外注化阻止ニュース 第３４８号

深夜早朝手当を一律１５００円に
最大６倍の格差
事業所間格差の即時改善を

　動労千葉は１１月２０日、ＪＲ千葉鉄道サービス（ＣＴＳ）と年末手当に関する団体交渉を行いました。
　冒頭、組合から「夏期手当・年末手当は、基本賃金が足りず生活費の穴埋めになっているのが現状であり、死活的な要求。社員と契約・パートを同じ基準での支払いを求める」と申し入れました。

会社　今年上期はマイナスではないが大きく利益が上がっているわけではない。年末手当３・７カ月の要求は厳しい。
組合　会社の経営がどうあれ、社員が生活できる賃金を出すのが当然。役員が身銭を切ってでも出すべき。社員の存在なしに役員の報酬など存在しない。ＣＴＳの役員は総額でいくら受け取り、いくらの増額なのか。それが明らかにならなければ『厳しい』 と言われても議論にならない。
会社　手元に資料がないから答えられない。
組合　昨年１０月（有期社員）、今年４月（社員）の賃金引き上げ分は、ＪＲとの契約更新に反映されているのか。
会社　そういう契約にはなっていない。
組合　賃金引き上げ分を契約に盛り込まなければ減益になるのは当然。そこの努力なしに『今年は増収だが減益だ。年末手当は厳しい』と言われても誰も納得しない。

深夜早朝手当の即時引き上げを

　さらに組合から、懸案の深夜早朝手当改善について会社を追及しました。

組合　深夜早朝手当は検討しているのか。
会社　シミュレーションはしてみた。一律１５００円は経営を圧迫する。
組合　本来、払われるべき手当がこれまで払われてこなかった。同じ深夜帯に仕事をしていて６倍の開きは説明がつかない。早急な改善を。
会社　会社としても問題意識は持っている。次はこの問題と思っている。可能な時期がくれば実施したい。
組合　先送りで半年以上たっている。もっと具体的な議論をする必要がある。

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日刊動労千葉 第８３６７号

１１・１２民主労総労働者大会５万人
動労千葉訪韓団が１００人超で集会・デモに合流

　１１月１２日、パククネ政権が打倒され、ムンジェイン政権となってはじめての民主労総全国労働者大会が開催された。パククネ政権までの労働積弊精算を最大のテーマに掲げた大会には、５万人の労働者が結集した。

民主労総全国労働者大会

 　１００人を超える動労千葉訪韓団は民主労総ソウル地域本部の仲間とともに、１１日～１３日の闘いを闘い抜いた。

労働積弊精算の闘いにたつ

　ムンジェシン政権は、公務員労組、全教組を「法外労組」とする決定の撤回、公共部門の非正規職員全員の正規職化などを公約に掲げていた。しかし、それらの約束は一切守られていない。
　様々な方法でごまかそうとするムンジェシン政権に対し、民主労総のチェジョンジン委員長代行は、「包装紙は変わったが中身は変わっていない」「労働基本権の保障はムン政権の最低限の義務」と訴えている。「ロウソク革命」を闘い抜いた力関係は今も維持され、デモ行進では警察権力が姿を見せることも出来ないなど、労働運動の力がソウルを解放する感動的闘いとなった。

労働者大会後、デモに出発

 鉄道労組ソウル本部と交流

　労働者大会に先立ち、鉄道労組ソウル本部との交流会が行われた。パク・ソンス本部長は、「鉄道における積弊精算まで先頭に立って闘う」と挨拶した。動労千葉の田中委員長、ドイツ機関士労組の仲間が代表してあいさつにたった。討論では、韓国鉄道の民営化を絶対に阻止できるという固い確信と、日本における民営化・外注化の現状、闘いへ関心が寄せられた。13年以来の鉄道労組との連帯・団結はさらに深まっている。
　最終日の１３日は、青瓦台前でテント籠城を続けている闘争現場を訪問し、ソウル本部の仲間との理念交流会・歓迎会で互いの交流を深めあった。
訪韓団は韓国の闘いの息吹を胸に帰国した。韓国の仲間と連帯し民主労総と肩を並べる労働運動を甦らせよう。

前夜祭

デモ終着点の光化門前で記念撮影

 闘争現場を訪問

希望連帯労組ケーブル放送非正規職 Ｔブロード支部

金属労働組合ハイディス支会、公務員労組解雇者復職闘争委員会

理念交流・訪韓団歓迎会

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動労水戸情報623号

動労総連合出向無効確認訴訟 １０／１０判決
東京地裁 労働裁判史上最悪の判決

強制出向・外注化に裁判所のお墨付き

　１０月１０日、動労総連合の３単組（千葉・水戸・高崎）とＪＲ東日本が争っていた出向無効確認訴訟の一審判決が出された。これは、１２・１３年に強行された検修・構内業務外注化に伴い出された出向命令の無効を求めていたものだが、事実上ＪＲ東日本の外注化施策の是非をも問う裁判となり、その判決が注目されていた。
　この日、東京地裁・民事第１１部の裁判長・佐々木宗は、判決文の主文だけを読み上げると、自分で書いたはずの判決の中身も説明せずに、わずか２分で逃げるように退席した。裁判所内はこの極悪の判決にヤジと怒号に包まれた。

　いま日本の大企業の４割が昨年より３５％以上の利益を出している。その出所は人件費削減＝外注化・非正規職化だ。部署や業務を丸ごと別会社化し、そこに業務のできる社員を出向させ、低賃金の非正規労働者（プロパー）に置き換える。これが大企業の金儲けのやり口だ。

　ＪＲは他企業に先駆けて業務外注化を進め、水平分業を進めると宣言している。これが裁判で否定されたら、あらゆる大企業が金儲けのやり口を否定されることになる。裁判所はそのことをよく理解している。だから、判決内容がどんなに矛盾しようが、このような判決を出してきたのだ。
　しかし、矛盾がありデタラメである限り必ず粉砕できると私たちは確信している。動労総連合は断固として闘い抜く。

就業規則と出向規定で労働者を将棋の駒扱い

　判決の極悪さの第一は、「出向命令には本人同意または労働協約が必要か」という問題について、裁判所は「会社は就業規則と出向規程に基づき出向を命ずることができる」としたことだ。出向も転籍も会社が全部決められるという、労働者を将棋の駒扱いする判決なのだ。

　第二は、「今回の外注化・出向命令が権利の濫用（乱用）なのか」という点について、裁判所は「外注化の目的、その結果としての出向命令は経営者であるＪＲの合理的判断によるもので、何ら違法はなく業務上の必要性もある」と、会社側の主張をコピペ（丸写し）した内容だ。
　人選についても、例えば鉄道業務を外され駅そば屋に16年も隔離されていた石井委員長が検修の技術指導目的で出向することについて、裁判所は「人選が最善であるとまでは言えないが、合理性・相当性がないとまでは言えない」とした。

あらゆる不利益も裁判所「我慢しろ」

　また、休日が年間５日減る問題や出向が３年ではなく本人同意もなく延長されていることも「通常の異動に伴い甘受すべき程度を超えない」というのだ。
　発令通知書には「期間は３年」と記されている。しかし、プロパーが養成されなければ会社は簡単に延長の発令を行ってきた。　外注化から５年経ち、既に２５日間の休日が失われている。出向先には半休制度もない。２枚しか支給されない制服は色があせてしまい、白茶けた制服で作業させられている。駐車場も会社で用意せず、駐車料金は半額（最大５千円）しか負担しない。足が出た分は自腹だ。裁判所はこのような現実を突きつけられても「不利益も一方的な出向延長も我慢して受け入れろ」と言っているのだ。

