリしたのは大きいよね。

司会 やはり、職場での闘いが全体を決していくと?

髙石 JRは、今年「水平分業」による分社化に本格的に踏み出そうと、秋には転籍が始まるらしいとまで言われてるよね。2017年は、この攻撃との対決を柱にして進んでいくんじゃないかな。
中村(仁) 1987年の分割民営化で本当にやりたかったことを30年目にして、第2の分割民営化攻撃としてやるということだよね。
1047名闘争と、外注化阻止の闘いの積み重ねが、JRや国がやろうとしてきたことを阻んできたんだよ。

司会 「水平分業」に向けてJRの再編が始まりますが?

髙石 そもそも、分割民営化そのものが破綻してしまっているでしょう。JR北海道で事故が頻発して、結局とうとう半分の路線を廃線にするって言ってるよね。九州も四国も貨物もだけど、本丸のJR東日本で支柱倒壊事故や横浜駅構内事故みたいな、深刻な事故が頻発してる。
中村(仁) 技術継承もできてない。世界一って言われた国鉄の技術も、国鉄採が退職したら完全に断絶するよね。だから再編って言ったって、列車を安全に走らせることもできなくなる。このまま再編を強行すれば、大事故が起こるよ絶対に。
髙石 そういう意味で1047名闘争と30年にわたる国鉄闘争が、決定的位置を持つときが来てると思うんだ。第2の分割民営化攻撃に対してね。

新たな国鉄闘争の開始

司会 新たな国鉄分割民営化反対闘争が始まると?

中村(仁) これから始まる「転籍」攻撃っていうのは、実質上の解雇と同じだよ。全員解雇・選別再雇用そのものだよ。一流企業JR(笑い)に入社したのに会社の都合で転籍させられる。分割民営化より悪質なんだよ。
髙石 そもそも国鉄闘争の始まりは、国策のつけの何十兆円の赤字を理由に、仕事と職場が奪われることに対してストライキに立ち上がったんだよ。
それで30年間闘ってきたわけだよ。現実にね。
中村(仁) その積み重ねが、いま絶対に力を発揮すると思うんだよ。
1047名闘争も、最高裁決定で法廷闘争から次のステージへ行くことになる。1047名闘争と外注化阻止闘争が完全に一つの闘いになる。「転籍」攻撃との闘いっていうのは、そういうやって進んでいくんじゃないかな。
髙石 そういう意味では、新たな国鉄闘争だよね。
2・12国鉄集会は、30年目の節目をなす集会として大結集を実現したいよね。

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2017年1月21日土曜日

日刊動労千葉 第8228号

1/8「内房線と地域を守る会」結成される
2・4内房線切り捨てのダイヤ改正に
反対する集会に結集を!

2月4日、内房線と地域を守る会の呼びかけで「内房線切り捨てのダイヤ改正に反対する集会」が開催される。
地域の仲間とともに、地域切り捨ての3月ダイ改に反対して闘いにたちあがろう。

列車削減で地域殺すな

JR東日本は3月ダイ改で、「選択と集中」路線のもとに、徹底した地域の切り捨てに突き進んでいる。
内房線では、①館山~千葉駅間の昼間帯の各駅停車はすべて木更津で折り返し、②特急列車削減に伴い新設された東京~館山駅間の特別快速を廃止するという提案だ。
久留里線では、上総亀山駅に発着する始発列車と最終列車が廃止される。
少なくとも7人の乗客が、この始発列車を日常的に利用している。毎日のようにこの始発列車に乗って東京まで列車で向かう人や、久留里駅でバスに乗り換える人もいる。
通勤や通学ができるかどうかは、その地で生活していけるかどうかに直結する深刻な問題だ。久留里線は、地域での生活に必要とされているのだ。JRはそれを、事実上の廃線のような扱いで次々に列車を削減している。
久留里線を利用し、地域で生活する人たちに、これからどうやって生活しろというつもりなのか!

http://doro-chiba.org/nikkan_tag/8228/

それだけではない。地域社会は駅を中心に築かれてきた。列車の削減は地域社会の存立そのものを破壊する。
今回のダイ改は、「地方創生は『撤退戦』から」「地方圏にはターミナルケア(終末期医療)を」(JR東海グループの出版社発行の「ウェッジ」15年5月号)という、安倍政権の進める国家規模での「選択と集中」に率先して乗り出す攻撃だ。

地域の仲間とダイ改阻止を

この中で1月8日、「内房線と地域を守る会」が立ち上げられた。
すでに館山では、特急列車廃止による影響が色濃く表れている。
その中では、「これを許せば必ず廃線に繋がる」「過疎化や経済の落ち込みに繋がる」「特急廃止によって大きな影響を受けた地域経済・社会に再び大打撃を与えられる」などの声があがっている。今回のダイ改に対する地域住民の危機感は非常に強い。
館山市議会では昨年12月の議会で、「JR内房線館山千葉間日中時間帯の普通列車木更津駅での折り返し及び館山東京間の特別快速廃止見直しを求める意見書」が全会一致で採択され、衆・参議院議長、国土交通大臣、千葉県知事に提出されている。
内房線沿線地域で生活する組合員も多い。地域の一員として、交通網を破壊し、地域社会を破壊するダイ改を許す訳にはいかない。
地域の仲間とともに、列車削減の3月ダイ改阻止の闘いにたちあがろう。地域の怒りの声を集めて、2・4「内房線切り捨てのダイヤ改正に反対する集会」の成功をかちとろう。

2・4内房線切り捨てのダイヤ改正に反対する集会
  日時:2月4日(土)13時30分~
  場所:館山商工会館2階大ホール
呼びかけ:内房線と地域を守る会(代表:松苗禮子)

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2017年1月20日金曜日

日刊動労千葉 第8227号

市東さんの農地死守!
強制執行阻止決戦本部を立ち上げ
反対同盟が団結旗開きを開催

開拓道路で新年デモ

三里塚芝山連合空港反対同盟は、1月9日、17年の団結旗開きを開催し、市東さんの農地を死守する強制執行阻止の決戦に入ることを宣言した。
開拓組合道路で集会をおこない、直ちに南台畑までデモ行進を貫徹した。その後、成田市内の「ハナマサ」において旗開きを開催した。

一人ひとりが市東孝雄となって闘おう

婦人行動隊が司会をつとめ、反対同盟の闘争宣言を伊東信晴さんが読み上げた。療養中の北原事務局長のメッセージを宮本麻子さんが読み上げ、その後市東孝雄さんが、「一人ひとりが市東孝雄となって闘おう、一人でも多く現地に駆け付け闘ってほしい」と主催者あいさつをおこなった。
連帯のあいさつの最初に動労千葉から田中委員長があいさつをおこなった。
「私たちがやることはひとつ。反対同盟の新たな闘いの決意を全国に広げ、三里塚闘争への決起を訴えよう。国鉄闘争、三里塚闘争、安倍政権の戦争・改憲攻撃粉砕を三位一体で闘おう。2月12日の国鉄集会を出発点に、韓国の民主労総のように歴史を動かす力になるよう闘おう」とあいさつをおこなった。
その後、反対同盟顧問弁護団の葉山岳夫弁護士、関西地区生コン支部の西山さん、動労水戸などから連帯のあいさつがおこなわれた。

