2022年2月28日月曜日

日刊動労千葉 第9082号

労働者の国際連帯で戦争をとめよう!

ロシア・サンクトペテルブルクで反戦抗議デモに起ちあがる人々(2/24)

2月24日、ロシア・プーチン政権は、ウクライナへ軍事侵攻を開始した。現地では、首都キエフをはじめ50数カ所で激しい戦闘となり、すでに民間人も含め多数の死傷者が出ていると報道されている。

ことの本質は米欧が主導するNATO(北大西洋条約機構)へのウクライナの加盟をめぐっての対立であり、数十年にわたる米欧とロシアの東欧地域をめぐる争奪戦の結果だ。「ウクライナ東部の住民を保護する」と称して軍事侵攻に出たプーチン政権を許すわけにはいかないが、NATO自身もユーゴスラビア内戦への軍事介入をはじめ、その圧倒的な軍事力で東欧諸国を屈服させてきた歴史がある。

「台湾有事」―中国侵略戦争と直結

ウクライナ軍事侵攻は、「台湾有事」―中国への侵略戦争という情勢と一体の問題だ。

26日、電話で日米の外相会談が行われ、ロシアのウクライナ侵攻に対し、「この影響は欧州にとどまるものではない」と、インド太平洋地域などにも波及する問題との認識を共有し、日米同盟の抑止力や対処力の強化が不可欠とする点を改めて確認したとしている。日米での大軍拡が押し進められていくことは明らかだ。岸田首相は会見で「今回のウクライナ侵攻は、アジアを含む国際社会の秩序に影響する」と語り、「台湾有事」を明らかに念頭においている。

プーチン政権は、今回、ウクライナ東部地域が「独立した」ことを承認し、そことの「集団的自衛権」を理由に軍事侵攻を正当化している。もし、台湾で同様のことが起きれば「台湾の独立」を理由にアメリカは中国へ集団的自衛権の名の下に軍事侵攻することは明らかだ。そうなれば日本は、「存立危機事態」としてアメリカとともに集団的自衛権を行使することになる。日本でもすでに昨年から中国をにらんで大規模な軍事演習が行われ、米日政府は、沖縄・南西諸島の軍事要塞化を進め、米軍・自衛隊の共同展開が目論まれている。

改憲・戦争許すな!戦争反対の声を上げよう!

一握りの大国の支配者の利害・権益のために引き起こされる戦争で、対立させられ、血を流し、命を奪われるのは労働者・市民だ。こんなものに加担してはならない。

ウクライナ軍事侵攻、NATO介入による戦争の拡大を全世界の労働者民衆の力で阻止しよう。

すでにロシア国内でも、侵攻が開始された日に全国約60都市でウクライナ民衆との連帯を掲げた反戦デモが行われ、1800人が拘束されたと報じられている。世界各地でも起ちあがり始めた。

全世界の労働者・市民と戦争反対の声を上げよう。改憲・戦争体制づくりに突進する岸田政権を打倒しよう!

 
65歳以上雇用延長・外注化粉砕
3・7千葉県労働委員会 第1回調査
■3月7日(月) 10時半
■千葉市 千葉県労働委員会
 
22春闘勝利!3月ダイ改阻止!
3・12スト貫徹!動労千葉総決起集会
■3月12日(土)13時30分
■千葉市商工会議所 第一ホール (ツインビル2号館 14階)

 

2022年2月27日日曜日

日刊動労千葉 第9081号

検修・構内業務外注化は
すべて偽装請負だった!


検査派出の廃止・縮小やめろ!
3月ダイ改ストを全力で闘いぬこう!

22春闘勝利!3月ダイ改阻止!動労千葉総決起集会
3月12日(土)13時30分
千葉商工会議所第一ホール (千葉中央ツインビル 2号館14階)

JR・CTSは3月ダイ改で銚子派出廃止・鴨川派出縮小を行うとしている。はっきりしたことは、JRからの出向は「単に労働力を提供するだけ」のものだったということだ。そして、仕業・構内業務の外注化がすべて偽装請負だったということだ。

今すぐ外注化を撤回しろ!

団交の中でJR千葉支社は「今後、銚子に行ってもらう要員を確保できるかという問題もある」と回答した。つまり、〝外注化してCTSで要員を確保できないから廃止する〟ということだ。

そもそもCTSは派出業務を行うプロパー社員をまともに養成していない。銚子派出の予備要員に入っているプロパーが1人いるだけで、鴨川派出や一宮派出には誰も行ったことがない。12年10月の外注化以降、業務を行っているのは基本的に全てJRからの出向者だ。

会社は外注化・強制出向の目的を「エルダー社員の雇用の場の確保」「技術継承」と語ってきた。だが、検査派出には技術継承の相手さえいない状態が9年以上続いているのだ。

今回の団交でCTSも、「予備も含めエルダーで対応できるから、プロパーの養成は今すぐではない」と回答している。

「エルダーがいるからプロパーを養成しなくていい」という回答だ。出向は技術継承のためではなく、JRからの「単なる労働力の提供」だったのだ。そして、エルダー社員がいる間に派出を廃止するということは、「雇用の場の確保」も真っ赤な嘘だったということだ。

出向が認められるには4要件(①雇用機会確保、②経営・技術指導、③職業能力開発、④グループ内の人事交流)のいずれかを満たす必要がある。だが、結局どの理由も嘘だった。JRのやっていることはただの「人工出し」であり違法だ。外注化は完全に偽装請負だった。すべての外注化をただちに撤回しろ!

外注化の無責任体制ゆるすな

銚子派出廃止について、JR側は「発注をやめただけ」といい、CTSは「発注がないからなくすだけ」だと回答している。これも外注化がもたらした無責任体制だ。

そもそも検査派出は、車両故障や大きな輸送障害が発生したときに真っ先にかけつけて、列車の運行を支える安全の拠点だ。「定例的な業務があれば残すが、なければなくして良い」というものではない。安全のために維持すべきものだ。

仕業検査を行わなくても入出区に伴う入換、出区点検など他の仕事はすべて残る。外注化を撤回し、JR本体で検査派出を維持すれば、エルダー社員の雇用の場も確保される。「外注化」を理由に、派出廃止の責任から逃れようという卑怯なやり方は絶対に許せない。

安全無視の派出廃止反対!

乗務員にとっても何かあった時に検査派出があれば負担も軽減される。会社は「千葉派出、幕張車両センター本区から行くことになる」というが、検査・保守体制が一気に弱体化することは明らかだ。しかも、入出区関連の業務を本線乗務員にやらせるということは、乗務員の労働強化でもある。

コスト削減を優先し安全を犠牲にして、派出を廃止するなど許すわけにはいかない。銚子派出廃止・鴨川派出縮小やめろ! すべての外注化をただちに撤回しろ! 3月ダイ改をストライキで闘いぬこう。

 

反戦プラカード



2022年2月26日土曜日

日刊動労千葉 第9080号

2・5~6 全国労組交流センター
第29回定期全国総会
/2022年 動労千葉弁護団総会


労働組合の最も重要な任務=改憲・戦争阻止!
2/5~6 全国労組交流センター第29回定期全国総会開催

2月5~6日、全国労働組合交流センターの第29回定期全国総会が東京都内で開催されました。昨年の総会では11月集会を呼びかける関西地区生コン支部から武谷書記次長、全国金属機械労働組合港合同から木下執行委員、動労千葉から田中顧問が代表運営委員に就任する新体制が確立されました。

今総会では冒頭、沖縄労組交流センター初代代表で、階級的労働運動を軸に、沖縄基地反対闘争をはじめとする反戦闘争を先頭で闘ってきた牧志康彦さんの逝去にさいして黙祷が行われました。

また、労働組合の最も重要な任務として「台湾有事」=中国侵略戦争、改憲と沖縄をめぐって眦(まなじり)を決して闘いに起ちあがることが確認されました。

コロナ禍で格差と貧困はますます拡大し、大失業と総非正規職化、新自由主義の全面的な崩壊が進んでいます。破壊された雇用や権利、医療、教育、社会のすべてを作り直さなければなりません。それができるのは労働者の団結した力だけです。

労働運動の変革はこの時代に求められている最先端の変革です。20年を迎える11月労働者集会の成功に向けて全力で闘おう。3労組共闘、全国労組交流センターを先頭に、闘う労働組合を時代の最先頭に登場させよう!