「事故は労働者の責任」「もう訴える権利はない」

　第三は、外注化により必然的に発生している偽造請負や事故の現実に対して、裁判所は会社の主張を鵜呑みにして「職業安定法や労働者派遣法に違反せず偽装請負にあたらない」とした。さらに「事故は各作業者の個人的過誤（ミス）によるもので、外注化・出向とは関係ない」とまで言い放った。勝田車セの脱線事故や京浜東北線川崎駅の脱線転覆事故など現場は外注化による事故が頻発している。このような体たらくの裁判所だ。労働者が命を落として訴訟になっても、同じことを言うに決まっている。
　挙句の果てには「出向命令と外注化は密接な関係があるとしても、あくまで別々の法律行為」として「たとえ外注化が違法でもただちに出向命令が無効となるわけではない」という暴論まで繰り出したのだ。
　さらには、裁判が終わるまでに出向解除や退職・エルダー出向となった原告20名の請求について、裁判所は「却下する」（訴える資格さえ認めない）とした。現在も出向継続となっている原告の請求は「棄却する」とした。完全にＪＲの意を受けて、裁判闘争の幕引きを強制しようとする卑劣な判決である。

　判決文の全体が、まるでＪＲに一言一句書いてもらったかのような代物だ。絶対に認めることはできない。動労総連合と弁護団は、直ちに控訴して裁判闘争を継続することを決定した。闘いはこれからだ。

プロパーが出来れば出向社員は用済み

　水戸支社は１０月１０日の反動判決直後から、動労水戸組合員３名のＭＴＳ出向を解除し、熟練業務からの引きはがしを強行してきた。
　３人のうち、勝田車セの誘導係の組合員は３０年のベテランだが、検修はほとんど経験がない。５４歳となる彼が一から検修の業務を身に着けるのは容易なことではない。何よりも熟練を要する構内誘導職として経験と技術を生かすべきであり、本人もそれを望んでいた。
　１１月１日に開催された団体交渉でも、会社側は「業務上の必要性がある」と言いつつ何一つ合理的な理由は示せなかった。会社の言う「業務上の必要性」とはただ一つ「外注化」のことだったのだ。今回の判決で「出向解除すれば原告の請求は却下」と出されたので裁判を有利に進めるためだけに出向解除したのはミエミエだ 。30年間の経験も技術も踏みにじる会社を断じて許すことはできない。

　外注化・強制出向攻撃と腹を据えて対決しよう。次は車掌・運転士に攻撃が来ることは明らかだ。労働者が鉄道の全てを動かしている。冨田社長は何もできない。そこに確信をもって闘おう！

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日刊動労千葉 第８３６７号

ＣＴＳ年末手当の支払いに関する団体交渉報告(１１・２０)
年末手当は死活的要求だ
契約・パートも社員と同一基準で支払え

深夜早朝手当の事業所間格差を改善し、一律１５００円に！

　動労千葉は１１月２０日、ＣＴＳ年末手当の支払いに関する団体交渉を行った。
　冒頭、組合から申し入れの趣旨として「夏期手当・年末手当は、基本賃金がまったく足りないため生活費の穴埋めになっているのが現状であり、ＣＴＳの仲間にとって死活的要求だ。正規・非正規の格差をできるだけ埋めるためにも社員と契約・パートを、同じ基準での支払うよう求める」と述べた。そして、「生活できるだけの賃金が出ないから、働き続けられない。年中、新規募集を繰り返している現状は、正常な会社経営とはいえない」と会社の誠実な対応を求めた。

「増収減益」を口実にした手当抑制を許すな

　会社からは、今年度上半期（４月～９月）の決算概要が示された。

●営業収益は、１８億３７００万円（前年同期比、５６００万円増）で、千葉駅リニューアルにともなう作業エリア拡大、コインロッカーの利用頻度拡大などが、収益増の主な要因。
●営業費用は、１８億１１００万円（同、７４００万円増）で、賃金改定による人件費の増額（約５５００万円）、千葉駅での新たな資機材購入などが主な要因
●営業利益は、２５００万円の黒字（同、１８００万円減。

【会社】　今年上期は、マイナスではないが大きく利益が上がっているわけではない。年末手当３・７カ月の要求は厳しいのが現状だ。
【組合】　会社の経営がどうあれ、社員が生活できる賃金を出すのが当然。それは役員が身銭を切ってでも出すべきものだ。社員の存在なしに役員の報酬など存在しないのだ。人件費増というが、ＣＴＳの役員は総額でいくら受け取り、いくらの増額なのか。それが明らかにならなければ『厳しい』と言われても議論にならない。
【会社】　手元に資料がないから答えられない。
【組合】　昨年１０月（有期社員）、今年４月（社員）の賃金引き上げ分は、ＪＲとの契約更新に反映されているのか。
【会社】　そういう契約にはなっていない。
【組合】　賃金引き上げ分を契約に盛り込まなければ、減益になるのは当然。そこの努力なしに『今年は増収だが減益だ。年末手当は厳しい』などと言われても誰も納得しない。

深夜早朝手当を直ちに引き上げろ

　さらに組合から、ずっと懸案になっている深夜早朝手当改善について会社を追及した。

【組合】　深夜早朝手当について、検討しているのか。見通しは。
【会社】　シミュレーションはしてみた。一律１５００円にすると経営を圧迫する額になる。かなりな金額。
【組合】　会社にとっても大きな数字だが、現場で働いているものにとっても大きな額だ。本来、払われるべき、それだけの手当がこれまで払われてこなかったということだ。同じ深夜帯に仕事をしていて、６倍もの開きがあるのは会社としても説明がつかないはずだ。早急な改善を強く申し入れたい。
【会社】　会社としても問題意識は持っている。去年１０月に有期の方を、今年４月に社員の賃金改善を行ったので、次はこの問題かと思っている。可能な時期がくれば実施はしたいと思っている。
【組合】　『可能な時期』というのでは話にならない。先送り、先送りで半年以上たっている。検討したシミュレーションを出してもらうなど、もっと具体的な議論をする必要がある。
【会社】 事業所によって金額の差があったり、徹夜勤務者と夜勤者で手当額が違う事業所もある。事業所によって基準もバラバラ。見直すならば、制度の土台から見直す必要があると思っている。
【組合】　金額の高いところを下げて、安いところ合わせるのでは不利益変更になる。
【会社】　不利益変更はできない。基本賃金改善と手当見直しをセットで、結果として不利益変更にならないように、などの方法も考えている。
【組合】　もうすこし具体的に話をしないと、同じ話の繰り返しだ。今後も、具体的な資料など出してもらって引き続き、議論していきたい。

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闘いなくして安全なし Ｎｏ．１４２

入出区の全面外注化阻止を
乗務手当廃止と別会社化・転籍と一体の攻撃

　水戸支社において１０月ダイ改で画策された水戸鉄道サービス（ＭＴＳ）への構内入出区の全面的外注化は重大な攻撃です。会社は分社化・転籍強制に向けて、さらなる外注化攻撃を狙っています。

乗務員へのさらなる労働強化

　構内入出区業務の全面的外注化は、運転士の深刻な労働強化を意味します。本線運転士が入出区をやらなくなれば、その間に本線乗務をさせられるようになるからです。
　会社は「ハンドル率向上」を掲げ乗務員への労働強化を毎年のように行ってきました。
　乗務中に運転士が倒れる事態が相次ぐなど職場はすでに限界を超えた状態です。
　そこからさらなる労働強化を行おうという許し難い攻撃です。
　これは、水戸支社を皮切りにして全国で乗務員の徹底した労働強化を進めようという狙いです。実際、千葉支社でも以前からＣＴＳが「入出区を受託したい」という話しを持ち出しています。
　すでに会社は「技術的には無人運転も可能なのに乗務員に特別に手当を払う理由はない」という形で、乗務手当廃止まで狙っています。無人運転の本格的なプロジェクトチームもスタートさせ、乗務員の膨大な人員削減を行おうというのです。それは別会社化の前提をつくるという重大な攻撃でもあります。