強制執行阻止へ
決戦本部を立ち上げ


旗開きの後、動労千葉と動労水戸、葉山弁護士と動労千葉を支援する会の山本さんが加わり、決戦本部となった市東さん宅離れで反対同盟との交流会をおこなった。
反対同盟は、強制執行攻撃に対して、強制執行阻止決戦本部を立ち上げ、臨戦態勢に入った。本部長には、太郎良陽一さんが就任した。
市東さんの畑7300平方㍍及び自宅前の作業場、離れ等への強制執行は、戦後最大の「強制収用」だ。反対同盟の決意に応え、強制執行阻止の闘いへ労働者の総決起をかちとろう。
1月30日の耕作権裁判とデモへ全力で結集しよう。3・26全国総決起集会へ反対同盟とともに闘おう。

◎ 決戦本部アピール(抜粋)

 
市東さんの農地「強制執行」に対する「強制執行阻止決戦本部」を市東さん宅「はなれ」に立ち上げ、明日より臨戦=日直体制に突入する。
あまりにも理不尽な「農地強奪」を、われわれは絶対に許すことはできません。空港会社、国家権力一体となった「強制執行」攻撃に対し、市東さんとともに体を張って全力で国家権力と闘う決意です。
三里塚には「未来を変える今」がある。未完成の空港のど真ん中で、萩原さん、市東さんが意気揚々として畑を耕し、卑劣な公安警察何するものぞと不屈に生き、闘う姿こそ三里塚闘争が勝っている証です。
今こそ、同じ敵ー安倍政権打倒を合言葉に「非妥協・実力闘争」の全国的な共同闘争(戦線)を、具体的に実現させていこうではありませんか。
全国で闘う組織・団体に、市東さんの農地を守る決戦への結集ー交流を呼びかけます。三里塚でスクラムを組んで、社会を変えよう。
2017年1月9日
決戦本部長 太郎良陽一

会報・国鉄闘争全国運動第80号

http://www.doro-chiba.org/z-undou/pdf/news_80.pdf


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2017年1月19日木曜日

外注化阻止ニュース 第297号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka297.pdf


〝一人で清掃・検修・構内の仕事をす
れば労働密度もあがりコスト削減に〟

強制出向無効確認訴訟  会社側池田証人の超重大発言

 検修・構内業務の外注化に伴う強制出向の無効を求める裁判の3回目の証人尋問が1月14日、東京地裁で行われました。今回は、動労千葉の田中康宏委員長、さらにJR東本社の池田裕彦・運輸車両部(企画)担当部長への尋問が行われました。

外注化で業務は無責任に

 田中委員長は「外注化により業務の責任はJR千葉鉄道サービス(CTS)などの受託会社に移るが、CTSはこれまで検修業務をしたことがなく、責任は取れない。結果として、誰も安全に責任を取らなくなった」と指摘しました。
 またJRが偽装請負をごまかすために、構内入換信号や合図を「作業指示ではなく単なる情報提供」とする主張について「鉄道業務のイロハを否定するもの。信号は厳格な指示で信号がなければ車両は絶対に動かせない」と証言。

会社側証人の衝撃的発言

 会社側の池田証人は、原告代理人の反対尋問に対し「グループ会社のプロパー(直雇い)社員の中には、清掃だけでなくいろんな仕事がしたい方が大勢いる。検修や構内の仕事もしたいという彼らの希望をかなえ、労働密度を上げればコストダウンにつながる」と言い放ちました。
 コスト削減のために将来はグループ会社のプロパー社員に清掃も検修も構内運転もすべて行わせたいというのだ。あまりの暴論に傍聴席は怒りの声で騒然となり、裁判長は不当にも退廷を命じる事態になりました。

「原則3年」も最初からウソ

 組合側は、会社が出向期間について原則3年と言ったことを追及すると、池田証人は「3年は目安。3年で出向を解除する計画はなかった」と証言。裁判長も「10年で出向を解消する計画を立てたのか」と質問したが「細かい計画は各グループ会社で立ててもらうしかない」と無責任な回答。
 会社側証人は、一人の労働者に清掃や検修、構内業務をさせれば労働密度が上がってコスト削減ができると主張しました。これは各業務の専門的な技能や経験、責任や負荷を軽視した、無責任で現場無視の考えです。
 外注化が鉄道の安全と雇用、そして現場の「労働」自体を破壊するものであることが明らかです。(写真は裁判後の報告集会)

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2017年1月18日水曜日

日刊動労千葉 第8226号

もうたくさん! 民営化と競争原理やめろ
国鉄分割・民営化で不当解雇から30年
2・12国鉄集会

すべての組合員のみなさん! 1987年2月16日の国鉄分割・民営化による不当解雇から30年を前に、2月12日、すみだ産業会館で1047名解雇撤回の集会が開催されますので全力結集を!

分割・民営化をあいまいにしない

いうまでもなく、87年に強行された国鉄の分割・民営化攻撃は、国鉄という一国有企業の民営化ではなく日本の社会全体に新自由主義を導入する攻撃と強行されました。
なによりも、分割・民営化は戦後史最大の労働運動解体攻撃であり、首切り攻撃でした。攻撃が始まった1981年から、87年の分割・民営化までの6年間に20万人以上が職場を去り、200名をこえる国鉄労働者が自ら命を絶ちました。
その過程で24万8千人いた国鉄労働組合が4万人余りに激減し、国鉄労働運動という中心を失った当時のナショナルセンター総評(全日本労働組合総評議会)が自ら解散したのです。
労働運動の後退の中で、労働者の権利と生活がどんどん破壊され、貧困と格差が拡大し、今日の2000万人労働者の非正規職化という時代に至ったのです。

分割・民営化以来の大リストラ

今また、国鉄分割・民営化以来のJRの大再編=第2の分割・民営化攻撃が本格的に始まろうとしています。外注化を異次元に拡大することによる分社化・転籍攻撃の開始、「選択と集中」の名の下に地方ローカル線を全面的に切り捨てるという、分割・民営化以来の大リストラ攻撃です。
JR東日本が安倍政権の突撃隊となって、「成長戦略」「働き方改革」、戦後労働法制解体のお先棒を担ぐということです。「人口減少時代における未来の選択」と称して、社会全体の大転換、労働運動のさらなる解体・再編を狙い、なによりもこの攻撃は改憲・戦争と表裏一体で進めようとしているのです。

もう一度、勝負を

すべての組合員のみなさん! もう一度、勝負をかけて闘う時が来ました。2・12国鉄集会は、この第2の分割・民営化攻撃と闘う戦闘宣言を発する集会です。かつての分割・民営化攻撃で労働運動が駄目になっていったのではなく、この闘いの中で労働運動が力を取り戻していく闘いの出発点とする集会です。
3月ダイ改では、千葉―館山間直通運転の廃止が提案されました。JR北海道は「路線の半分が維持できない」と発表し、JR四国は「もはや鉄道を維持する必要はない」とJR東海は「地方に必要なのは終末期医療だ」と言っています。公共交通機関であることを放棄するということです。人が、地方が生きられなくなっても、社会が崩壊しても関係ないというのです。「投資家」という1%の支配階級・資本家が、JR東日本・東海・西日本の株の配当でぼろ儲けする、そのために労働組合を叩き潰す、これが分割・民営化だったのです。

民営化は悪! 外注化は悪! 競争原理は悪!