○全国労組交流センター担当役員
代表運営委員  田中 康宏 顧問
常任運営委員  中村  仁 副委員長
全国運営委員  関  和幸 副委員長

 

2022年 動労千葉弁護団総会を開催

「勝利まであと一歩」! 今こそ国鉄
1047名解雇撤回闘争の勝利へ!

2月17日、2022年動労千葉弁護団総会を開催し、葉山弁護団長をはじめ各事件の担当弁護士が参加した。

冒頭のあいさつで関委員長は、職名廃止・業務融合、検査派出廃止・縮小、ワンマン拡大など、鉄道の歴史上最大の転換をなす3月ダイ改攻撃にストライキで闘う決意を語った。また、国鉄1047名解雇撤回に向けて2・13国鉄集会の成功をかちとり、11月集会の成功にむけた闘いを開始していることを報告した。

顧問弁護団長からのあいさつで葉山弁護団長は、1047名解雇撤回・団交開催の裁判をめぐる闘いの勝利にむけたアピールとともに、新自由主義の破たんの中から生み出された戦争の危機に対して、改憲・戦争阻止の闘いが重要になっていることを訴えた。

その後の討論では、1047名解雇撤回・団交開催請求事件、不当家宅捜索への国賠事件、65歳以降の雇用延長拒否事件について討論が行われた。

1047名解雇撤回をめぐっては、中労委が「申立期間1年を過ぎている」ことの1点で真実から逃げようとしていることに対し、「継続する不当労働行為」として主張を展開することが提起された。

また、16年ガサ事件については、事件自体のあまりの不当性と同時に、地裁判決が客観的な証拠もないのに「事件が事実だった」ということまで認定していることなど重大な問題があることが明らかにされた。

総会を通して、今後の裁判闘争勝利に向けて活発な討論が行われた。

闘争勝利に向け、職場での闘いと一体で、裁判闘争を弁護団とともに闘いぬこう。1047名解雇撤回・団交開催の東京地裁宛署名運動の成功をかちとろう。

 

2022年2月25日金曜日

日刊動労千葉 第9079号

ミャンマー国軍への資金源を断て!
日本政府と日本の企業・団体は
ミャンマー軍政への援助と関与をやめよ!

2・13集会での在日ミャンマー人の訴え

 

2・13国鉄集会で、国軍クーデターと闘う在日ビルマ市民労働組合が発言に立った。昨年2月1日のクーデター以降、1500人以上の人々が殺されている過酷な弾圧と命がけで闘うミャンマーの人々。日本政府による国軍への支援がミャンマー国民の命を奪っているという怒りの告発、そして日本国内で連日闘い続ける在日ミャンマーの青年労働者たちの訴えに会場からの大きな拍手が送られた。

在日ビルマ市民労働組合 ミンスイ委員長

「私たちも日本に住んでいる労働者です。不当解雇は絶対に許せません。私たちの労働組合にも労働相談が1月に42件、2月もすでに15件になっています。皆さんとともに声を上げていきましょう。」

在日ミャンマー青年労働者

「 ミャンマーでは国軍によって1500人以上の人々が殺されました。平和的なデモで若者たちが殺されています。日本政府には国軍を助けないで、私たちの国民の顔を見てほしい。ミャンマーの民主化活動が勝つまで、日本の皆さんと一緒に頑張ります。」

在日ビルマ市民労働組合 マテンテンウ書記長

「日本の ODA(政府開発援助)、『人道支援』の全ては、国軍に毒を与えているようなものです。その毒、その金で国軍はミャンマー国民を殺しているんですよ! それを見て知らないふりをしているのが日本政府です。日本が国軍に行っているすべてのものを遮断してください!」

防衛省はミャンマー人民虐殺に加担するな!
ミャンマー国軍幹部への教育訓練をやめろ!

防衛省によると、2021年2月のミャンマー国軍クーデター以降、国軍から防衛大学校に2人、陸上自衛隊教育訓練研究本部に1人、航空自衛隊幹部学校に1人を受け入れた。現在在籍しているのは計10人。

防衛大学校は1人あたり月8万3000円、陸自の教育訓練研究本部と空自の幹部学校には1人あたり月14万4000円が防衛省から支給されている。年55万2千円の授業料も免除されている。

ミャンマー国軍が自国民に人道に対する罪を行っているまさにその時に、日本がミャンマーからの士官候補生に軍事訓練を提供するなど絶対に許せない。

 

外注化阻止ニュース 第569号


3月ダイ改 職名廃止・融合化反対!
動労千葉千葉支社と団体交渉

 動労千葉は2月7日、3月ダイ改をめぐって千葉支社との団体交渉を行いました。
 会社は「安全は大事だ」といいながら、毎日鉄道の安全を守っている現場の労働者をないがしろにしています。
 どんな技術を使っても安全を守るのは現場労働者です。「コロナ赤字」などは口実です。
 運転士や車掌などの専門的な技術・経験を軽視して、「何でも屋」のように扱うなど許せません。職場から3月ダイ改に反対の声をあげよう。

職名廃止・業務融合に関する交渉概要

◆職名廃止は「運転も駅もやらせるから個別の名前はいらない」ということか。説明を見ると専門職をなくすということだ。専門的な技術の継承は鉄道会社の一番の基本だ。
➡会社:全員が毎日違うことをやれるかと言うと、実際問題として難しい。専門家がいないとは言い切れない。

◆融合化はJRで90年代にもやった。西日本は尼崎事故、北海道は保線区での改ざんに行き着いた。教育のあり方、要員削減が問題になった。そういう経緯があるのに、それ以上のことを東日本がやるのか。
➡会社:そうならないようにしていく。

◆一つのダイヤで「駅」「乗務」「草刈り」といったものはないのか。
➡会社:定期行路でいうと、今回のダイ改ではない。やることはあるかもしれないが、現時点で予定しているものはない。

◆今でも精一杯の状況だ。運転士には案内設定もやらせるという。負担が増えればミスも増える。融合化は事故に繋がりかねない。
➡会社:社員から「いろんなことをやりたい」という声が出ている。
➡乗務員が希望もしないの強制的に異動させられている。それを望む声があるわけではない。業務融合・職名廃止もジョブローテーションも中止すべきだ。

ニュースへのリンク

2022年2月24日木曜日

主催:3.11反原発福島行動実行委員会



反原発福島集会

2022年3月11日(金)
信夫山公園野外ステージ
 14:00〜
福島デモ!!!
 15:30出発 福島県庁へデモ行進

主催:3.11反原発福島行動実行委員会

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会報・国鉄闘争全国運動 第141号


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2022年2月23日水曜日

日刊動労千葉 第9078号

3・12ストライキへ!
第85回定期委員会

◆3月ダイ改阻止―22春闘勝利に向けた万全のストライキ体制を確立しよう! 22春闘を、CTSを焦点とした「組織拡大・非正規職撤廃春闘」と位置づけて闘おう。
◆正念場を迎えた1047名解雇撤回闘争勝利へ、改憲と戦争を止めるために、全国の仲間たちと共に全力でたちあがろう。

 25年目を迎える11月集会へ闘いを開始しよう !