職場から反対の声をあげよう

　東労組には乗務員手当廃止を含めて提案されていることは間違いありません。しかし、ＭＴＳへの入出区作業の外注化についての東労組の主張は「ダイ改以前に提案されるべき」「施策の進め方が問題」「エルダー本体枠拡大の議論中は認められない」というだけです。
　結局、合理化や外注化に反対しているのではなく、東労組幹部が無視されていることに抵抗しているだけです。一部幹部が会社との結託体制を取り戻すためにやっているから、攻撃の本質を明らかにできないのです。
　現場労働者の権利を守るために闘ってこそ労働組合です。一部幹部のために会社に権利を売り渡すなどあってはなりません。入出区外注化、乗務手当廃止に反対の声をあげよう。

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外注化阻止ニュース 第３４７号

深夜早朝手当の改正は待ったなし
全事業所一律に１５００円を支給せよ

　動労千葉は１１月１５日、ＪＲ千葉鉄道サービス（ＣＴＳ）に対して年末手当の支払いに関する申入書を提出しました。社員・契約・パート社員ともに３・７か月分の支払いを求め、職場の切実な要望である住宅手当、扶養手当など福利厚生面の改善を申し入れました。

定年まで働ける賃金・労働条件を

　今年度（後期分）の「無期転換」面接が行われています。定年まで働き続けられる賃金・労働条件が必要です。ＣＴＳで現場の主力は、契約・パート社員です。夏季・年末手当を社員と同様の基準で取り扱うのは当然のことです。
　人手不足でどの職場も要員不足が深刻です。新規採用も十分になされず、働いている人も次々と辞め、１年の間に３分１が入れ替わる現実も、低賃金が大きな原因です。
　ＪＲ東日本は今年度前半（４～９月）の連結決算で、売上高・営業利益・最終利益ともに過去最高を記録しました。あらゆる業務を子会社に外注化し、グループ会社の労働者の賃金を抑制することで、毎年、利益を更新し続けているのです。
　ＪＲ東日本とＣＴＳは、車両整備会社などへの委託費を抜本的に増額し、グループ会社の労働者に賃金を保証しろ！

深夜早朝手当の改善を

　さらに今回、深夜早朝手当の改善について再度の申し入れを行いました。ＣＴＳは８月の団体交渉で「深く検討している」と回答したまま問題を放置し続けています。
　同じ深夜帯に仕事をしているにもかかわらず、事業所によって手当が５～６倍も違う状況です。これ以上の放置は許されません。ＣＴＳは全事業所一律に深夜早朝手当１５００円の支給を！

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２０１７年度年末手当の支払いに関する申し入れ

　国鉄千葉動力車労働組合は、所属組合員および家族の生活維持・向上をはかるために、２０１７年度年末手当の支払いについて、下記の通り申し入れるので、団体交渉により誠意をもって回答すること。

１　年末手当について、基準内賃金の３・７か月分を支払うこと。
２　契約社員、パート社員についても正社員と同様の基準で取り扱うこと。
３　全社員に住宅手当を支給すること。
４　契約社員・パート社員に扶養手当を支給すること。
５　深夜早朝手当の事業所間格差を直ちに解消し、一律１５００円を支給すること。
６　ポリッシャー作業手当を復活させること。また昨年１０月に廃止した作業手当を復活させること。

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日刊動労千葉 第８３６６号

深夜早朝手当の改正は待ったなしだ！
全事業所一律に１５００円を支給しろ

　１１月１５日、動労千葉は、ＣＴＳに対して年末手当の支払いに関する申し入れ書を提出した。社員、契約・パート社員ともに、３・７ヶ月分の支払いを求めるとともに、職場の仲間からの切実な要望である住宅手当、扶養手当など福利厚生面の改善を申し入れた。

定年まで働けるだけの賃金・労働条件が必要だ　

　この間、今年度（後期分）の「無期転換」面接が行われている。
しかし、無期雇用に転換しても、定年まで働き続けられるだけの賃金・労働条件がなければ何の意味もない。ＣＴＳで現場の主力となっているのは契約・パート社員だ。夏季・年末手当で、社員と同様の基準で取り扱うべきだというのは最低限の要求だ。
　「人手不足」が叫ばれる中、ＣＴＳのどの職場でも、要員不足が当たり前の状態になっている。新規採用が十分に行えず、採用された者やベテランの仲間が次々と辞め、一年間に３分１の人が入れ替わるというありえない現実も、超低賃金が根本原因であることは明らかだ。

「会社の体力がない」なる言い訳は通用しない！

　ＣＴＳは、団交のたびに「会社に体力がない」と回答して超低賃金を開き直っているが、そんな言い訳は絶対に通用しない。
　ＪＲ東日本は今年度前半（４～９月）の連結決算で、売上高・営業利益、最終利益ともに過去最高を記録した。あらゆる業務を子会社に外注化し、グループ会社で働く仲間の賃金をとことん抑制することで、毎年毎年、利益を更新し続けているのだ。
　ＪＲ東日本とＣＴＳは、車両整備会社等への委託費を抜本的に見直し、グループ会社で働く仲間に生きていけるだけの賃金を保証しろ！　

深夜早朝手当の改正は待ったなしの課題

　今回は同時に、待ったなしの課題となっている深夜早朝手当の改善について再度の申し入れを行った。ＣＴＳは、８月の団体交渉で「（この件については）深く検討している」と回答したまま、問題を放置し続けている。
　同じ深夜帯に仕事をしているにもかかわらず、手当が５倍も６倍も違うことなどありえない。これ以上、放置し続けることは絶対に許されない。ＣＴＳは直ちに深夜早朝手当の改正を行い、全事業所一律に１５００円を支給しろ。

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２０１７年度年末手当の支払いに関する申し入れ

２０１７年１１月１５日

　国鉄千葉動力車労働組合は、所属組合員および家族の生活維持・向上をはかるために、２０１７年度年末手当の支払いについて、下記の通り申し入れるので、団体交渉により誠意をもって回答すること。

１．年末手当について、基準内賃金の３・７ヶ月分を支払うこと。

２．契約社員、パート社員についても正社員と同様の基準で取り扱うこと。

３．全社員に住宅手当を支給すること。

４．契約社員・パート社員に扶養手当を支給すること。

５．深夜早朝手当の事業所間格差を直ちに解消し、一律１５００円を支給すること。

６．ポリッシャー作業手当を復活させること。また、昨年１０月に廃止した作業手当を復活させること。

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2017年11月韓国労働者大会に参加した動労千葉訪韓団

日刊動労千葉 第８３６５号

ＪＲ貨物年末手当「１．６４箇月」の
超低額回答弾劾！

第２４回支部大会の成功かちとろう

　ＪＲ貨物は１１月１７日、２０１７年度年末手当に関して、「下半期は営業収入が計画を大きく下回っており、鉄道事業部門が再び赤字に転落すれば企業としての信頼を失いかねない」「この厳しい状況を社員・経営陣が一丸となって打開し、鉄道事業の黒字継続にむけて取り組む」「今次年末手当については１．６ヵ月分とする。なお会社発足３０周年にあたり、これまでの労苦に報い０．０４ヵ月を併せて支給する」と、①基準内賃金×１．６４ヵ月、②支払日、１２月８日という回答を行った。
　期末手当は毎月の赤字を補てんする「生活給」そのものだ。生活実態・組合要求とあまりにもかけ離れた超低額回答であり、断じて認めることはできない。１８年連続のベアゼロ、それに続く期末手当の超低額回答は、我慢の限度を超えた生活破壊そのものだ。全国の貨物職場から怒りの声を巻き起こそう。