韓国・民主労総のように、「民営化は悪・外注化は悪」、「競争原理は悪」という大きな闘いをまきおこそう!闘いの展望は、反合・運転保安闘争、分割・民営化反対闘争、外注化反対闘争の中にあります。職場の怒りの声を組織して、組織拡大へ。大量退職を逆手にとった組織破壊攻撃と対決し、65歳まで安心して働ける労働条件を確立しよう。1047名闘争も今年が勝負! 当事者であるJR東日本を絶対に逃がしてはなりません。分割・民営化に決着をつけよう。2・12国鉄集会から、3月ダイ改阻止! 17春闘へ総決起を開始しよう!

国鉄1047名解雇撤回! 改憲と戦争の安倍政権を倒せ!
「働き方改革」―第2の国鉄分割・民営化との闘いを!
国鉄分割・民営化で不当解雇から30年
2・12国鉄集会

日時 2月12日(日)午後6時(5時30分開場)
すみだ産業会館8階サンライズホール
(JR錦糸町駅前の丸井錦糸町店8階)
主催 国鉄分割・民営化に反対し、1047名解雇撤回闘争を支援する全国運動

日刊動労千葉 第8226号へのリンク

動労千葉を支援する会ニュース 305号

https://drive.google.com/file/d/0B6_MNKzi3eCFM1hxUHJyc1BORWs/view?usp=sharing


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2017年1月16日月曜日

動労水戸 1・14ストライキ

http://file.doromito.blog.shinobi.jp/99faa390.pdf


1・14ストライキを皮切りに共に闘おう!
労働強化による安全破壊を許すな!

 動労水戸は1月14日、乗務員の要員不足と過重労働解消・ライフサイクル撤廃を要求し乗務員の指名ストを決行する。
〇勝田229行路の一部
〇同232行路の一部

運転士の要員問題は安全に直結する

 乗務員の要員が逼迫している。1月、ついに勝田運輸区でも年休の時期変更権行使が続出する事態となっている。年末年始、インフルやノロが流行する時期とわかっていての要員配置なのか。それでなくとも泊行路と宵出しのために自宅での体調管理が難しいところに、休日勤務や勤務変更が疲労に追い打ちをかけている。このままでは必ず重大事故の発生は必至だ。今声を上げなければ、自分と仲間の生命、利用者の安全を守ることはできない。

 要員不足の原因はライフサイクルと原ノ町配転だ。「やっても意味ない」「行くだけムダ」と言うライフ経験者の声を会社はなぜ聞かない? 「運輸のプロ」なんて嘘っぱちはいい加減にしろ! ただただ運転士の団結を破壊するため、駅社員の職場を奪うためのライフは撤廃するべきだ。みんなそう思っているのではないだろうか。

「配転のための配転」…完全に破綻した制度
 
 そんなライフの要員を送り出すために水戸から大子に2名が配転された。この逼迫している勝田からも原ノ町に1名配転だ。
今回で第10次となるライフサイクルは制度として完全に破綻している。ライフに人を出すための配転という、全くもって意味のない配転がまかり通っている。ライフは「安全レベル向上のため」(ライフ提案時の目的)どころか、要員不足を引き起こすことで運転士全体の安全を阻害している。今すぐ廃止するべきだ。
 駅社員のきちんとした育成体制を確立し、ライフの運転士を今すぐ乗務に戻せ。動労水戸の曾澤組合員(水戸駅)を大子の運転士に復帰させろ。

絶対反対のストライキで命と安全を守ろう!

 常磐線運行再開のための原ノ町配転も許せない。安倍首相の号令のもと、JR東日本冨田社長は19年度常磐線全線開通を目指すと宣言した。昨年11月22日の福島県沖津波のように、東日本大震災の余震はいまだに続いている。原発事故も何も収束していない中で、住民も戻らない中で、高線量の放射線も全く解決してもいないのに、なぜ電車を走らせるのか?

 道理もない開通のために、茨城やいわきから原発をまたいで原ノ町に配転させられた仲間の悔しさはいかほどか。絶対に許せない。今声を上げなかったら、どんなに原発が危険でも線量が高くても乗務させられてしまう。会社は本気だ。求められているのは、スト権投票の茶番で組合員をだます組合ではなく、本当に労働者のためにストで闘える労働組合だ。

 動労水戸・動労総連合に加入して、理不尽な会社の攻撃に対して断固として闘おう。1・14ストへのご理解とご協力をお願いします。

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2017年1月14日土曜日

日刊動労千葉 第8225号

「今年こそ勝負の年」
—2017年団結旗開き開催(1/7)

http://doro-chiba.org/nikkan_tag/8225/

動労千葉は1月7日、午後1時からDC会館で団結旗開きを開催した。繁沢副委員長の開会あいさつにつづいて司会の長田執行委員が「今年こそ勝負の年」と訴えた。次に田中委員長からあいさつが行われた。
来賓挨拶に、三里塚反対同盟から伊藤信晴さん、太郎良陽一さんが立ち、太郎良さんが、市東さんの農地への強制執行を実力阻止する「決戦本部長」として立つ決意を表明した。動労千葉弁護団の葉山弁護士が「強制出向無効確認訴訟を総力で闘い、1047名解雇撤回へJRを運動の力で追い詰めよう」と訴えた。
家族会の山田会長、関副会長と田中委員長による鏡開きの後、布施顧問の音頭で乾杯!
ひき続き、情報労連千葉県協議会、新社会党千葉県支部、動労総連合(水戸、神奈川)、支援する会の山本事務局長、山田家族会会長、永田OB会会長があいさつを行った。
第2部では、婦民全国協、星野全国再審連絡会議の星野暁子さん、都政を革新する会、全国水平同盟、ユニオン習志野、全学連などから熱い連帯のアピールが続いた。
「動労千葉からのお礼と決意」で、争議団の中村仁君、各支部代表と青年部が決意を表明し、川崎書記長が3月ダイ改と春闘過程をストを構えて闘い、組織拡大をかちとろうと訴えた。
恒例のビンゴゲームで盛り上がり、参加者は笑顔のうちに交流を深め、一層の団結を固めた。

田中委員長のあいさつ(要旨)

●戦争を絶対に止める!
 新年冒頭から世界は激動の中にある。政府の首脳たちは、トランプの大統領就任に戦々恐々とし、未知との遭遇と言っている。
安倍は年頭から、改憲の具体的姿を明らかにすると言った。桜井よしこはサンケイで「陸海空軍を保持しない、国策の手段としての戦争を禁止した憲法を一刻も早く変えよう」と言っている。これが安倍の本音だ。
戦後の労働運動は、戦争だけは絶対にさせてはいけないというところから始まった。それが問われている。

●社会の主人公として
去年の大きな成果は、民主労総ソウル地域本部とともに日韓共同闘争として、11・6東京、11・12ソウルでの闘いをやったことだ。韓国では123万の労働者民衆の怒りの声がソウルの街を埋め、我々も当事者としてともに闘った。そして闘いは続いている。民主労総は、「大統領の顔を変えるだけには終わらせない、社会変革のために200万の組織に」と訴えている。労働者革命が始まっている。
全世界の労働者が社会の主人公として登場する時代が始まっている。