2月22日、DC会館において第85回定期委員会を開催し、JRの働き方改革、融合化の大攻撃と対決し、3月ダイ改阻止、22春闘勝利、1047名解雇撤回、組織拡大の実現を目指し、3月12日、ダイ改時にストライキに立ち上がる方針を確立した!
委員会は、千葉転支部の高澤君を議長に選出。スローガン提起の後、関委員長があいさつを行い(要旨別掲)、動労千葉を支援する会の山本事務局長から熱い来賓のあいさつを受けた。
その後、経過報告、当面する取り組み、共済適用承認、一般会計暫定予算、質疑応答が行われた。総括答弁の後、委員会宣言が発表され、組合歌合唱・団結ガンバローを三唱し、委員会は成功裡に終了した。

関委員長あいさつ

 本日の定期委員会、最大の課題は3月ダイ改に対する総力を挙げた闘いにたつ、万全の闘争体制を確立することです。
 この3月ダイ改は、鉄道の歴史始まって以来の大転換をなす攻撃です。しかも、この攻撃は今後数年間に渡る大攻撃の出発です。その行き着く先は全面外注化、分社化・転籍攻撃であり、グループ会社を含めた大再編であり、労働者の雇用と権利を根本的に破壊する攻撃です。この間の「労組なき社会」化攻撃もこのために行われています。だからこそ、今、労働組合の断固とした反撃が必要です。
 各支部の皆さんには、いついかなる時でもストライキに立ち上がれる闘争体制の確立をお願いいたします。また、ダイ改当日の3月12日には、「22春闘勝利 3月ダイ改阻止 動労千葉総決起集会」を開催したいと思います。組合員の皆さんの総結集を訴えます。

質疑応答での主な意見

▽運転士がドアの扱いをするなど、キチンとした経験もないのに問題だ。
▽貨物では、コロナ感染の関係で乗務員の運用が綱渡りになっている。新採の配置や、シニアの賃金格差解消へ。
▽エルダーがどんどん退職し、全体の要員がどうなるのか。65歳以降もCTSが雇用すればいいことで、トコトン春闘で追及していく。
▽11月支部大会で支部長になりました。若い人に動労千葉の闘いを響かせ、前支部長から引き継いだ組織拡大を全力で頑張りたい。
▽運転士、車掌、駅、コンビニの品出し、しかし、逆は出来ない。それぞれが簡単な仕事ではない。運転士としての誇りと責任をもって訴えて、反対していく。
▽15両の東京折り返しなど8分では時間が足りない。ワンマンでダイヤが乱れた時の接続のアナウンスを運転士にやらせるのはおかしい。
▽車両技術分科定期総会を開催した。融合化、職名廃止、統括センター、分社化・転籍など安全を担うものとして絶対に認められない。「闘いなくして安全なし」「闘いなくして組織拡大なし」すべての車両職の思いだ。

 

22春闘勝利!3月ダイ改阻止!
動労千葉総決起集会

3月12日(土)13時30分
千葉商工会議所第一ホール   千葉中央ツインビル 2号館14階
 

闘いなくして安全なし No.340


3月ダイ改・職名廃止・融合化反対!
動労千葉 2/7 千葉支社団体交渉

 動労千葉は2月7日、3月ダイ改をめぐって千葉支社との団 体交渉を行いました。
 会社は「安全は大事だ」といいながら、毎日鉄道の安全を守っている現場の労働者をない がしろにしています。
 どんな技術を使っても安全を守るのは現場労働者です。「コ ロナ赤字」などは口実です。
 運転士や車掌などの専門的な技術・経験を軽視して、「何で も屋」のように扱うなど許せま せん。職場から3月ダイ改に反 対の声をあげよう。


職名廃止・業務融合に関する交渉概要

◆職名廃止は「運転も駅もやらせるから個別の名前はいらない」ということか。説明を見ると専門職をなくすということだ。専門的な技術の継承は鉄道会社の一番の基本だ。
→会社:全員が毎日違うことをやれるかと言うと、実際問題として難しい。専門家がいないとは言い切れない。
◆融合化はJRで 90 年代にもやった。西日本は尼崎事故、北海道は保線区での改ざんに行き着いた。教育のあり方、要員削減が問題になった。そういう経緯があるのに、それ以上のことを東日本がやるのか。
→会社:そうならないようにしていく。
◆一つのダイヤで「駅」「乗務」「草刈り」といったものはないのか。
→会社:定期行路でいうと、今回のダイ改ではない。やることはあるかもしれないが、現時点で予定しているものはない。
◆今でも精一杯の状況だ。運転士には案内設定もやらせるという。負担が増えればミスも増える。融合化は事故に繋がりかねない。
→会社:社員から「いろんなことをやりたい」という声が出ている。
⇨乗務員が希望もしないの強制的に異動させられている。それを望む声があるわけではない。業務融合・職名廃止もジョブローテーションも中止すべきだ。

ニュースへのリンク

2022年2月20日日曜日

日刊動労千葉 第9077号

3月ダイ改の労働条件等に関する申入れ
(申10号)
2/7千葉支社団体交渉

3月ダイ改―鉄道の歴史始まって以来の大転換攻撃に
ストライキで反撃にたとう!

融合化・職名廃止やめろ

組合 職名廃止は「運転も駅もやらせるから個別の名前はいらない」ということか。説明を見ると専門職をなくすということだ。専門的な技術の継承は鉄道会社の一番の基本だ。

会社 全員が毎日違うことをやれるかと言うと、実際問題として難しい。専門家がいないとは言い切れない。

組合 現場からすれば、「今度は企画をやらなきゃ」「何か考えなきゃ」ということが増えていく。乗務中にそういうことが増えるのは問題だ。

融合化はJRで90年代にもやった。西日本は尼崎事故、北海道は保線区での改ざんに行き着いた。教育のあり方、要員削減が問題になった。そういう経緯があるのに、それ以上のことを東日本がやるのか。

会社 そうならないようにしていく。

組合 1年目に問題が出なくても、将来を考えればそうだ。上手くいかなければやめるのか。

会社 その時々の判断だ。状況に応じて組織ができていく。

組合 木更津について、統括センター設置で駅員、運転士、車掌の要員はどうなるか。

会社 車掌の臨時行路を定時行路に変更した分が増になっている。駅員や運転士は増減なしだ。

組合 一つのダイヤで「駅」「乗務」「草刈り」といったものはないのか。

会社 定期行路でいうと、今回のダイ改ではない。やることはあるかもしれないが、現時点で予定しているものはない。

組合 今でも精一杯の状況なのに、運転士に案内設定もやらせるという。負担が増えればミスも増える。融合化は事故に繋がりかねない。

会社 社員から「いろんなことをやりたい」という声が出ている。

組合 運転士ならずっと運転士をやりたいという人が圧倒的に多い。業務融合・職名廃止を中止すべきだ。

ジョブローテーションを廃止せよ

組合 車両も運転士も希望しないのにジョブローテーションだといって異動させられている。組合としてこんなことは絶対反対だ。

組合 内容的に統括センター・業務融合と重なるのでは? この施策が進むとジョブは必要なくなるのか。

会社 そういうこともありうる。

組合 保線や電気は別なのか。

会社 そうだ。すべて一緒にすることは難しい。駅と乗務員を融合させるということが基本的な考えだ。

組合 運輸区と駅の融合も本来「難しい」はずだ。運転士・車掌の仕事は事故がつきまとう。駅の仕事でもさまざまなことがある。企画業務でもミスや失敗も出てくる。本当に運転士、車掌が色んな仕事をやる中で事故が減るのか? むしろ事故が増える。ジョブローテーションも廃止すべきだ。

ワンマン運転を中止せよ

組合 ワンマン列車の乗客が多くて大変なことがある。どう考えているか。

会社 内房線でワンマンの筋を4両編成にした。もともと131系だったところ、現行は臨時列車で209系で走っている。ワンマンからの見直しをした。車掌の行路も臨時でやっていたが、今回のダイ改ではこれを定期にする。利用状況が多い状態が続いていることを勘案した。一定期間以上、そういう状況が続くことは輸送、運輸の方で議論になっている。