闘いの原点、 怒りをもって

　日貨労は、「責任組合として忸怩たる想いはあるが現実を見極めた上で妥結する」「今後春闘やダイヤ改正交渉などの交渉事案があるが、これまでのように協力関係だけでは合意していくことは難しい」「妨害勢力への対応が不十分であることを通告し、年末手当について妥結」と言うが、根本原因は、国鉄の分割・民営化にこそある。
　これがＪＲ７社の中で貨物の労働者に一番低い賃金を強いているのだ。「国鉄（貨物）改革」という大嘘の中で、日貨労（当時の動労）が戦後最大の労働組合破壊と大量首切りに率先協力し、裏切った歴史は未来永劫消すことはできない。
　「民営化は悪」、現場労働者の怒りで「国鉄分割・民営化＝国鉄改革」「貨物改革」のペテンを打ち砕こう！
　「食っていける賃金よこせ！」と、労働運動の原点に立ち返って、動労千葉小なりといえども、全貨物労働者・全労働者の生活と権利のために怒りを持って闘いをつくりだそう！　闘いは「いまから・これから」、全国の貨物職場に動労総連合を建設しよう。
　５５歳からの基本給３割減給・嘱託社員の超低賃金打破、本線運転士の高齢者対策の実施＝65歳まで安心して働ける労働条件を確立しよう。第３の分割・民営化攻撃と闘い抜く、１８春闘、次期ダイ改に向けて、今から闘いを開始しよう！
　１１月２４日、第２４回千葉機関区支部大会の成功をかちとろう！

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ＪＲ東日本回答

　１１月１６日、ＪＲ東日本は、１７年度年末手当について回答を行ってきた。回答内容は、基準内賃金の３・１８ヶ月分、支払いは１２月４日以降準備でき次第としてきた。
動労総連合は、３・７ヶ月の支払いを求めてこれまで団体交渉を行ってきた。しかし、今回の回答は、組合要求を無視した回答であり、到底認めることはできない。
　年末手当交渉においてＪＲ東日本は、「第２四半期としては過去最高の収益」「５期連続の増収」だとしている。とくに、人件費については、大量退職による社員数減少にともない大幅に減少している。しかもＪＲ東日本は、第３の分割・民営化＝水平分業による外注化の拡大、別会社化－転籍攻撃を行おうとしている。
　労働者を犠牲にし、利益優先に突き進むＪＲ東日本を絶対に許すことはできない。組合要求に基づき労働者が生活できる手当を支払え！別会社化－転籍攻撃粉砕に向けた闘いぬこう！

支払額　基準内賃金の３・１８ヶ月分
支払日　１２月４日以降、準備でき次第

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日刊動労千葉 第８３６３号

１１月労働者集会報告③ 国際連帯

韓 国
民主労総ソウル地域本部
指導委員　イジェウンさん

　パククネ政権に対して、民主労総は社会的ゼネストを展開し、民衆たちとともにパククネ退陣闘争のろうそく革命を切り開きました。この数十年にわたる新自由主義的支配秩序の中で、大衆の社会的、経済的？奪と排除に対する怒りが爆発したものです。
　日本、アメリカ、韓国の労働者が手を取り合い抵抗の闘いをつくり出していく時、新自由主義を突破することができると思います。行動し実践する粘り強い国際連帯で新自由主義を打破し、労働者が主人公になる世の中をつくっていきましょう。

鉄道労働組合ソウル地方本部　
パクソンス本部長

　鉄道労組は、パククネ政権の年俸制改悪に対して７４日間のストライキを行いました。年俸制を強要し、サード配備を強行するなど、反民衆、反労働者的なパククネ政権を追い出すために、ストライキの期間ずっとロウソク集会に参加し、その結果パククネ政権は弾劾され、監獄に送り込まれました。これはすべての労働者の闘い、そしてこれに触発された市民の闘いの結果です。しかし残念なことに、北朝鮮の核兵器開発による南北間の緊張と国際情勢の変化が、韓国社会の真の民主的進展を妨げています。
　同志の皆さん、韓国はすでに６７年前に戦争を体験しました。私たちの両親の世代は直接戦争の被害を体験し、私たちの世代は戦争に続く飢えの中で米国の救援物資に頼って生きてきた記憶がまだ生々しいのです。だからこそ戦争に反対し、平和を根付かせるために、韓国の労働者民衆と日本の労働者民衆だけでなく、全世界の労働者民衆がともに行動し、実践する闘いを展開しなければならないと思います。
(１１・４国際連帯集会での発言要旨)

アメリカ
ＩＬＷＵローカル２１と５２の組合員とスティーブ・ゼルツァーさん

　私は、雇用・労働条件・生活を守るために皆さんと同じように闘っているＩＬＷＵ（国際港湾倉庫労組）、ＣＷＡ（全米通信労組）、ＴＷＳＣ（運輸労働者連帯委員会）など、アメリカの労働者からの連帯のあいさつをここに持参しました。
　アメリカの労働者は民営化や労組破壊、またトランプや人種差別主義者どもの人種差別襲撃に対して反撃を開始しています。労働者は決起し、労働組合としての反撃を要求しだしています。御用組合の役員に代わって労働者が労働組合を運営する民主主義的労働運動を要求しています。激化する独裁や弾圧、世界戦争の脅威は、唯一、労働者の力によってのみ反撃できます。政治家がわれわれを救済するのではありません。労働者のみが自分自身の道を開くことができるのです。戦争に突き進む犯罪者、トランプと安倍を監獄にたたきこみましょう！

ドイツ
ＧＤＬ（ドイツ機関士労組）ベルリン都市鉄道支部
クルト・シュナイダー支部長

　私たちはドイツ人として、核戦争の恐怖のもとで生まれそこで生きていかなければならないことがどのようなことか、歴史的によく知っています。ドイツでは、核兵器と戦争に反対して最初に立ち上がったのは西ドイツの人びとでした。その後、東ドイツでも、当時の抑圧的な独裁体制に対して人びとは街頭に出て闘いました。闘いは街頭だけで終わってはならない。必要なのは、戦争・抑圧・搾取をもたらす既存の社会体制に対して、反資本主義の明確な選択肢を示すことです。朝鮮半島における戦争準備をただちに停止せよ。団結！

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外注化阻止ニュース 第３４６号

２４時間ストで正社員化
動労東京八潮支部
４０００円の賃上げも実現

契約期間３か月化に怒りのスト

　動労東京・交通機械サービス八潮支部組合員は１０月１３日、全日ストライキを行いました。八潮支部は昨年１２月２９日、八潮事業所の過半数を
組織して結成されました。
　ストライキと支部結成からの闘いによって、八潮支部は、会社から期間限定社員の正社員登用と交通機械サービス全社員の賃上げという回答を引き出しました。
　ストライキの前まで会社は、組合員の契約期間を「６カ月」から「３カ月」に切り縮め、抗議する組合員に「承諾しなければ明日から出勤しなくて良い」と通告していました。
　総務部長は「３カ月でも２回更新すれば６カ月と同じ」「有期雇用社員の就労継続意思の確認を小まめに確認するためだ」と開き直っていたのです。
　動労東京は、労働委員会に不当労働行為の救済を申し立て、さらに２４時間のストライキを闘いました。

「今後は正社員」と会社が回答

　スト後、会社は１０月１８日付で「平成２９年給与改定について」という通知を出し、「３カ月契約が今月切れるが今後は正社員」「私が推薦したから受けてほしい」と言ってきました。
　賃金については、社員・嘱託契約社員で月額４千円、期間限定契約社員で日額１５０円、パート契約社員で時給１０円の賃上げをかちとりました。最低賃金のアップに連動した措置ですが、ストが背景にあることはまちがいありません。