●JRの大再編
JRは、分割・民営化から30年の節目の年に、JRの大再編に乗り出している。これは一企業の再編ではない。社会のあり方、労働者の現実のすべてを変える第二の分割・民営化攻撃に踏み出すと宣言した。外注化―強制出向だけでなく、業務のすべてを分割して労働者を転籍させることだ。雇用は破壊され安全は崩壊する。JRの労働者20万、関連の労働者100万人がここにたたき込まれる。これがどれほど社会に影響を与えるか。これが安倍の言う「働き方改革」の実態だ。
もう一つは、国家的な大リストラだ。JR北海道は、分・民で半分が廃線、さらにその半分を「維持困難」だとして廃線にする。千葉でも館山―千葉間の直通列車がなくなる。上下分離と言っているが自治体に線路を持つ余裕などないから廃線に。地方から反乱の声を上げる。その典型的な姿を千葉でつくりたい。

●労働運動をよみがえらせる力
動労千葉は3・4ダイ改を機に職場・地域からストを構えて立ち上がる。民主労総から学んだことだが、労働運動を甦らせる力は、「民営化はやめろ、競争にたたき込むな、社会を壊すな、もうこりごりだ」という声を社会的な声にすることにある。そうすれば職場で労働運動復権の芽が無数に生まれる。1047名闘争はJRを完全に追い詰めている。今年は勝負になる。団結を崩さなければ必ず展望は生まれる。それが動労千葉の原点だ。今度は分割・民営化の時とは違う。今年は労働運動が力を取り戻す年としにしたい。

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2017年1月13日金曜日

日刊動労千葉 第8224号

新支部長 新年のあいさつ

動労千葉らしく、誇り高く
佐倉支部 大野 支部長

現場からの闘いがより重要に
木更津支部 梶江 支部長

職場では怒りがあふれている
鴨川支部 宇佐美支部長

JR、CTS、エルダーが一丸となって
京葉支部 田辺 支部長
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2017年1月12日木曜日

外注化阻止ニュース 第296号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka296.pdf


幕張車両センター
外注化の手先=川又
国鉄労働者と家族の血と涙で染まった人物

 幕張車両センターへ昨年12月、JR東労組の役員を歴任してきた革マル・川又吉正がエルダー社員として送り込まれてきました。

裏切りの先頭に立った川又

 川又は、1986年に動労本部青年部書記長に就任し、JR総連の初代本部青年部長となった人物です。その後、〝千葉対策〟で会社と結託して東京から千葉に異例の転勤。千葉でも地本の専従副委員長などに就任しています。
 国鉄改革法により1986年、国鉄職員のうちJR採用は3分の2、つまり〈3人に1人のクビ〉が宣告されました。労働者の間に持ち込まれた差別・選別の苦しみの中で200人もの国鉄労働者が自殺に追い込まれました。
 この時、真っ先に「労使共同宣言」を結び、民営化と10万人首切りに合意したのが旧動労=現在の東労組(JR総連)でした。日本の労働組合の歴史の中で最も卑劣な裏切りです。彼らは年配者を退職に追い込むため、「後進に道を譲れ」とロッカーに泥水を入れるなどの嫌がらせを繰り返しました。
 その渦中で本部青年部書記長に就任したのが川又なのです。川又の手は国鉄労働者と家族の血と涙で染まっています。
 動労千葉は、国鉄分割・民営化に対して2波のストライキで闘いました。いま幕張で働く動労千葉の組合員の多くは、当時、人材活用センターや売店・無人駅などに配転され、それでも屈せずに闘い続けて検修職場に戻った労働者です。運転士の資格を持ちながら不当な差別で今も本線運転のハンドルを奪われたままの組合員も大勢います。
 会社と結託して首切りに協力し、こうした状況をつくったのが東労組です。幕張車両センターに川又が来ることは絶対に許されません。

外注化協定を結んだ東労組

 さらに東労組はJRになって2000年に会社と外注化協定を結びました。しかも当初、会社と東労組が結んだ協定は、外注化推進を認めた組合に所属する者だけ60歳以降も雇用継続するという卑劣なものでした。
 この結果、外注化に反対する動労千葉は、33人の退職者が再雇用を拒否されました。実際、幕張車両センターでは東労組の裏切りから12年後、2012年まで外注化に手をつけることができない力関係を維持し、今なお闘い続けています。幕張において動労千葉の破壊を狙う川又は絶対に許せません。

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2017年1月11日水曜日

闘いなくして安全なし No.102

https://drive.google.com/file/d/0B6_MNKzi3eCFMjVjV1N4ZVRLZEk/view?usp=sharing


地震計一時停止を見落とし
13本 最大60㎞の速度超過!

 昨年10月20日、地震に際して列車13本が最大60㎞も速度を超過するという重大事態が発生しました。安全の根幹に関わる問題です。

一歩間違えば大惨事の重大事態

 事態の経過は次のとおりです。
 ①11時50分、地震計が規制値に達したため成田線の小見川~佐原駅間、下総神崎~下総豊里駅間、鹿島線の佐原~鹿島サッカースタジアム駅間で速度規制(貨物25㎞以下、旅客35㎞以下)を実施。
 この際、滑河駅の地震計が一時使用停止になっていることを輸送指令が失念。
 ②施設指令が「滑河駅地震計エリアの速度規制が必要」と指摘。輸送指令が成田~下総神崎駅間の速度規制を通告。しかし、列車3本(うち貨物1本)がすでに所定の速度(線区最高速度85㎞)で通過。
 ③19時15分頃、施設社員が成田~安食駅間も速度規制区間であると指摘。輸送指令が確認したところ、列車10本が所定の速度(線区最高速度95㎞)で通過していたことがわかった。

会社の対応はあまりに無責任

 動労千葉との団体交渉で会社は、地震の際の速度規制の必要性について、「レールの歪み」を挙げました。もし本当にレールが歪んでいれば、大惨事になってもおかしくありません。
 これは輸送指令員の個人的ミスの問題ではありません。一つのミスがこれほど重大な事態を引き起こす会社としての安全体制の問題です。
 この事態について会社は、「重大な事態と認識している」と回答するだけでした。
 運転士なら1㎞でも速度超過すれば即座に乗務停止です。これほどの速度超過となれば、免許停止や免許取消にもされかねません。
 今回の事態は、乗客を乗せて60㎞もの速度超過で列車を走らせています。最大の責任者である社長が責任を取るべき重大な問題です。
 しかし、乗務員をはじめ労働者個人には徹底して責任を押し付けておきながら、社長などは何一つ責任を取ろうとしていません。
 鉄道で働く者にとって安全問題は何より重大です。会社のこの対応は絶対に許せません。

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2017年1月10日火曜日

日刊動労千葉 第8223号

新年のあいさつ
反対同盟 弁護団 OB会 家族会

今年は重大な決戦の年
三里塚芝山連合空港反対同盟 事務局長
北原 鉱治

JRは、「当事者」追い詰め勝利を
顧問弁護団団長
葉山 岳夫弁護士

試練を乗り越え
OB会長  永田 雅章

神ってる団結力で
家族会会長 山田 佐知子

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2017年1月8日日曜日

日刊動労千葉 第8222号

第17回強制出向無効確認訴訟
-証人尋問第2回
水戸・高崎の仲間が堂々たる証言
1/13第3回証人尋問に大結集を!