組合 利用状況によってはワンマンを解消する場合もあるということか。

会社 そうだ。ワンマン化は今後も検討していく。

組合 安全上の問題について、現状で問題ないという認識か。

会社 乗務員の訓練は行った。車両も設備を付けた。現状で運行の安全は確保できている。事象が出てきた場合にはそれへの対応は検討する。

組合 列車とホームの段差があるなどの問題点は訴えてきた。それを踏まえての回答か。

会社 そうだ。現状で安全が確保されて運行されているという認識だ。

組合 ワンマンでは見る目が一人分減る。危ない芽を一つ潰せれば事故などを未然に防げるが、それをあえて削っている。「赤字だから仕方ない」ということか。

会社 安全は確保されている。

組合 現実に太東駅で乗客が骨折する事故が起きている。ワンマンでは運転士が車掌の仕事もやる。その中で起きた事故だ。今後も起こることが予想される。どう考えているのか。

会社 ワンマンを導入したらそれで終わりではなく、利用状態の確認もある。千葉では支社運輸部、ワンマン担当乗務員区所、幕張車両センターでワンマンのプロジェクトチームを組んで、月1~2回意見交換を行って問題点や声を吸い上げている。今後も成田線など拡大を進めていく。

組合 接続や乗り継ぎなどで不便になっている。乗りにくくなれば乗客がさらに減る。

会社 声のすべてを反映はできない。

必要な要員数を示すべき

組合 回答に「必要な要員は確保していく」とある。運輸区関係でいうと、運転士も車掌も休勤がなければ回らない状況だ。どのくらい発生しているかは把握しているか。

会社 把握している。運転士養成は12月に見極めだ。その前は発生していたが、見極め以降は落ち着いている。波があることは見据えて行う。

組合 会社は「標準数を廃止する」というが、必要な要員数をきちんと計算し、それに対して十分な要員を確保すべきだ。「ギリギリ休勤で回ったからいい」という考えではダメだ。

組合 駅でも改札、出札どちらもやらせて効率化するといっていた。だが、そこで労働者が働いている。人間だからそうはいかないこともある。余裕を持った体制にすべきだ。それが安全に直結する。

派出廃止・削減について

組合 銚子派出廃止・鴨川派出削減とした理由は何か。

会社 銚子、鴨川での仕業検査がなくなった。乗務員勤務等の見直しもあり入出区作業が乗務員の行路内で行うことが可能になった。

組合 入換も乗務員にやらせるということは労働強化だ。そもそも外注化したのは会社だ。派出をJRに戻して、出向されている人を本体エルダーで戻して維持すればいい。

会社 本線乗務員も入換はやっている。ダイ改で列車本数が変わる時、輸送体系が変わった時は、入出区の作業本数が変わる。その時ごとに必要な作業をCTSと協議して、発注作業を決めていく。

組合 直営に戻す考えはないのか。

会社 現段階で発注している業務を戻す考えはない。今後どう変わるかはわからない。

組合 CTSを調整弁にしているのではないか。正社員なら簡単に切れないが、外注化して非正規にすれば、都合の悪いときは契約しなければいいという考えではないのか。だから、外注化はおかしいし撤回すべきだ。

会社 グループ一体で業務を行う。

獣害対策について

組合 行っている獣害対策は?

会社 獣害カメラの設置、近づいたときに圧縮空気を射出する装置の設置、忌避剤の散布、汽笛に反応して作動する装置などだ。報告や目撃情報に対応して、勝浦、御宿、浜金谷、竹岡近辺を中心に対策している。車両側にもスピーカーをつけている。

組合 現場としては草刈りと忌避剤が効果があるという印象だ。定期的にやってもらいたい。乗務員の判断で遅れることがあっても問題ないという確認で間違いないか。

会社 そうだ。危険を感じて減速するなどは問題ない。

70歳までの雇用延長を

組合 70歳までの就労機会確保について、「必要な対応について検討する」という回答だが、本社との交渉内容が支社に伝わっていないことがあった。連携はどうなっているのか。

会社 本社との交渉は聞いている。

組合 支社として、前回交渉から何か動いたことはあるのか。

会社 ない。

組合 勤務先がどう考えても働けないような場所ばかりだ。可能な職場が提示されないなら、「必要な対応を検討している」とはいえない。

会社 登録された職場はエントリーした人に一律に配信されている。

組合 本線エルダーが体を壊した場合、例えば構内へ異動するということもあるのか。

会社 検討するかどうかも含めて一概にはいえない。考えとしてありうる。

今後の検修職場のあり方

組合 今後の検修業務のあり方について、どういう構想なのか。

会社 検修業務は各支社に車両センターがあった。組織再編で首都圏は首都圏本部に一括する。各車両センター間で、支社を介さずに情報が得られる。管理関係もそうだが、情報伝達も早くなる。

組合 その場合、要員の管理などはどこが行うのか?

会社 首都圏本部だ。

組合 幕張車両センターでの仕事が減っているわけではない。要員として数名しか配属されていない。少なくなっている。

会社 採用数は厳しいところもあるが、採用は継続的に行っている。

組合 車両基地関係も将来変わると言われている。機械化を進め、新しい車両になれば要員も減らせるという考えか。

会社 システムは昔の車両と変わった。今後の車両がどうなるかはわからないが、仕事のやり方は変わってくるという考えだ。車両が変わった段階ではありうるが、今の段階で車両が変わるわけではない。

「2027」で機械化は打ち出しているが来年すぐと言う話ではない。車両職の教育は引き続き必要だ。

カメラ・カーテン・トイレ・体調不良時について

組合 監視カメラでなぜ詰所の中まで撮るのか。回答に「職場規律の厳正」とある。JR社員を取り締まるということか。

会社 千葉支社管内ではないが、詰所の中が荒らされたことがあった。

組合 勤務で出入りする人が誰かはわかっている。部外者を見張れば済むはずだ。

会社 人がいない時間帯も出てくる。

組合 そうなれば全部の場所につけるとなる。映像を見れる権限は誰にあるのか。

会社 見るのは関係した限られた人だけだ。車両搭載の防犯カメラは、会社が判断する。現場長だけでなく最終的には支社として判断する。

組合 運転台のカーテンについては、ずっと閉めるべきだと言ってきた。乗務員は後ろから見られるだけでも圧迫感がある。見えなくすることが一番いい。インターネット画像については引き続き対応すること。

会社 適切に対応する。

組合 ホームに乗務員用のトイレ設置を要求している。状況はどうか?

会社 新設の予定はない。駅のトイレもあるので指令に連絡して使ってもらいたい。

組合 乗務員にとって列車を遅らせるのは大変だ。女性の乗務員も多い。折り返し時間が短い箇所も多い。トイレがあると安心感がある。少なくとも各路線ごとに可能なところで設置すべきだ。今後も申し入れていく。

会社 社員の声も踏まえて検討する。

組合 体調不良について、当直で確認するなどの対応は必要だ。乗務員が、熱があって休ませてほしいと言ったら、職場に出てこいと言われたということもある。体調不良のときには代務でできるようにすべきだ。

各区についての要求は、今後申し入れを行う。

以上

 

2022年2月18日金曜日

日刊動労千葉 第9076号

闘いなくして安全なし!
車両職の矜持と闘いの原点!
車両技術分科会 第33回定期委員会

仕業検査周期延伸―銚子派出廃止、鴨川派出削減を許すな!