「私たちの要求は当たり前のこと」

　八潮支部は「私たちの要求は当たり前のこと。それを無視する会社は許せない」「手取り１３万円では生活できない。自分の健康と家族を守るために闘う」とストライキを闘いました。
　正社員化や賃上げは労働者の当然の要求です。八潮支部は組合をつくってこれを実現したのです。

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日刊動労千葉 第８３６２号

第２３回鴨川支部定期大会開催（１０／２４）
第３の分割・民営化粉砕！
反合・運転保安確立を闘いぬく方針を確立

　鴨川支部は、各支部の先頭を切って１０月２４日、鴨川グランドホテルにおいて、第２３回定期大会を開催し、第３の分割・民営化攻撃粉砕、反合・運転保安確立に向けた闘う方針を満場一致で確立した。
大会は、渡辺副支部長の開会あいさつで始まり、議長に上村君を選出して議事が進められた。
冒頭、宇佐見支部長は、「３月ダイ改では運転士も含めてストライキを闘いぬいてきた。また内房線切り捨ては、今後、外房地域にも攻撃が来ることを意味しており、、鴨川支部としてもローカル線切り捨て反対でともに闘ってきた。これからも一致団結して闘いぬこう」と訴えた。
　来賓挨拶では、田中委員長から、大量退職・エルダーを利用した組織破壊攻撃粉砕の闘い、第３の分割・民営化ー別会社化・転籍攻撃粉砕に向けて闘いぬくこと、そして、１１・５労働者集会への全力結集が訴えられた。
　執行部から、経過報告、１６年度決算報告、１７年度運動方針案が提起された後、活発な質疑応答が行われた。

◆大量退職に伴い、今後の支部体制のあり方をどのように考えているのか。
◆エルダーで千葉方面に出た場合の支部所属や組合費徴収の考え方はどうすればいいのか。
◆物販オルグは今後どのように進めていくのか。
◆先日の台風のとき、鴨川駅の入換で、乗務員の手配もせずに指令が開通を指示したため踏切が１５分も鳴動するなど、信じられない事態になった。
◆１８年度からエルダーの本体雇用が始まるが、状況はどうなっているのか。
質疑に対する答弁が行われた後、経過、方針案について一括して採択が行われた。
その後、支部役員の選出が行われ、渡辺雅幸新支部長が選出され、新体制が確立された。
最後に渡辺新支部長の団結ガンバロー三唱で鴨川支部定期大会は成功裡に終了した。
大会後、今年度退職を迎えた４名の組合員の激励会が和気あいあいの中行われた。

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６５歳まで働ける労働条件を確立しよう。
ＣＴＳでの組織拡大をかちとろう！
第３０回京葉支部定期大会開催（１０/３０）

　京葉支部は、１０月２６日、第３０回定期大会をＤＣ会館において開催した。
　最初に支部長あいさつで田辺支部長は「１年間お疲れ様でした。今年は、京葉のＣＴＳの清掃で働いている二人の仲間の無期転換をかちとろう」とあいさつし、議事に入った。運動方針案と会計報告、会計監査報告ののち、来賓あいさつに入り、本部より田中委員長が行なった。
　京葉支部はエルダーで働く人の方が多くなった。これから支部の運営はエルダーが担うようになる。運転の団交はどうするのか、駅の清掃の労働条件をどうしていくのか。組合員の現実とあわせてやっていかなければならない。エルダーになってから体をこわす人が出てきている。６５歳まで働ける労働条件を確立しなければいけない。
　第２は、これからエルダーで構内に行く人間が出てくる。出向している人との足を引っ張り合う関係をつくってはいけない。ＪＲではこれから１万８千人が退職する。第２の分割・民営化みたいなことをやる。駅の別会社化。車両・検修での外注化の拡大。闘う気持ちを捨ててはいけない。ＣＴＳで過半数をとろう。１０月ダイ改で水戸では、入出区を全部ＭＴＳに移管すると言ってきたが延期させた。第３の分割・民営化が始まっている。内房線の系統分離もそうだ。　５年働いたら無期雇用に転換しなければならない対象は４５０万人いる。ＣＴＳ全員の無期転換をかちとろう。１１月労働者集会への結集を勝ちとろう」と来賓あいさつをおこなった。
　質疑応答では、エルダー組合員の組合費についての質問やＣＴＳで働く組合員の共済やスト生活資金についての質問が出された。また、入出区の扱いについてこれからどうなるのかなどの質問が出された。
　１７年度運動方針案と予算案が採択され、最後に繁沢新支部長を選出し、大会を終了した。

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日刊動労千葉 第８３６１号

１１.５労働者集会報告②
呼びかけ４団体の訴え

戦争を止める力
国鉄千葉動力車労働組合田中康宏 委員長

　私たちは今日、韓国での歴史的闘いー「ロウソク革命」に応え、日本の労働運動を変革したいという思いでここに集まりました。
　戦争を止める力、労働大改悪を止める力は、何よりも労働者自身の力です。
　連合が揺らいでいます。歴史を振り返れば、戦争と労働運動の再編は一体でした。１９４０年、日本の労働組合は全部解散して産業報国会になり、戦争に向かっていった。その次は５０年朝鮮戦争の時、３番目は国鉄分割・民営化でした。そして今、４度目の大きな歴史の分岐点に来ています。今度こそ僕らの手で闘う労働運動をよみがえらせ、戦争を止める。このことを固く決意したいと思います。
　今日からは一日一日が決戦です。２０２０年には１０万、１００万の戦争を止める力として、社会の主人公になって自分たち自身で社会をつくりあげる力として登場したい。日本の労働者の怒りを先頭で体現する部隊になっていきたいと思います。動労千葉もその最先頭で闘うことを固く決意します。

行動し結果を出す
全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部　 大原　明執行委員

　全国労働者総決起集会は今年で２０回という節目を迎えました。労働組合が労働現場で闘わない現状の中、労働組合に対する労働者の求心力が大きく低下し、資本家や権力がやりたい放題となっている。しかし、闘わない労働組合を非難するのではなく、本日、結集している私たち闘う労働組合が、労働現場でストライキを打ち抜くなど具体的な行動を展開し、結果を出すことによって、「労働組合が闘えば要求が実現する」「資本と権力には妥協しない姿勢を見せる」ことで、闘う労働組合に結集させることができるのです。
　今、和歌山地域では一部の経営者が生コンの安値乱売を行っています。関生支部は連日、和歌山に５０名、１００名の動員をかけて、これと闘っています。
労働現場でリスクを恐れず、犠牲をいとわずに行動している仲間の闘いを学び、それをすぐに実践することを提起します。

自信と確信をもって
全国金属機械労組港合同　中村吉政委員長

　１１月労働者集会は、「蟷螂(とうろう)の斧(おの)と言われようとも」の思いで始まりました。しかし２０年を過ぎた今、巨大資本を相手に、裁判闘争をはじめ現場での実力闘争を背景にして闘い抜き、被解雇者を始め当該組合が闘う拠点を築き、全国津々浦々や世界の労働者に大きな共感を得ている。今や「蟷螂の斧」ではありません。自信と確信をもって闘いましょう。
　私たち港合同は、総評全国金属の時代から「官民連帯・地域共闘」を運動の柱に闘いを築いてきました。大阪ではこの１０年、公務員労働組合をつぶすために登場した橋下徹が血眼になりましたが、結局、組合の壊滅は達成できませんでした。反撃に立ち上った職員がいたからです。
　港合同は、「受けた支援は運動で返す」との教訓のもと、引続き安倍の改憲策動と対決し、官民連帯の名に恥じることなく、自治体労働者との連帯を強めて、「大阪市の分割・民営化と総非正規化反対」「大阪都構想許さない！」との方針を掲げて闘う決意です。