12月16日、第17回動労総連合・出向命令無効確認訴訟が行われ、第2回証人尋問が行われた。傍聴希望者が170人を超え、大法廷を埋め尽くして裁判闘争を闘った。
現場から安全破壊・偽装請負暴く

初めに証言にたった動労水戸・石井委員長は、動労水戸結成から一貫して不当労働行為が行われてきたことを明らかにした。
またMTSの水戸、大子、土浦事業所ではプロパー社員がまったく育成できていないという、MTSの養成の実態を暴いた。
唯一、仕業検査と構内運転が別々に行われている勝田事業所ではプロパー社員が育成されている。しかし、勝田から他事業所へプロパー社員を配転したが、そこでは一本にすることができずにいる。さらに、大子では夜間にMTS作業責任者が不在となるため、大子のJR当直、水戸のMTS作業責任者、大子のMTS作業者の間で何往復もFAXでのやり取りが必要になる。実際に、輸送混乱で計画担当者が仮眠も出来ない状態が発生した事実を突きつけた。
そして、MTSが動労水戸のスト対策で東労組組合員に休日出勤を命じたことをめぐってJRが団体交渉に応じ、スト対策のためにJRが出向者を増やしたことを証言した。まさに偽装請負そのものの実態だ。
次に動労水戸・藤枝組合員が、外注化によって引き起こされた勝田車両センターでの脱線事故について証言した。
この事故の根本原因は、外注化で誘導補助者が削減されたことだ。それが検修担当者の、「電車の動力で動かすことはない」という思い込みを生み、指揮命令系統が分断されたことで事故が発生した。
外注化がいかに鉄道の安全を破壊しているかを、現場の実態から暴ききった。
動労連帯高崎・漆原副委員長は、入区の順序変更等がJR駅員や信号から直接指示されるといったことが横行しており、発注書もない中で作業にあたらされることが何度も起きていると証言した。また、16年3月に籠原駅で起きた漏電・炎上事故について製造から48年もたった碍子が使われ、高さ8mの場所を目視で点検していたことを暴いた。メンテナンス部門の外注化で責任が曖昧にされ、技術継承も寸断された結果であることをJR・裁判所に突きつけた。
反対尋問で会社側弁護士は、「エルダーの行き場がなくなるからプロパー社員を養成するなというのか」「組合員にも出向を望んでいる人がいるのではないか」などとふざけた尋問を行った。
これに対し、「すべて外注化が悪い」「元の仕事を続けたいが出向以外の選択肢が奪われている」「職場をJR本体に戻せ」と、証人に立った仲間と傍聴席が一体となり、怒りに燃えてJRを徹底的に弾劾した。

「3年」に根拠なく実質的転籍に


会社側証人の齊藤庄一(本社運輸車両部次長)は、 外注化強行時に水戸支社の外注化施策策定、遂行の責任者だった。
反対尋問での弁護団の追及を前に、「3年で出向を解除する計画はなかった」「当初10年を目標にしていた」と語り、会社の言う「3年」が何の根拠もないことが改めてはっきりと示された。さらに、「若い人はJRに戻していく」とし、国鉄採の仲間を戻すつもりが初めからなかったことまで証言した。完全に実質的転籍だったのだ。
勝田での脱線事故について、本来であれば電車の動力で押し込むよう作業を変更する前に、新たな発注書が必要なはずだ。このことについて何と、「緊急時なので発注書を出さなかったことは処分の対象ではない」とした。この作業変更は単に作業を早く終わらせるためのものであり、緊急性など一切存在しない。会社の言う「緊急」がいかに恣意的であるかも明らかになった。
また、「出向者を増やしたことは動労水戸のスト対策ではない」と証言した。
しかし弁護団から、「以前から一人不足していると言われ続けていながら、なぜ動労水戸のストの直後に出向者を増やしたのか」と追及され、「ただの偶然」と苦しい言い訳に逃げるのが精一杯だった。
終盤には、勝田事業所のFAXでのやり取りについて、「作業は煩雑にはなっていない」というなど支離滅裂な証言が続き、完全に追い詰められ切った姿を露呈した。
 
1・13出向裁判に大結集を

証人尋問では組合側が完全に会社を圧倒している。次回は動労千葉・田中委員長とJR本社の証人尋問が行われる(1月13日9時50分~ 東京地裁103号法廷)。さらなる大結集で闘いぬこう。

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2017年1月7日土曜日

日刊動労千葉 第8221号

新春インタビュー② 田中康宏委員長
第2の分割・民営化 攻撃を打ち砕こう

闘いの展望

●この攻撃にいかに闘うのかについてお願いします。


田中 「団結さえ崩さなければ必ず展望は生まれる」。これは、長い闘いの中で何度も確認してきた動労千葉の原点です。まず何よりもこの原点に立ち返りたい。それと、開始されようとしている攻撃の意味・本質を全力を尽くして現場の労働者に知らせることです。力は職場にある。さらに、攻撃の弱点はどこにあるのかを見すえて闘いを組織する必要があります。

●攻撃の弱点、闘いの展望はどこにあるのですか

田中 最大の弱点は、30年に及ぶ新自由主義政策によって、すべてが限界を超えてしまっているというのに、その道をさらに突き進もうとしている点にあります。雇用や権利だけでなく、人間が生きてゆくのに必要な最低限の条件、安全をはじめ鉄道が鉄道であるために必要な条件など、すべてを破壊して暴れ回る破滅的攻撃に他ならない。生み出されるのは矛盾のルツボです。そこを突いて闘う。
第2の弱点は、分割・民営化の時とは違い、民営化や外注化、競争原理を進めた結果生み出されたのは豊かさどころか、貧困と格差、社会の崩壊でしかなかったことを、この30年、誰もが経験し、「もうたくさんだ」と感じていることです。それは、労働運動の後退によって明確に自覚された意識にはなっていないかもしれない。それを団結した行動に移すことです。
闘いの展望は、反合・運転保安闘争、分・民反対闘争、外注化反対闘争の中にあります。とくに、外注化との闘いが切り開いてきた地平を再確認し、確信をもつことが大事です。17年にわたる外注化反対闘争は、シニア制度による33名の組合員の解雇など、当初は困難を極めた闘いでした。でも、動労千葉の小さな闘いが、「入り口」から一歩も前に進めない現実を10年以上JRに強制してきたのです。それは日本の労働運動の中で他に前例のないものです。だから確信をもってこの道を進むことです。
3月ダイ改―17春闘へ!