車両技術分科会第33回定期委員会が、2月11日、DC会館において開催された。



委員会は議長に、川村委員(幕張)を選出した後、冒頭、あいさつに起った半田会長は、「JR東日本は、3月ダイ改において、融合化という名をもって職名廃止―統括センター設置を進めようとしている。鉄道業務の根幹を崩してしまうこんなことは巧くいく訳がない。目論まれていることは、分社化―転籍であり、大再編とリストラを必定としている。仕業検査周期の6日から9日への延伸が提案され、銚子派出廃止、鴨川派出削減が出されている。安全を担うものとして認められない。分科会も減少傾向にあるが厳しい現実に立ち向かっていくしかない。何よりも職場闘争であり、反合・運転保安闘争を再構築していくために、闘いを地道に積み上げ、組織拡大に結びつけよう」と全体に訴えた。
続いて来賓として本部・関委員長より闘いの現状と課題が全体に示され、一般経過報告、決算~予算案、方針案を一括提起して、質疑に入った。

※質疑での主な意見・質問
◆面談の中で、会社側は仕業検査がなくなる。臨検だけでは残せないと理由をいっていた。派出検査として、安定輸送のために仕事をやってきたと申し述べた。乗務員はあそこまで行けば検査がいる。何とかなると耐えて運転する。今の電車は故障しないというが、事故や故障がなくなるものでもない。闘いなくして安全なし! 廃止・削減撤回に向け闘い抜く!
◆千葉派出は作業ダイヤもないような状況にある。管内どこにでも出向いて対応にあたる。派出検査の廃止や削減が強行されたらさらに拡大される。統括センター設置では、技術職は融合されないが構えていくことが必要だ。
◆木更津派出では予備がいないという状況に変わりがない。コロナ感染によっては、対応できる人がCTSにいない。いざとなれば徹夜勤務を日勤で対処でもするのだろうか?
◆エルダーを対象とした、JOY TAB=タブレット端末の講習を3月に行うという書面が来ている。明けで午前11時からという設定であり、講習前2週間の検温記入用紙が入っている。柔軟な設定などが出来ないものだろうか?
以上のような討議を経て、闘う方針が満場一致採択された。
派出検査で、車両を保守してきた組合員の「闘いなくして安全なし」という魂の発言は、すべての車両職の思いでもある。車両と日々向き合い、対応をし、故障や事故に出向いていく。これこそが矜持だ。派出検査廃止・削減攻撃との、3月ダイ改闘争に、進んでいくことを決意して、団結ガンバローを三唱した。

 

裁判闘争報告集

国鉄分割・民営化から35年臨調・行革攻撃40年

2/13労働者集会を開催


 

 裁判闘争報告集へのリンク

2022年2月17日木曜日

日刊動労千葉 第9075号

国鉄分割・民営化から35年
臨調・行革攻撃40年
2/13労働者集会を開催

13日札幌、16日関西、20日九州でも開催

国鉄分割・民営化による解雇から35年、臨調行革攻撃40年。2月13日、国鉄闘争全国運動は曳舟文化センターで国鉄集会を開催し、450人が結集した。司会を動労千葉の佐藤副委員長、自治労埼玉の仲間が担った。



開会のあいさつを、国鉄闘争全国運動呼びかけ人の伊藤晃さんが行い、「3労組を中心とする運動は、新自由主義と対決し着実に反撃し、社会そのものを取り戻す闘いのきっかをつくりだしてきた。この運動に自信を持とう」と呼びかけた。

連帯あいさつを、改憲・戦争阻止!大行進呼びかけ人の森川文人弁護士が行い、「戦争切迫下で反戦を貫くことは国家権力との非和解的な対決になる。自らの力で社会を変えるために闘おう」と訴えた。

◆3月ダイ改にスト構える
動労千葉の関委員長が「JR民営化大崩壊と労働運動の再生」と題して集会の基調を報告した。動労千葉は3月12日ダイ改での「業務融合化」の強行に対しストライキを構えて、全力の反撃にたちあがることを宣言した。予定されている3・12決起集会への結集を訴えた。次に今年の闘いの課題として、「復帰」50年の沖縄闘争と改憲絶対阻止の闘い、闘う労働運動の再生、25年を迎える今年の11月労働者集会に全ての闘いを集約し、今から組織戦に入ることなどの方針を打ち出した。

◆JRに責任を取らせる
続いて、解雇撤回闘争の当該からの発言が行われた。動労千葉争議団の中村副委員長は、「今を生きるのに精一杯、ともすれば未来が見えない若者たちの未来を開くためにも、国鉄分割・民営化に決着をつける」と決意を表明した。1047協議会の羽廣さんと小玉さんは、解雇を通告された1987年「2・16」と解雇が強行された「4・1」を絶対に忘れることができない。JRに責任を取らせるまで闘いぬくと表明した。
弁護団の葉山弁護士は、解雇撤回裁判の現局面についての報告を行い、裁判の傍聴と署名の拡大、社会的運動の強化を訴えた。つづいて野村、石田、藤田各弁護士が、「解雇するための不採用基準の策定が不当労働行為だと最高裁も認めた。ならばその不当労働行為は誰がしたのか。JR設立委員長の斎藤英四郎だ。この事実から中労委、裁判所、JR東日本を逃がれさせてはならない」と、力の集中を呼びかけた。

◆関西生コン支部から
関西生コン支部の武谷書記次長が寄せたメッセージを、「関生弾圧を許さない東京の会」の吉本事務局長が読み上げた。武谷さんは「現場でしっかり闘うことで、その闘いを見た労働者が闘う労働組合の存在を知り、希望を見いだして結集する」「25年を迎える11・6労働者集会の成功を目指して共に闘おう」とメッセージをよせてくれた。

◆在日ビルマ市民労組から
動労神奈川の桑原副委員長によるカンパアピールの後、国軍クーデターと闘う在日ビルマ市民労働組合が発言に立った。昨年2月1日のクーデター以降、1500人以上の人々が殺されている過酷な弾圧と命がけで闘うミャンマーの人々。日本政府による国軍への支援がミャンマー国民の命を奪っているという怒りの告発、そして日本国内で連日闘い続ける在日ミャンマーの青年労働者たちの訴えに会場からの大きな拍手が送られた。日本機械労組の山口委員長が、日本の労働者の責務として日本政府による国軍支援を何としても止めようと呼びかけた。

◆3労組共同アピール

 

 
「11月労働者集会25年 3労組共同アピール」を渡辺書記長が読み上げ、続いて3月ダイヤ改定阻止にむけた動労千葉と動労水戸の現場から報告と決意が語られた。郵政と医療の労働者の決意表明を受け、最後に全国運動呼びかけ人の金元重さんが集会のまとめを行った。

*                                            *

午前中に、国鉄闘争全国運動の全国活動者交流会が行われた。裁判・署名運動、JRや地域での闘いの報告など、活発な論議が行われた。

 

外注化阻止ニュース 第568号


除雪が追い付かず JR北海道3500本運休
専門家〝合理化で災害に対する体力が低下〟

 JR北海道で、記録的な大雪のため2月6~12日に約3500本の列車が運休する事態が発生しました。全面復旧したのは8日後の14日でした。
 暴風雪が原因の運休としては、1996年1月の2日間・計約800本を大きく上回る最悪規模となりました。

〝道路は改善、JRは大きく後退〟

 JR北海道の島田社長は「降雪量が想定以上だった」「その後の対応がこれだけ長期化したことは、われわれとしても反省すべきことがあった」と語りました。
 一方で、JR北海道の「安全アドバイザー会議」メンバーの北海道大工学研究院の高野伸栄教授(交通計画学)は「合理化で余裕がなくなり、災害に対する体力が落ちている」と指摘しています。
 96年の大雪時は札幌―小樽間の高速道路などが通行止めになる一方、鉄道は間引き運転で済んでいました。今回、道路については除雪が進み対応が改善されたのに、鉄道は〝かなり後退してしまった〟と語っています。
 踏切や高架、途中で運行不能となった列車付近などの除雪は手作業でやる以外にありません。業務を外注化し、効率化・コスト削減を優先した結果、被害を拡大することになりました。