労働運動の命運が
国鉄闘争全国運動呼びかけ人 葉山岳夫弁護士

　改憲攻撃は切迫しています。これは、安倍政権による戦争国家への大転換、労働法制の大改悪による労働運動つぶしの反革命クーデターにほかなりません。この改憲攻撃を阻止する大闘争には、日本労働運動の命運がかかっています。国鉄闘争全国運動は先頭で闘う決意です。　
　２０１５年の最高裁決定で、不採用基準は不当労働行為であることを認めました。国鉄改革法２３条では、設立委員会が行った不当労働行為はＪＲ東日本の不当労働行為になることが明記されています。ＪＲ東日本は｢関係ない｣と言って動労千葉との団体交渉を拒否しています。これはとんでもない大うそであり不当労働行為です。１０４７名解雇撤回闘争は階級的労働運動の重要な一環です。全国の闘う労働者・農民と固く連帯してこの闘いに勝利します。

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日刊動労千葉 第８３６０号

１２・１出向裁判判決 報告集会に集まろう

　１０月１０日、動労総連合・強制出向無効確認訴訟で、東京地裁民事第１１部の佐々木宗啓裁判長によって不当判決が行われた。外注化も出向も偽装請負も、すべて容認する反動判決だ。
　それは徹頭徹尾、政治的な意図に貫かれている。安倍政権の働き方改革、さらには改憲・戦争突入策動と一体の攻撃だ。
　すべての労働者を非正規職、最低賃金レベルに突き落とすには、外注化によって行う以外ない。そこでは必然的に偽装請負が行われる。今の社会は偽装請負で成り立っている。だからこそ、外注化も偽装請負も強制出向も合法化しなければならなかったのだ。
　実際に判決内容はデタラメ極まるものだ。３回の証人尋問でわれわれは会社を完全に圧倒した。裁判長さえ会社主張を擁護することができなかったほどだ。それにも関わらず、判決はその矛盾だらけの会社主張を丸写ししたようなものだ。
「当初から組合も出向解除まで１０年程度かかると認識していた」「会社説明にウソはなかった」とウソばかりが並ぶ。
　そして、「定年まで出向させられても、通常の異動と同じ程度の不利益」「実質的転籍とはいえない」とまで言っているのだ。スト破りについても、労働組合の争議権の問題をあえて避け、「動労総連合だけを狙い撃ちしたものではない」といってごまかしている。
外注化の目的も会社主張の丸写しで、最後に「認められる」としただけ。初めから結論ありきで全面擁護している。
　だが、ここまで矛盾だらけの判決でなければならないところに、敵がどれだけ追い込まれていたかが表れている。

外注化粉砕まで闘おう

　われわれの闘いは敵を確実に追い込んでいる。だからこそ、この反動判決を粉砕し、第３の分割・民営化攻撃粉砕の闘いに全力で立ち上がることが重要だ。そこで次の闘いに向け、12月１日に弁護団に参加していただき、判決の内容を検討、討論する判決報告集会を開催する。判決報告集会に結集し、外注化粉砕まで全力で闘いぬこう。

出向裁判判決 報告集会
１２月１日　１８時～　ＤＣ会館 会議室にて

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４月退職者期末手当差別事件（１６年度）
控訴審
結審―ただちに賃金差別撤回しろ！

　１１月１日、４月退職者だけが夏季手当を受け取れない重大な賃金差別の撤廃を求める訴訟（１６年度退職者）の控訴審第１回裁判が東京高裁で行われた。裁判では、組合側から控訴状と控訴理由書、新エルダー制度の提案資料を証拠として提出した。会社側は答弁書を提出した。
　裁判はこの日で結審となり、判決は１２月１３日（水）１３時１０分より、東京高裁７１７号法廷で行われる。

４月退職者のみ深刻な賃金差別

　東京地裁の判決は、「期末手当は賃金ではない」「基準日に在籍していなければ支給されないのは当然」というものだ。
　夏季手当が６月、年末手当が１１月という明らかに偏った基準日もただ「支給日に近接」していれば良いとして、会社主張を丸呑みした。会社が年末手当の基準日を変更しながら夏季手当の基準日を変更しなかった経緯もまったく無視した。
　だが組合が主張しているのは、単に支給日の問題ではない。その結果、４月退職者だけが著しい不利益を被っているということだ。この点について裁判所は、「他の月の退職者も、調査期間中に就労していても受け取れない部分がある」として、差別の事実を認めなかった。
　しかし、会社の制度自身が年度毎を前提としている。採用も予算も有給休暇やカフェテリアプランのポイント利用の期限も年度毎だ。それなのに期末手当だけ年度が基準ではないというのか？　年度毎で運用されている事実をまったく無視し「基準日は合理的だから問題ない」などという判決を認められるはずがない。
　会社は「新エルダー制度」で、精勤手当の基準をＪＲと統一し、調査期間を「退職前とエルダー社員の期間を通算する」と言わざるを得なかった。会社自身が賃金差別の矛盾を自覚しているからだ。
　しかし地裁判決は、初めから「賃金差別を容認する」という結論ありきで会社の主張を丸呑みしたのだ。そのために、都合の悪い真実にフタまでした。こんな不当判決を許すことは絶対にできない。東京高裁は賃金差別を容認するな！　会社はただちに賃金差別をやめろ！

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闘いなくして安全なし Ｎｏ．１４１

車掌の大合理化を阻止しよう
乗務手当廃止と別会社化・転籍強制と一体の攻撃

　１０月ダイ改では、水戸支社で常磐線特急車両の１人車掌化、水郡線ワンマン運転拡大、水戸鉄道サービス（ＭＴＳ）への構内入出区の全面的委託強行が狙われていました。
　しかし、会社は現場労働者の激しい怒りの前に、施策の提案自体できませんでした。

外注化撤回こそ要員不足解決の道

　東労組は「大勝利」と宣伝しています。しかし実際には、提案すらないまま常磐線特急の車掌１人乗務の行路が組まれ、強行されています。東労組はそれを受け入れています。
　「２人乗務を基本と確認」「全列車２人乗務にするために抜本的な行路の見直しが必要」という宣伝はごまかしです。
　車掌の要員不足は、東労組が駅業務の外注化に積極的に加担したことの必然的な結果です。
　駅が外注化されれば車掌のなり手がいなくなるからです。
　行路の見直しでは要員不足自体を解決することはできません。「エルダー本体枠拡大」も一時的に矛盾を乗り切る手段にすぎません。外注化という根本的な問題の解決こそ必要です。
　東労組は、一部幹部と会社との結託体制を回復する目的で攻撃の本質を隠し、現場労働者を騙そうとしているのです。

数百人規模の車掌削減ねらう攻撃

　会社が３月ダイ改で再び特急車掌の１人乗務化を画策することは間違いありません。そして山手線のワンマン化―無人化などを皮切りに東日本全体に攻撃を拡大することを狙っています。そうなれば、数百人規模での車掌の人員削減が強行されることになります。
　運転士にも同じ攻撃が狙われています。すでに会社は自動運転推進のためのプロジェクトチームを本格的に立ち上げています。「技術的には無人運転も可能なのに乗務員に特別な手当を払う理由はない」と、乗務手当廃止まで狙っています。そして、運転士も車掌も徹底的に削減した上で、さらなる労働強化を行おうとしているのです。
　徹底した人員削減と労働強化、手当廃止の先にあるのは、別会社化と転籍強制の攻撃です。車掌の大合理化、乗務手当廃止を許してはなりません。職場から反対の声をあげよう。