●3月ダイ改~17春闘の過程が当面する焦点ですね。

田中 3月ダイ改では、「選択と集中」路線に対し、地方からの反乱のひとつの典型的な姿を館山でつくれないか挑戦したいと考えています。
職場での課題は4つです。第1は反合・運転保安闘争の再構築。職場の怒りの声を組織してJR本体での組織拡大に挑戦する。第2は、革マル分子を送り込むという幕張支部にしかけられている組織破壊攻撃を粉砕することです。第3は、貨物とCTSを焦点として17春闘に立ち上がる。とくにCTSでは5年解雇問題を見すえて全力で闘いを強化します。第4は、大量退職を逆手にとった組織破壊攻撃と対決して65歳まで働ける職場と労働条件をかちとることです。

●あらためて民営化反対の闘いを組織しなければならない情勢ですね。

田中 さらにこうした職場に根ざした闘いと結合して、国鉄闘争全国運動や動労総連合の仲間たちとともに、社会的な規模で価値観転換をめざす闘いに挑戦したい。それは、民主労総の闘いから学んだことです。2013年の鉄道労組の23日間に及ぶストライキが「民営化反対」で世論の7割以上を獲得した。またこの1年半にわたるゼネストへの困難な挑戦が、「公共サービス部門に成果主義など導入したら社会が破壊される」という意識で社会全体を獲得したのです。そしてそれが実現したときに、怒りの声は数百万の民衆決起となって燃え上がりました。われわれも、第2の分割・民営化攻撃や東京都丸ごと民営化攻撃をめぐって、こういう闘いに挑戦したい。当面、2月12日に開かれる国鉄集会に向けて、「民営化反対」の大キャンペーンを展開し、ストライキを構えて3月ダイ改に臨みます。

1047名闘争、被曝労働拒否の闘い

●1047名闘争も今年が勝負ですね。

田中 JR東日本は「JR設立委員長は確かにJRの当事者だが、井手文書については関知しない」と言ってきました。われわれの闘いはJRを当事者として引きずり出し、追いつめています。絶対逃がしてはならない。第2の分割・民営化攻撃が本格的に開始される年だからこそ、この情勢をチャンスととらえて、1047名解雇撤回の旗をこれまで以上に高く掲げたい。国鉄分割・民営化攻撃をのり越えたとき、日本の労働運動は間違いなく力を取り戻します。
さらに、6年目の「3・11」は、帰還困難区域以外のすべての避難指示の解除、常磐線全線開通攻撃をめぐり重大な焦点を迎えます。一方で「戦略的ダウンサイジング」と言いながら、原発事故を過去のことにするためには常磐線開通に突き進む。これが第2の分割・民営化攻撃の正体です。
勝負の年・2017年

●最後にひと言

田中、日本のマスコミは報道しなくなっていますが、韓国の闘いは何ひとつ終わっていません。12月31日にも、ソウルだけで90万人が集まっています。民主労総は「今度は大統領の顔を変えるだけで終わらせない」と必死で訴えている。民主労総は、資本主義・新自由主義をのり越える歴史的な挑戦を続けているのです。

アメリカではトランプ政権が発足する。EUでも、離脱を決定したイギリスだけでなく、ほとんどの構成諸国でこれまでの支配のあり方が崩壊しようとしている。中東では果てしない戦争が続き、朝鮮半島ー東アジアをめぐる戦争の危機が迫っている。戦争法強行採決から1年4ヵ月。安倍政権は、アベノミクス崩壊に怯えながら、日本を「戦争のできる国」へと急速に変貌させようとしています。
「資本主義の終わり」が始まろうとしています。そしてそれが、より凶暴な侵略戦争への衝動と労働者への階級戦争を呼び起こしているのです。動と反動がぶつかって歴史が動こうとしている。第2の分割・民営化攻撃はこうした事態と一体となった「最後の延命政策」です。今度こそ国鉄分割・民営化攻撃に決着をつけて階級的労働運動を甦らせる。そのチャンスが到来しています。2017年は勝負の年です。

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2016最後のろうそく集会、延べ1000万人突破

http://doro-chiba.org/nikkan/%e6%96%b0%e6%98%a5%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%82%bf%e3%83%93%e3%83%a5%e3%83%bc%e2%91%a1%e3%80%80%e7%94%b0%e4%b8%ad%e5%ba%b7%e5%ae%8f%e5%a7%94%e5%93%a1%e9%95%b7-%e7%ac%ac%ef%bc%92%e3%81%ae%e5%88%86/

 
12月31日、ソウル鍾路区の光化門広場で第10回ろうそく集会「送朴迎新-汎国民行動」が開かれた。主催側の「朴槿恵政権退陣非常国民行動」は、この日午後9時基準で90万人以上の市民がソウルに集結し、ソウル以外の地域には10万人以上が集まり、この日まで、朴大統領退陣を要求するろうそく集会に参加した人数が延べ1000万人を突破したと明らかにした。
〔ハンギョレ新聞2017.1.1〕

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2017年1月6日金曜日

日刊動労千葉 第8220号

新春インタビュー①田中康宏委員長
第2の分割・民営化攻撃を打ち砕こう

第2の分割・民営化攻撃の正体

●第2の分割・民営化攻撃が本格的に始まろうとしています。今日はその攻撃の本質についてお聞きします。

田中 国鉄分割・民営化以来のJRの大再編が始まっています。「水平分業の深度化」「国鉄改革のようなイノベーション」「戦略的ダウンサイジング」という言い方がされていますが、文字通りの意味での第2の分割・民営化攻撃です。
その特徴は、第1に外注化を異次元に拡大し分社化・転籍攻撃に踏み出そうとしていること、第2に「選択と集中」の名の下に地方ローカル線の全面的な切り捨て、分割・民営化以来の大リストラ攻撃に踏み出そうとしていることにあります。

●攻撃の性格についてもう少し聞かせて下さい。

田中 単なる一企業の再編というのではなく、安倍政権が掲げる「成長戦略」「働き方改革」、戦後労働法制解体攻撃そのものだと考える必要があると思います。それは、国鉄分割・民営化がそうであったように、社会全体の大転換を孕んだ攻撃であり、労働運動のさらなる解体・再編攻撃であり、改憲・戦争と表裏一体の国家・社会の改造攻撃です。
分社化・転籍への 踏み出し

●動労千葉以外誰もがこの攻撃から目を逸らせている状況ですね。

田中 かつて分割・民営化攻撃が始まった頃とそっくりです。でも、JRが鉄道業務をバラバラに分社化しようとしていること、労働者を転籍に追い込むために外堀をどんどん埋めていることは紛れもない事実です。われわれが当初から訴えていたとおり、外注化という攻撃を一旦認めたら必然的にそこまで行き着く。強制出向は外注化の入り口にすぎないのです。

●JR東日本は「グリーンスタッフ採用中止」を打ち出しました。

田中 そもそも5年で使い捨ての非正規職を駅に導入する攻撃は、「小規模駅は委託、大規模駅はグリーンスタッフ導入」と、外注化とワンセットで提案されたものでした。東労組はそれを容認し、今回も「採用中止」を、あたかも良いこと(非正規職廃止)かのように言っている。でも全く逆です。大規模駅まで外注化するという宣言なのに、その本質を意図的に隠している。こういう形で駅業務の完全別会社化が一気に進もうとしている。もちろん駅だけの問題ではない。選択する余地がない形でJRで働く労働者が転籍に駆り立てられようとしているのです。
駅運営会社・東日本ステーションサービス(JESS)は、5年に一度・生涯3回しか昇給しない。分社化となれば、すべての駅員がその条件のもとに転籍を強制されるということです。そんなことが始まれば、グループ企業も含め百万人単位の労働者がその渦中にのみ込まれ、社会全体に拡張される。こうして「正社員ゼロ・解雇自由」社会を生み出そうというのが第2分割・民営化攻撃です。
戦略的ダウンサイジング