職名廃止・業務融合に反対の声を

 JR東日本は、3月のダイ改で全職名廃止、業務融合を行うとしています。統括センターを設置し、「乗務、駅、企画、草刈り、コンビニ品出し等を通常の勤務指定で行わせる」という提案です。鉄道の安全を守ってきた専門的な技術・経験を「必要ない」かのように語られています。
 深澤社長は「仕事、系統の壁だけでなく企業の壁も越えていく」と語っています。鉄道業務の全面的な外注化、分社化・転籍を進めようという狙いです。
 しかし、どんな技術を使おうと、日々列車を運行し、安全を守っているのは現場労働者です。その現場労働者をないがしろにして鉄道の安全はありません。それはJR北海道の現実が示しています。
 会社の攻撃を止める力は現場からの声と行動です。3月ダイ改に反対の声をあげよう。

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2022年2月16日水曜日

日刊動労千葉 第9074号

「11月労働者集会」25年
3労組共同アピール

 2月13日に開催された「国鉄分割・民営化で不当解雇から35年 臨調・行革攻撃40年 2・13国鉄集会」で、今年25年目を迎える11月労働者集会に向けてよびかけ3労組よりが発せられた。

私たち3労組が、「闘う労働組合の全国ネットワークをつくろう」と呼びかけて、初めて日比谷野外音楽堂で11月労働者集会を開催したのは1998年のことでした。それ以来、全国の仲間たちに支えられて一度も欠かすことなく開かれてきた11月集会が今年25年を迎えます。
今、関西地区生コン支部は労働組合活動を犯罪とし、89名もの組合員らを不当逮捕する戦後最大の大弾圧の渦中にあり、またJRの職場では「労組なき社会」をつくろうとする激しい攻撃が進んでいます。それでも私たちの闘う意志は少しも揺らいでいません。また11月集会は、イラク戦争をきっかけに、韓国・民主労総ソウル地域本部や鉄道労組ソウル地方本部、アメリカ、ドイツ、ブラジル、トルコ、イタリア、中国、台湾、フィリピン、ミャンマー等の労働者との画期的な国際連帯闘争、共同行動へと発展しました。
それは〝蟷螂の斧〟のごとき、小さな労働組合の大きな挑戦でした。しかし、労働運動がとめどなく後退する困難な状況下で、「労働運動の変革」という大テーマを掲げ、25年間継続してきた蓄積はけっして小さくはありません。
時代は大きな岐路に立っています。あらためて全国の仲間たち、全世界の仲間たちにアピールを発し、労働運動再生に向けた闘いを新たな段階に進めたいと決意しました。
11月集会は、国鉄分割・民営化攻撃によって日本に導入された新自由主義が、社会全体をのみ込もうとしている渦中で始まりました。それから25年、労働運動を破壊し、社会を蝕んで吹き荒れた新自由主義攻撃は、自らが生み出した矛盾によって崩壊しようとしています。すべてが限度と限界をこえ、怒りと悲鳴が社会の隅々に満ちています。出口を失った危機が戦争を生み出そうとしています。

私たちは訴えます。
第一に、私たちは関生支部への大弾圧、政府・JR資本による「労組なき社会」化攻撃を粉砕するために全力を尽くして闘っています。それは労働者の権利・労働運動の未来をかけた闘いです。それは「戦争のできる国」をつくるための労組破壊攻撃です。連合は存立基盤を失って危機を深め、自民党に急接近するなど、ナショナルセンターとしての実質を放棄しようとしています。労働者自身の手で労働運動を再建する時がきました。闘う労働組合を甦らせるためにも、私たちは必ず関生弾圧を粉砕します。この闘いにぜひともご支援をお願いします。

第二に、新自由主義を終わらせなければなりません。日本の賃金水準は先進国中最低レベルに落ち込み、貧困が社会に蔓延しています。激しいインフレが始まりました。それが労働者の生活に、とくに非正規職、女性、子どもに悲劇的な結果をもたらすことは明らかです。「同一労働同一賃金」など真っ赤なウソだったこと、最低賃金に同一化する総非正規職化攻撃だったことがあらわになっています。民営化、外注化、非正規職化、労働柔軟化・融合化が嵐のように進められています。ズタズタに引き裂かれ破壊された雇用や権利、医療、教育、地球環境、社会のすべてをつくり直さなければなりません。それができるのは労働者の団結した力だけです。労働運動を刷新しなければなりません。

第三に、改憲と戦争を止めるために力を合わせて起ちあがることを訴えます。それは労働組合の最も大事な任務です。規制を解き放たれた資本の暴走は世界中で数十億人にのぼる飢餓を生み出し、国家主義と結びついて民主主義的なものをことごとく破壊し、中東では20年に及ぶ戦争を生み出しました。そして今、米日政府は東アジアにおいて、「台湾有事」を焦点とした中国侵略戦争の深刻な危機をつくり出しています。岸田政権は「敵基地攻撃能力の確保」を掲げて空前の大軍拡を強行し、沖縄―南西諸島全体の出撃基地化が急速に進んでいます。今年5月、沖縄は「復帰50年」を迎えます。しかしその「祝賀」にぬり隠されて沖縄は再び戦争にのみ込まれようとしているのです。
改憲攻撃が切迫しています。憲法審査会を毎週開催することが与野党で合意され、自民党本部と全県連に「憲法改正実現本部」が設置され、5月連休前までに全県で「憲法改正大会」が開かれようとしています。今年私たちは、沖縄・改憲をめぐって眦を決して闘いに立ち上らなければなりません。「外への侵略戦争」と「内への階級戦争」は一つの攻撃です。全国の仲間たちに訴えます。あらゆる職場・地域から草の根の闘いを作り出そう。全世界の仲間たちに訴えます。東アジアにおける戦争を止めるために、私たちに連帯の力を貸して下さい。

第四に、労働運動の不可欠の課題として、私たちは労働者の国際連帯闘争のさらなる前進のために闘います。11月集会は、民主労総ソウル地域本部と共に「東京―ソウル国際共同行動」として発展し、今日に至っています。全世界の労働者が燎原の炎のように新自由主義への反撃を開始しています。アメリカでは社会の隅々で新労組が結成され、ストライキが激発し、韓国では民主労総が社会の変革をめざしてゼネストに立ち上がりました。ミャンマーでは国軍クーデターに対する命がけの抵抗が続いています。私たちも同じ時代を生きています。

私たちは11月6日、東京・日比谷野外音楽堂で「労働者の団結した力で新自由主義を終わらせよう! 闘う労働組合を甦らせよう!
改憲・戦争阻止!1万人大行進」を呼びかけます。ぜひとも多くの皆様の賛同と参加をお願いします。
全国各地に実行委員会、賛同人・賛同団体会議を立ち上げて下さい。共に討議し、様々な行動を組織し、変革に向けた計画をつくりあげたいのです。変革は、突然奇跡のように起こるものではなく、時には何世代にもわたる努力によって起きるものです。私たちはその新たな一歩を踏み出します。多くの仲間たちがこの闘いに加わって下さることを願っています。これまでなら不可能だと思われたことも可能性を帯びて動きだす時代です。労働運動の再生は、この時代に求められている最先端の変革です。私たちこそ社会の主人公です。共に闘いましょう。
2022年2月13日

全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
全国金属機械労働組合港合同
国鉄千葉動力車労働組合

 2/13労働者集会で渡辺書記長が「3労組共同アピール」を発表した。

 

闘いなくして安全なし No.339


JR北海道3500本運休
〝合理化で災害に対する体力が低下〟

 JR北海道では記録的な大雪で2月6~12日に約3500本の列車が運休する事態となりました。6~7日はほぼ全面的な運休となり、全面復旧したのは8日後の14日でした。
 暴風雪が原因の運休としては、96年1月の2日間計約800本を大きく上回る最悪規模となりました。