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外注化阻止ニュース 第３４５号

要員不足で合理化
常磐線特急の１人車掌化
乗務手当廃止、別会社化・転籍強制と一体

　１０月のダイ改では、水戸支社で常磐線特急車両の１人車掌化、水郡線ワンマン運転拡大、水戸鉄道サービス（ＭＴＳ）への構内入出区の全面的委託強行が狙われていました。
　しかし現場労働者の激しい怒りの前に、会社は提案できませんでした。

外注化撤回こそ要員不足解決の道

　東労組はこれを「大勝利」と宣伝していますが、実際には、提案もないまま特急の車掌１人乗務の行路が強行され、東労組はそれを受け入れています。
　そもそも１人乗務の原因となっている車掌の要員不足は、駅の外注化によって車掌のなり手がいなくなったからです。東労組が駅業務の外注化に加担した結果なのです。鉄道業務の外注化という根本問題のストップこそ必要です。
　東労組は、組合幹部と会社との結託体制を回復する目的で事態の本質を隠し、現場労働者をだまそうとしているのです。

数百人規模の車掌削減ねらう攻撃

　３月ダイ改で、会社は特急車掌１人乗務化を再び画策することは間違いありません。
　山手線のワンマン化・無人化などを皮切りに東日本全体に攻撃を拡大することを狙っています。そうなれば数百人規模で車掌の人員削減が強行されることになります。
　運転士にも同様の攻撃が狙われています。会社は自動運転推進のためのプロジェクトチームを本格的に立ち上げました。「技術的には無人運転も可能なのに乗務員に特別な手当を払う理由はない」と言って、乗務手当の廃止を狙っています。
　運転士も車掌も徹底的に削減し、さらなる労働強化を行おうとしています。
　徹底した人員削減と労働強化、手当廃止の先にあるのは、別会社化と転籍の強制です。車掌の大合理化、乗務手当廃止を許すな！　職場から反対の声をあげよう。

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日刊動労千葉 第８３５９号

車掌大合理化、
入出区の全面外注化・乗務員の労働強化、
乗務手当廃止阻止！
１０月ダイ改をめぐる攻撃の本質

　１０月ダイ改では、水戸支社において重大な攻撃が画策されていた。常磐線特急車両の１人車掌化、水郡線ワンマン運転拡大、水戸鉄道サービス（ＭＴＳ）への構内入出区の全面的委託強行。これらが分社化・転籍強制、第３の分割・民営化攻撃ヘ突き進む出発点だったことは明らかだ。
　しかし、会社は現場労働者の激しい怒りの前に、これらの施策を提案すること自体できなかった。

大合理化・外注化・転籍強制への攻撃

　東労組はこれを「大勝利」と宣伝している。だがその裏で、提案すらないまま常磐線特急の車掌１人乗務の行路が組まれ、現実には強行されているのが実態だ。東労組はそれを受入れている。それを、「２人乗務を基本と確認」「全列車２人乗務にするために抜本的な行路の見直しが必要」という言い方でごまかしているだけなのだ。
　車掌の要員不足は、東労組が駅業務の外注化に積極的に加担したことの必然的な結果だ。駅業務が外注化されれば車掌のなり手がいなくなっていくからだ。
　「エルダー本体枠拡大」も一時的に矛盾を乗り切る手段にすぎない。外注化という根本的な問題を解決しない限り、職場に大幅な人員削減と労働強化が襲いかかることは明らかだ。単に行路を見直して解決する問題ではない。
　それは、運転士についても同じだ。すでに千葉支社以外では運転士も休日勤務でようやく勤務が回っている。千葉でも遅くとも数年以内、早ければ来年度にもそういった状況に陥る状態だ。
　会社が３月ダイ改で再び特急車掌の１人乗務化を画策することは間違いない。山手線のワンマン化―無人化などを皮切りに東日本全体に攻撃を拡大し、数百人規模での人員削減を狙っているのだ。
　さらに、外注化拡大についても「確認メモ」では、東労組本部と会社との間で「結論を得るべく精力的に議論する」というだけだ。会社への批判も「ダイ改以前に新たに提案されるべき」「進め方に問題がある」「エルダー本体枠拡大の議論中は認められない」といっているに過ぎない。
　構内入出区の全面的外注化の強行は、運転士の深刻な労働強化を意味する。本線運転士が入出区をやらなくなれば、その間に本線乗務をさせられるようになるからだ。会社は「ハンドル率向上」を掲げ、乗務員への労働強化を毎年のように行ってきた。乗務中に運転士が倒れる事態が相次ぐなど、職場はすでに限界を超えた状態だ。そこからさらなる労働強化を行おうという攻撃なのだ。

東労組幹部の裏切り許すな

　これらは会社のあり方を抜本的に転換する大攻撃の始まりだ。すでに会社は自動運転を本格的に推進するためのプロジェクトチームを立ち上げている。そして、「技術的には無人運転も可能なのに乗務員に特別に手当を払う理由はない」と、乗務手当廃止まで狙っているのだ。
　徹底した乗務員の人員削減と労働強化。その先に待っているのは別会社化と転籍強制の攻撃だ。労働者を選択の余地のない形に追い込んで、転籍を強制していく。その外堀を埋める、重大な攻撃が開始されているのだ。
　だが、東労組はこの攻撃の本質と重大さを完全に押し隠している。それは東労組幹部が会社との結託体制の回復を最大の目的にしているからだ。
　これまでも東労組は特急列車の１人車掌化を事実上容認してきた。今回それを問題にしたのは、合理化に反対なのではなく、会社が東労組幹部を無視・抹殺して進めようとしたからだ。だから「確認メモ」でも「東労組と協議・議論して進める」ということが繰り返し確認されている。これが東労組幹部にとって、１人車掌化や外注化を阻止することより重要な事なのだ。
　同時に、東労組が会社と「対立」したのは現場労働者の怒りの激しさが東労組幹部を突き動かしたからでもある。会社が施策実施を見送った背景にあるのは、東労組と会社の結託体制の崩壊だけではない。現場労働者の激しい怒りが事態を動かす決定的な力だったことは間違いない。東労組幹部の制動を破って怒りが爆発することを、会社も東労組幹部も恐れているのだ。だからこそ東労組幹部は攻撃の本質を一切明らかにしていない。職場に全てを明らかにすることで、会社との対立が非和解的になることを何より恐れているからだ。
　結局、東労組幹部が言いたいのは「自分たち幹部だけは切り捨てないでくれ」ということだ。一部組合幹部が会社とうまくやるために組合員を騙して権利を売り渡す、許し難い裏切りに手を染めようとしているのだ。乗務手当廃止阻止！　車掌の大合理化、入出区作業の全面外注化、乗務員の労働強化を許すな！　東労組幹部の裏切りを許さず、あらゆる職場から絶対反対の声をあげよう。

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日刊動労千葉 第８３５８号

速報　トランプ来日弾劾！日米戦争会談粉砕！
１１．５労働者集会・改憲阻止！１万人行進　
４８００名が結集

　１１月５日、関西生コン支部、港合同、動労千葉、国鉄闘争全国運動の４団体の呼びかけによる１１月労働者集会が、全国から闘う仲間４８００名を結集して開催された。今年の１１月労働者集会は、３労組が「闘う労働運動の再生」を訴えて呼びかけてから20回目を迎えた。そして、トランプが来日し安倍との会談が行われる渦中での闘いとなった。この日米首脳会談は朝鮮半島での戦争にどう踏み切るのかを具体的に問題になる文字通りの戦争会談だ。
　韓国から、民主労総ソウル本部ら総勢24名が参加。アメリカから、ＩＬＷＵ（国際港湾倉庫労組）ローカル２１、ローカル52の組合員、スティーブ・ゼルツァーさん（運輸労働者連帯員会）、ドイツから、ＧＤＬ（機関士労働組合）の６人の仲間が参加した。トルコの国際労働者連帯協会、ロサンゼルス統一教組のアーリン・イノウエさん、中国鉄道労働者連合会、ブラジルのコンルータス、星野文昭氏から連帯のメッセージが寄せられた。 集会後、厳戒体制の中、銀座デモを貫徹した。