●3月ダイ改では千葉―館山直通運転の廃止が提案されています。

田中 「木更津・君津系統分離」という言い方をしている。内房線だけでなく「新前橋系統分離」等も打ち出されています。「君津から先は系統が違う」というのは、これまでの延長線上の発想ではない。
JR北海道は「路線の半分が維持できない」と発表した。札幌周辺以外は、北に向って旭川まで一本、東に向って釧路まで一本しか残さない。四国などは「もはや鉄道を維持する必要はない」とまで言われています。始まろうとしていることは、単にローカル線切り捨てというレベルの問題でない。JR東日本はそれを「選択と集中」「人口減少時代における未来の選択」と言い、JR東海はもっと露骨に「地方からの撤退」「地方圏に必要なのは終末期医療だ」と言っています。

●公共交通機関であることを放棄しようとしている。

田中 人が生きていけなくなろうが、社会が崩壊しようが知ったことではないという。民営化が行き着いた成れの果ての姿です。
それは、安倍政権の路線を忠実に実行しようとするものです。去年自民党から都知事選に出馬した増田が「896地方自治体消滅」という衝撃的な報告書を出しています。そこでは、「日本が国際競争に勝ち抜くためには、国家にとって付加価値を生まない都市、外貨獲得能力を持たない都市は淘汰しなければならない」ということが打ち出された。究極の優生思想です。そして、「これで地方切り捨てのお墨付きを得た」と、その報告に誰よりも色めき立ったのがJRでした。

●地方の淘汰が国家戦略になっているんですね。

田中 そうです。国交省もそれと前後して、存続の危機に瀕する地方鉄道への「上下分離方式の導入」を打ち出しています。それは国鉄分割・民営化方式=独立採算原則を自ら否定するものです。しかし、鉄道施設を保有できるような地方自治体などあるはずもない。つまりそれは「廃線止むなし」に誘導していくための仕掛けでしかない。こうやって社会的大リストラ、抹殺攻撃が進められようとしているのです。鉄道が撤退すれば、学校も病院も保健所も無くなる。一方、都会では社会丸ごと民営化を進める。これが安倍の「成長戦略」です。
去るも地獄、 残るも地獄

●職場でも限界をこえた労働強化、異常な締め付けが始まっています。

田中 この数年、ダイ改のたびに堪え難い労働強化がのしかかっています。「大量退職」という現実を逆手にとって、殺人的な労働強化を強制し、分社化を貫徹するという構図です。技術力をもったベテラン労働者が大量に辞めていく現実は、鉄道の運行や安全に重大な支障が生じかねない深刻な事態です。しかし、JRはそれを逆手にとって、分社化・転籍攻撃を貫徹しようとしている。分割・民営化の時のように、「去るも地獄・残るも地獄」の現実が職場に強制されようとしています。
さらに、昨年3月ダイ改以降、乗客が運転士を盗撮してSNSなどで叩く風潮を利用して、職場を徹底的に締めあげる強権的な労務支配が一斉に始まりました。乗務停止・処分・配転攻撃が乱発され、職場は息もできないような雰囲気です。運転職場が集中的に攻撃されています。運転職場を黙らせれば全体を制圧できるという計算でやっている。動労千葉や動労総連合を潰すというだけでなく、かつて民営化・10万人首切りの手先として利用し尽くした革マルも最後的に使い捨て、国鉄的なものを一掃する。東労組・革マルは悲鳴をあげて会社に対抗するポーズをとったり、泣きついたり、組織的混乱・乱調を深めています。

●我慢しきれなくなって運転台からトイレをしたというだけで、処分・強制出向という攻撃まで仕掛けられました。

田中 これまでだったら絶対に考えられなかったことです。誰だって経験している生理現象です。運転士にとっては避けることのできない深刻な問題です。それで本人を退職にまで追い込んだ。この悔しさは絶対に忘れないし許さない。でもその闘いの中で、確信をもったことがあった。声をあげた途端にインターネットなどは支持の声、JRを弾劾する声で溢れました。無数の労働者が形は違えど同じ境遇の中で苦しんでいる。われわれはこの闘いの中から、第2の分割・民営化攻撃との闘いの核心がどこにあるのかをつかむことができたのです。

●CTS就業規則改悪、社会丸ごと民営化

田中 そうです。昨年10月CTSで強行された就業規則改悪は、労働契約法の「無期雇用転換申込権(5年ルール)」の適用が2018年に始まるというだけでなく、分社化・転籍に向けたグループ企業再編攻撃の一貫として進められているものです。「検修構内業務分社化」を前提として、清掃業務をさらに最底辺に突き落とそうというのです。5年で全員一旦解雇のフルイにかけ、それをくぐりぬけて「無期雇用契約」を手にしたとしても最低賃金レベル・時給制・昇給なし。それは、安倍政権が提唱する「新たな働き方」「正社員改革」そのものです。

●JRだけでなく、昨年12月、大阪市で地下鉄・バスの「民営化プラン」が議会を通っていますね。

田中 あまりにも乱暴すぎるというので自民党ですらなかなか賛成できなかった代物です。「全員解雇、民営化された新会社の試験に合格した者だけ選別採用」という国鉄方式ですが、その際、退職金を払ってしまう。だから、在職年数も賃金も引き継がない。賃金が何割下げられようが文句も言えない。東京でも小池が同じことをやろうとしています。こうやって都労連を解体する。JR、大阪市、東京都で一斉に同じことが画策されています。
(つづく)

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2017年1月5日木曜日

日刊動労千葉 第8219号

明けましておめでとうございます。

歴史が動き出している。11月労働者集会と日韓の国際共同行動は、韓国での民衆総決起の息吹をうけて、労働運動再生への展望を照らしだした。民主労総はその先頭で、財閥解体・社会の根底的変革を訴えて闘いをけん引している。鉄道労組の長期にわたるストライキと民主労総のゼネストがこの闘いをつくり出したのだ。日本でも怒りの声は満ちている。今こそ国鉄分割・民営化をのり越えて労働運動の再生をかちとらなければならない。

2016年、われわれは開始された第二の分割・民営化攻撃に真正面から立ち向かい、大きな前進を勝ち取ってきた。
1047名解雇撤回闘争では、JRに解雇撤回を求める新たな闘いを開始した。JR東日本は「当事者ではないから、回答する立場にない」という回答を繰り返している。だが、不採用基準が不当労働行為意志に基づいて作られたこと、それを命じたのはJR設立委員長であったことは覆すことができぬ事実だ。闘いは確実にJRを追いつめている。
外注化粉砕闘争では、JR東日本がいよいよ「水平分業」=分社化・転籍攻撃に踏み出す状況の中で、17年に及ぶ闘いが切り開いた地平がどれほど大きなものだったのかがあらためて明らかになった。われわれの闘いは、10年以上分社化・転籍攻撃を押し止めてきたのだ。とくに、大法廷で始まった強制出向無効確認訴訟の証人尋問がそのことを明らかにした。
さらにわれわれは、第二の分割・民営化攻撃が運転職場への徹底した締め付けと耐え難い労働強化という形をとって開始されたことに対し、カーテン問題、工臨488行路指名ストライキ、トイレ問題等、全力を尽くして職場から反撃の闘いを組織した。とくにその闘いの中で、全組合員が、トイレの問題で当該運転士を強制出向・退職にまで追い込んだJR当局を絶対許さない決意を固めた1年であった。
CTSにおける就業規則改悪粉砕の闘いは、「解雇自由・正社員ゼロ」社会をつくり出そうとしてる安倍政権の攻撃の本質をつかみとることができたことが決定的であった。4月実施を粉砕し、10月には形ばかりの「修正案」が強行されたが、闘いは何も終わっていない。これから6千万全労働者の未来をかけた闘いが始まるのだ。