〝道路は改善、JRは大きく後退〟

 JR北海道の島田社長は「降雪量が想定以上だった」「その後の対応がこれだけ長期化したことは、我々としても反省すべきことがあった」と語りました。
 一方で、JR北の「安全アドバイザー会議」メンバーである高野・北海道大教授は、「合理化で余裕がなくなり、災害に対する体力が落ちている」と指摘しています。
 96年の大雪時は札幌―小樽間の高速道路などが通行止めになる一方、鉄道は間引き運転で済んでいました。今回、道路は除雪が進み対応が改善されたのに、鉄道は〝かなり後退してしまった〟と語っています。
 踏切や高架、途中で運行不能となった列車付近などの除雪は手作業でやる以外にありません。業務を外注化し、効率化・コスト削減を優先した結果、被害を拡大することになりました。

職名廃止・業務融合に反対の声を

 JR東日本は、3月ダイ改で全職名廃止、業務融合を行うとしています。統括センターを設置し、「乗務、駅、企画、草刈り、コンビニ品出し等を通常の勤務指定で行わせる」という提案です。鉄道の安全を守ってきた専門的な技術・経験を「必要ない」かのように語られています。深澤社長は「仕事、系統の壁だけでなく企業の壁も越えていく」と語っています。鉄道業務の全面的な外注化、分社化・転籍を進めようという狙いです。
 しかし、どんな技術を使おうと、日々列車を運行し、安全を守っているのは現場労働者です。その現場労働者をないがしろにして鉄道の安全はありません。それはJR北海道の現実が示しています。会社の攻撃を止める力は現場からの声と行動です。3月ダイ改に反対の声をあげよう。

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2022年2月15日火曜日

2・13働者集会を開催

国鉄分割・民営化から35年
臨調・行革攻撃40年
2・13働者集会を開催


国鉄分割・民営化から35年 臨調・行革攻撃40年

2・13働者集会

2月13(日)14時~ (曳舟文化センター)

開会あいさつ 伊藤晃(国鉄闘争全国運動呼びかけ人)

連帯あいさつ 森川文人(改憲阻止!大行進)

基調報告 「JR民営化大崩壊と労働運動の再生 ――3月ダイ改阻止へストライキに立つ――」関 道利(動労千葉委員長)

「1047解雇撤回闘争の正念場」 中村 仁(動労千葉副委員長/争議団)、動労総連合1047協議会

弁護団からの訴え

「関西生コン弾圧粉砕へ反転攻勢に立つ」武谷新吾(関西生コン支部書記次長) (メッセージ)

在日ビルマ市民労働組合からの報告 「ミャンマー軍部と中曽根人脈の闇」動労千葉国際連帯委員会

11月労働者集会25周年に向けたアピール

JR現場からの報告と決意

決意表明 郵政/医療労働者

まとめ 金元重(国鉄闘争全国運動呼びかけ人)

 

2022年2月10日木曜日

日刊動労千葉 第9073号

軍事クーデターから1年
2.1ミャンマー連帯デモ

日本政府は国軍の支援をやめよ!
ミャンマー人民虐殺に加担するな!

 

 ミャンマー国軍のクーデターから1年となる2月1日、ミャンマー全土で国軍支配を認めない〝沈黙のストライキ〟が闘われた。国軍は、参加すれば「反テロ法」違反などで逮捕すると脅し、抵抗を封じ込めようとした。しかしミャンマーの民衆は、ヤンゴンをはじめ全土が〝沈黙のストライキ〟で覆われた。

世界各地で 2・1ミャンマー連帯行動が取り組まれた。東京でもミャンマー連帯行動が、外登法・入管法と民族差別を撃つ全国実行委と改憲・戦争阻止!大行進などの呼びかけで行われた。

 

夕方6時30分に日比谷公園霞門に集合し、新橋~銀座~有楽町へと「岸田政権は虐殺に加担するな!」「日本ミャンマー協会は国軍を支援するな!」「ODAを中止しろ!」とコールしながら、約200名でデモ行進を行った。在日・滞日ミャンマーの人々も駆けつけ、「フリーフリー、ミャンマー」など、大きくコールを上げた。

 

1・29ミャンマー連帯集会

 

1月29日には亀戸文化センターで連帯集会が開催され100人が結集した。

在日ビルマ市民労働組合のマテンテンウ書記長とビルマ民主化活動家からのアピールの後、動労千葉国際連帯委員会から、「クーデターから1年 日本政府・日本企業は何をしてきたのか」と題した講演が行われた。

講演後、共同通信社の元記者で戦争・改憲阻止大行進の呼びかけ人の福島尚文さんが、「私たちは傍観者ではありえない。国軍を支える側に立つのか、闘うミャンマー人民の側に立つのかが厳しく問われている。虐殺を止めるための連帯行動に新たな決意で臨む」とアピールした。

日本とミャンマーの関係

日本は、1988年のクーデター後、軍事政権をいち早く承認し、官民合同チームを結成して国家ぐるみでミャンマーへの企業進出を進めてきた。2020年末時点で433社以上の企業が進出している。その陰に巨額の政府開発援助(ODA)がある。2018年度までの「有償資金協力」は累計で1兆1368億円にもなる。
昨年の2.1クーデター後、日本政府は新規案件を中止しただけで、ミャンマー人民の「即時停止」を求める声には応えず、今もODAを含めた巨額の資金を国軍に渡しているのだ。

この1年で、ミャンマー国軍は1500人もの民衆を虐殺している。現在も軍による拘束者が9000人近くもいる。民衆を拷問にかけ、生きたまま焼き殺すなど残虐行為を繰り返している。その国軍に日本の政府や財界から今なお多額の資金が流れているのだ。絶対に許されない。

 

外注化阻止ニュース 第567号


3月ダイ改に「反対」の声を
現場の声と行動こそ会社に対抗するパワー

 動労千葉は1月21日、3月ダイ改に関する申し入れをJR千葉支社に提出しました(左記参照)。
 会社はこの間、ジョブローテーションで乗務員を強制配転してきました。
 今度は「統括センター」という形で、異動もなしで、駅業務や企画業務、草刈り、コンビニの品出し等までやらせようとしています。

安全守ることが最大の使命

 しかし、運転士・車掌は、列車を安全に運行することこそ最大の使命です。それをないがしろにして、「何でも屋」のように扱うなど断じて許せません。
 鉄道の運行は専門的な技術・経験で守られてきました。こんな形で専門性を軽視していけば、これまで以上に重大な事故が起こりかねません。
 利益を優先して鉄道の安全も、そこで働く労働者のことも軽視するJRのやり方は絶対に許せません。
 会社の攻撃に対抗する一番の力は、現場で働く労働者の声と行動です。職場に闘う労働組合を取り戻すことです。
 動労千葉とともに、3月ダイ改、業務融合・職名廃止、ジョブローテーション、ワンマン運転拡大に反対の声をあげよう。


3月ダイ改の労働条件等に関する申し入れ(一部抜粋)

3 3月ダイ改に関して、次のとおりとすること。
①内房線、外房線、鹿島線でのワンマン運転を直ちに中止すること。
 成田線で計画されているワンマン運転の拡大を撤回すること。
②仕業検査周期の延伸を見直すこと。
③融合化・職名廃止施策を中止すること。
 木更津統括センター設置を撤回すること。
④各専門職を養成する体制を抜本的に強化すること。
⑤乗務員の労働強化につながることから、「乗務員の業務等の見直し」を中止すること。また、業務量の示し方について、職種毎に明確な定数を示すこと。あわせて、休日勤務によらず遂行できる要員体制を確保すること。
⑥この間行ってきた獣害対策とその効果を検証し具体的に明らかにすること。
 ジョブローテーション制度を直ちに撤廃すること。
 本線運転士の高齢者対策及び育児・介護のために、昼間帯に短時間行路を設定すること。
 短時間行路を設定する際は、他行路の負担とならないよう行路数を増やし、それに合わせた要員の増配置を行なうこと。