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日刊動労千葉 第８３５７号

動労千葉２０１７冬季物販
今こそ解雇撤回を貫き通す！

ＪＲは団体交渉に 応じろ！

　夏の物販も組合員、そして全国の仲間たちのご協力を頂き貫徹されました。
　１０４７名解雇撤回闘争では、ＪＲ東日本本社に対して、三度にわたり申し入れを行ってきたが「当該者ではないという考え方に変わりない」「当該者が社員でないから団交には応じない」という不当な対応に終始している。
　これに対して、９月２６日千葉県労働委員会に対して、団体交渉に応じることを求めてあっせんを申請した。ＪＲに当該者だと認めさせ解雇撤回・ＪＲ復帰を必ず実現しよう。

１０４７名協議会を結成

　「４・９政治和解」を拒否して解雇撤回を闘い続けて来た国労闘争団の仲間が解雇撤回を貫くべく動労総連合の旗の下に結集し、１０４７名協議会を結成した。今こそ解雇撤回を貫き通す闘いを全国に拡げよう。
　安倍政権は9月28日、臨時国会冒頭で衆議院解散を強行した。極右・小池の「希望の党」と民進党・前原と連合会長神津の会談は労働組合が戦争・改憲への協力と屈服を迫るものだ。
　この情勢の中で、動労千葉物販とＪＲに対する「新１０万筆解雇撤回署名」を訴えることは、闘う仲間との団結を勝ちとる大きなチャンスだ。
　労働運動の現場から絶対反対の声をあげる。このことが戦争をとめ、改憲を阻止する力であるということ。それを実践出来る、１１月５日の「労働者総決起集会・改憲阻止１万人大行進」への結集と共に闘うことを訴えよう。
　物販の売り上げはそれを基盤として動労千葉の解雇者を守り共に支え合う闘いだ。 全組合員の支援・協力をお願いします。

第３４回サークル協ゴルフ大会

　１０月５日、大多喜町のレークウッド大多喜Ｃ・Ｃにおいて第３４回サ―クル協ゴルフ大会が開催された。
今年も７年連続で、ふくしま共同診療所へのチャリティーホールを設け全員参加チャリティーを行いました。福島の復興はまだまだです。『オリンピック開催』を口実にした福島圧殺を許さず福島に寄り添ってゆきましょう。
　８時過ぎに南コースよりスタート。ＯＢ組合員、エルダー、そして現役組合員、交えて楽しい一日となりました。
　ラウンド終了後、成績発表が行われました。 千葉運転区支部で長年、乗務員会長をされたＯＢのＫさんが優勝。本部サークル議長をされていたＯＢのＯさん、幕張支部のＩさんが入賞しました。

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外注化阻止ニュース 第３４４号

常磐線原発事故
許せぬ不通区間運転再開
被曝強要に反対し動労水戸がストライキ

　ＪＲ東日本は１０月２１日、原発事故で不通になっている常磐線の竜田―富岡駅間の運転を６年７か月ぶりに再開しました。

帰りたくても帰れない現実

　運転が再開されたといっても、富岡町が原発事故から復興したわけではありません。１０月１日現在の富岡町の帰町者はわずか３０４人です。避難指示解除から半年たっても、住民登録者の２・３％しか戻れないのが現状なのです。
　しかも、ＪＲ東日本は線路以外は管轄が違うといって除染に手を付けてもいません。もし列車が止まる事態になれば、乗務員や乗客は高線量エリアの中で待つか歩いて避難するかを選ぶ以外にありません。
　富岡駅の周りは、今も津波で倒壊した建物が残り、除染で放射性廃棄物をつめこまれたフレコンバッグが大量に積まれている状態です。避難者からすれば、「帰りたくても帰れない」のが現実なのです。
　同時に、これはＪＲや関連会社で働く労働者の被曝を強制する問題です。線路や駅の除染作 業でも簡素なマスクが支給されるだけです。乗 務員は高線量エリアの中を何度も乗務すること になります。
　また富岡駅の業務はＪＲ東日本ステーションサービスに委託する計画でしたが、ステーションサービス側が拒否しました。駅構内で開店したそば屋は、時給１３００円となっており、東北地方では破格の時給です。すべてが事態の深刻さを物語っています。

原発のために鉄道を利用するな

　原発事故は何一つ収束していません。それでも形だけ復興したように見せかけ、オリンピックまでに「原発事故は解決した」かのように取り繕う。常磐線の運転再開は、国家施策として行われた原発再稼働、被曝強制のためなのです。
　そんなことに鉄道を利用し、乗務員や乗客に被曝を強制することは絶対に許されません。動労水戸はこの日、常磐線の延伸と被曝強制に反対してストライキを行いました。

 

 

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日刊動労千葉 第８３５６号

戦争させない！ さあ、一万人大行進へ！
安倍とトランプをぶっ飛ばそう！
１１．５勤務者以外、全組合員の結集を！

歴史の分岐点

　戦後の歴史の中で、最大の分岐点に私たちは立っています。安保・戦争法、共謀罪に加え、改憲によって戦争への最後の留め金が外されようとしています。改憲が具体的政治日程に上り、朝鮮半島―東アジアをめぐり戦争が扇動されています。私たち労働者が歴史の主人公として登場しなければならない時が来ています。
　１１・５集会は、トランプが来日し安倍との会談が行われる渦中での闘いになりました。この会談では朝鮮半島での戦争にどう踏み切るのかが、具体的に問題になるはずです。
　米日帝国主義に対し核武装をもって対抗する金正恩政権のスターリン主義的軍事外交政策は決して正しいものではありません。北朝鮮のＩＣＢＭ実験は決して許されるものではありません。しかしこの危機の本質は、帝国主義とスターリン主義によって７０年以上にわたって南北分断体制が強制され続けていることにこそあります。
　そして今また米日帝国主義は、中国の経済的・軍事的台頭を粉砕する目的で北朝鮮の体制転覆を狙って軍事的重圧をかけ、侵略戦争に踏み出そうとしているのです。
　韓国・民主労総は、「核による対決は、南北すべての民衆にとっての災厄であるだけでなく、世界中のあらゆる国に広がりうる人類的な大災厄であり、絶対に許すことはできない」と弾劾し、全力で立ち上がることを訴えています。

国際連帯で戦争阻止

　１１月５日、日比谷野音に日韓米の労働者が集まり声を上げることに、大きな歴史的意味があります。なによりも11月集会は、戦争阻止の国際連帯の集会です。集会では、日韓米労働者の国際連帯で戦争を絶対に止めるという声明文も準備して、全世界に発信します。どちらに未来があるのかをはっきりさせることです。

反転攻勢に

　戦後最大の改憲攻撃だった国鉄分割・民営化に対し、私たちは30年闘い、改憲をさせない力をつくってきました。ついに敵は危機を深め、大恐慌と経済の破滅におびえ、大軍拡と軍需経済化、改憲と再度のアジア侵略戦争の道に唯一の活路を求めているのです。この時のために、私たちは闘いの陣地を守ってきたのです。その陣地から打って出て、戦争への怒りの声と結びつき、反転攻勢に立つ時が来ています。
　職場の怒りと結合し、職場の労働者の団結を政治闘争に高めたら、その闘いは持続力を持ちます。そういう運動をつくれる情勢です。韓国で始まった革命のように、改憲と戦争を止める今年１万、来年１０万、再来年１００万の民衆総決起をつくりだそう！

日刊動労千葉　第８３５６号へのリンク