世界は大激動の渦中にある。英国のEU離脱、トランプの米大統領就任等、これまでの支配の在り方が全部崩壊し、それが戦争を生み出している。安倍政権も、改憲・戦争と戦後労働法制・雇用労働政策の解体に最後の延命の道を求めて突き進んでいる。「非正規という言葉をなくす」「同一労働―同一賃金」等のウソとペテンで塗り固められた「働き方改革」は、総非正規職社会をつくり出そうとする国家改造攻撃だ。国鉄分割・民営化以来の社会の大転換攻撃が進められている。その先兵になろうとしているのがJRだ。
2017年、JRは文字通りの意味で第二の分割・民営化攻撃を開始しようとしている。その核心は、分社化・転籍攻撃への踏み出しと、「選択と集中」「戦略的ダウンサイジング」と称する地方切り捨て攻撃だ。それは、新たな労働運動解体攻撃であり、職場に「去るも地獄、残るも地獄」、安全崩壊の現実を強制する攻撃だ。だが、社会全体が限界をこえて崩壊している状況の中で、さらにその道を突き進もうとする攻撃は絶対に破たんする。われわれは組織の総力をあげてこの攻撃に立ち向かうことを決意している。第二の分割・民営化攻撃、常磐線全線開通攻撃を許すな!

2017年の第1の課題は、朝鮮半島―東アジアでの戦争、そして「働き方改革」攻撃を粉砕するために、労働者の国際連帯闘争を強化し、階級的労働運動の復権をめざして全力で闘いぬくことだ。

第2の課題は、分割・民営化から30年を迎える節目の年を1047名解雇撤回闘争の勝利の年とすることだ。この闘いの下にもっと多くの労働者の怒りを声を結集し、JRを追いつめよう。2・12国鉄集会の成功をかちとろう。

第3の課題は、第二の分割・民営化攻撃粉砕に向けて、3月ダイ改阻止闘争に全力で立ち上がることだ。「木更津・君津系統分離」攻撃に対し、地域の総反乱を組織しよう。社会丸ごと民営化攻撃に対し「民営化はもうコリゴリだ」の大運動を組織しよう。貨物・CTSを焦点に17春闘勝利に向けて全力で起ちあがろう。

第4の課題は、大量退職を逆手にとった組織破壊攻撃と対決し、外注化の全面的拡大・転籍攻撃粉砕の闘いに立ち上がることだ。定年延長と65歳まで働ける労働条件を確立しよう。

第5の課題は、反合・運転保安闘争の再確立に向けて闘いぬくことだ。反合・運転保安闘争なくして組織拡大なし。鉄道の安全が危機に瀕している。強権的職場支配・限界をこえた労働強化を打ち砕こう。
そして何よりも最大の課題は、組織拡大をかちとることだ。崩壊の危機にあえぐ革マル結託体制に最後のとどめを刺そう。JR本体―CTSでの組織拡大をかちとろう。動労総連合を全国につくろう。国鉄闘争全国運動の本格的な発展をかちとろう。

動労千葉団結旗開き
■1月7日(土)13時 DC会館

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外注化阻止ニュース 第295号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka295.pdf


外注化と転籍反対
雇用と安全を守ろう
団結すれば職場の状況は変えられる

 JRとJR関連職場で働く労働者の皆さん、2017年も『外注化阻止ニュース』をお届けします。今年もよろしくお願いします。
        
* * *

 JR東日本は、鉄道業務の水平分業=分社化へ突き進み、JRとグループ会社で働く現場労働者を全面的な転籍へと追い立てようとしています。3月ダイ改では「今までの延長線上にない視点に立った業務の見直し」として
(1)グリーンスタッフ(契約社員)採用停止―駅別会社への動き
(2)秋葉原・北千住駅などの大規模駅の外注化
(3)3月ダイ改での内房線館山~千葉直通運転廃止などの系統分離
(4)CTS就業規則改悪―グループ企業の大再編
(5)スマホ・トイレ等で乗務員への締め付け
――などの施策を矢継ぎ早に進めています。

選択と集中で線区切り捨て

 さらには「戦略的ダウンサイジング」「選択と集中」と言い始め、国鉄分割・民営化以来の大規模な地方ローカル線の切り捨てに踏み出しています。
 すでにJR北海道は全路線の半分1200㌔超が維持困難と発表しました。先月のNHKクローズアップ現代は〝鉄道縮小時代〟を特集し、JR全体で3割の線区の廃止が予想されています。
 JR東日本は〝選択と集中〟と称して東京から70~80㌔圏外の〝系統分離〟を狙っています。
 JR四国は社員数が発足当初の半分となり、駅の8割は無人化されました。JR九州は株式上場しても新幹線駅さえ無人化する状況です。JR貨物は長期債務が1800億円になり、破綻的経営に陥っています。

職場の状況を変えることはできる

 これらが雇用と安全の破壊に向いています。何より重大事故の危機が深まっています。多くの人が危機感を持っています。
 労働組合を甦らせ「労働者同士の競争をやめ団結して会社と闘おう」が合言葉となったとき職場の状況を変えることは可能です。
 動労千葉―動労総連合は2017年も外注化に反対します。共に闘いましょう。

ニュースへのリンク

2017年1月1日日曜日

日刊動労千葉 第8218号

幕張配転差別事件―東京高裁判決
不当配転容認の反動判決弾劾!

 12月5日、幕張支部配転差別事件控訴審の判決言渡しがあり、東京高裁は「控訴棄却」として組合の請求を棄却した。
 しかも、10月6日の第一回弁論で結審し、何ら真実を明らかにすることなく、結論ありきで反動判決を出してきたのだ。絶対に許すことは出来ない!
 この事件は09年9月からわずか5ヶ月で幕張支部役員12名中5名が配転されるという露骨な不当労働行為をめぐり、地労委、中労委、東京地裁で争われてきた。
 東京地裁判決は、不当労働行為は認めない不当判決だ。しかし、「幕張車両センターでは動労千葉が最大組合で、当時外注化は実現されていなかった」「外注化提案と本件配転とが時期的に近接している」という事実を前に、「外注化に反対する動労千葉の弱体化を意図して行われたという組合の主張にも一応の根拠はある」と認めざるを得なかった。
 われわれの闘いは、事実上は不当労働行為を認めざるをえないところまで裁判所を追い込んだのだ。

日刊動労千葉 第8218号へのリンク

あけましておめでとうございます



 あけましておめでとうございます。

本年もよろしくお願い申し上げます。