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2022年2月9日水曜日

日刊動労千葉 第9072号

「台湾有事」と中国侵略戦争
1・30全支部活動者会


「台湾有事」と中国侵略戦争【要旨】
高山俊吉弁護士
(改憲・戦争阻止!大行進の呼びかけ人)

労働組合と戦争の問題は切っても切れない問題だ。1982年中曽根は、「国鉄分割民営化で、国労、総評をつぶし社会党を解体する。新しい憲法を床の間に飾る」といった。そのために闘う労働組合を根絶し、戦争ができる国に根本から創り変える、というのが中曽根・新自由主義攻撃だった。その決戦場が現在にある。

一、台湾をめぐる歴史

今の状況を正確に把握するためには、歴史をつかむことが重要だ。台湾問題の歴史を簡単にチェックしたい。
1894年から95年にかけて李氏朝鮮の覇権をめぐって日清戦争が行われ、日本が勝利し朝鮮を支配した。中国から遼東半島と台湾と澎湖諸島を分捕って日本の植民地にした。そして膨大な賠償金を略奪した。そして日露戦争があり中国大陸に本格侵略し、満州事変、日中戦争になり太平洋戦争となって、1945年に日本は敗北する。
◆台湾問題での日本の立場
51年サンフランシスコ講和条約で台湾放棄を確認。72年の日中共同声明で、「台湾は中国の不可分の領土である」ことを確認した。「日中友好」とよくいわれ、上野のパンダはその時にきた。
2007年福田首相が訪中し、「台湾問題に対する日本の立場は一貫している。我が国は台湾の独立を支持しない」と表明した。
19年、習近平は、「台湾の平和的な統一」から「台湾独立・分裂活動阻止に武力行使を放棄しない」ことを表明。20年、李克強首相が「台湾とは再統一されねばならないが、必ずしもその手段は平和的とは限らない」と表明。去年の21年、米海軍は、「太平洋軍」の名称を「インド・太平洋軍」とし、中国を包囲すると対中国戦争戦略シフトに変更し、「6年以内に台湾有事」の可能性を表明した。中国の国力がアメリカを凌駕するのは6年後だから、その前に決着させるということか。
◆「存立危機事態」

 

 去年7月、麻生財務大臣は「台湾で大きな問題が起きたら、我が国の存立事態の危機に関係しないことはない」と言った。「存立事態」とは、「国が立っていられるか否か」の局面。15年の安保法制で、「我が国の存立危機事態にかかわること」となったら、改憲をしなくても「日本が他の国と一緒に戦闘行動に参加することができる」という法律を作った。戦前の日本で叫ばれた「皇国の興廃、この一戦にあり」と、「存立危機事態」は同じ言葉だ。
さらに昨年7月の防衛白書で、「台湾情勢の安定は日本の安全保障や国際情勢の安定にとって重要だ」と麻生と同じ中身を発表した。
それを受けて、岸田首相は1月の国会施政方針演説で「敵基地攻撃能力を含めてあらゆる選択肢を現実的に適用する」「スピード感をもって防衛力の抜本的強化」と表明し、戦後日本の「専守防衛」を完全に取っ払った。さらに対中国戦争を想定し、鹿児島から奄美、沖縄本島、宮古、石垣島を結ぶ「島嶼防衛力の高度化、南西諸島への備えの強化」を表明した。

日本は戦争に敗れ、台湾は中国の一部であることを承認した。ウイグル、香港、台湾への中国指導部の姿勢を見て、今までと違ったものを私も含め多くの人も感じている。しかし、そのことを政権幹部や要人が言うのとは意味が違う。習近平主席は「内政干渉」と言うがそれも違う。他国で行われている人権侵害に対して間違いだと批判するのは当然だ。

では、何が違うか。岸田政権は、「中国の人権侵害を許していいのか」と対中国戦争政策を正当化し、国民の支持をつくるために使うのだ。そこにくさびを打ちこまなくてはいけない。間違いを間違いということは自由だ。「戦争は認めない」と並存させなくてはいけない。

二、差し迫る米日政府・資本の中国侵略

戦争の危機が迫っている。昨年9月から11月にかけて、陸自10万人が九州、西南列島を中心に軍事演習を行った。
今、ロシアはウクライナ周辺に10万の軍隊を動員して演習を行っている。戦争に突入する状況だ。
戦争は、起きないだろうという気分を強烈にただよせながら突入する。太平洋戦争突入の過程もそうだった。まさかと思わせて真珠湾への奇襲攻撃だ。日本の国民に対しても奇襲だった。
◆ 「バーゼル宣言」
今から100年前の1912年11月、スイスでヨーロッパの労働者大会が開かれた。「ヨーロッパ大戦が迫っている。労働組合の責任で阻止しよう」と「バーゼル宣言」がだされた。2年後の1914年に戦争が始まった。第一次世界大戦は一発の銃声で始まったと言われているが、営々とした戦争準備と反戦運動の中で始まったのだ。
◆「台湾有事」の本質
「台湾有事」とは、謀略語であり欺瞞語だ。日本が中国へ侵略することを正当化するためものである。かつて日本は、「興亜」「大東亜共栄圏」「5族協和」「東洋平和」と、満州事変、日中戦争、太平洋戦争と侵略戦争に突っ込んだ。いま、同じことが繰り返されようとしている。それが「台湾有事」の本質だ。

三、資本主義の戦争志向

① 資本主義の本質
18世紀後半、イギリスで産業革命が起きた。産業資本家たちの思想が自由主義だ。 労働者は過酷な労働を強いられ、死んでもそれは資本家の自由なのだ。しかし、労働者が死んでしまったら生産活動は止まる。そこで18世紀初頭、工場法ができた。決して労働者の基本的人権を守るというものではない。「生かさず殺さず」だ。日本では1911年に成立した。

② 福祉国家政策の登場
資本主義の本質は自由主義だ。資本にとって自由が貫徹する。労働者は生きるためにストライキに起ちあがり弾圧で血が流された。その中でマルクス主義が生まれ、世界に広がり、それが具体的に実を結んだのが1917年のロシア革命だ。労働者が社会の主人公の国が生まれた。世界の資本主義国家権力を震撼させた。

このまま放置すると革命が起き、資本主義社会がひっくり返される。そうさせないためにはどうすればいいのか。そこで出てきたのが福祉国家論だ。制限された自由主義、労働者の声を一定耳を傾けなければならない。働きすぎて死ぬことはない、教育は無償で働けなくなっても福祉がある。金持ちのためのものだった音楽や芸術など文化も、週末には少しは楽しむことが可能になる。そうしないと革命が起きる。

アメリカでは、これを「ニューディール」(労働者との新しい取引)と言った。「すこし実入りが減るが、資本主義は延命できる」という政策だ。日本の社会福祉、年金や社会保障などの政策は、ほとんどがニューディール政策から出てきた。日本国憲法の様々な人権規定もニューディール政策だ。

資本主義国家は、福祉国家政策の一方で、戦争を繰り返した。戦争は儲かるからだ。日本も朝鮮特需、ベトナム特需で大儲けし、庶民も少し生活が良くなった。それが戦争を期待する声になる。戦争の中に組み込まれた経済の好循環。それが戦争政策だ。福祉国家政策が進められる一方で戦争政策がすすめられた。しかし、それが大恐慌で大崩壊する。1929年の大恐慌・第2次世界大戦へ。30年後の1974ー75年恐慌(石油ショック)が起きた。

③ 新自由主義の登場
福祉国家論で資本主義は延命できなくなってきた。そこで何が生まれたか。1980年、サッチャー、レーガン、そして中曽根の新自由主義政策だ。新自由主義とは、「福祉国家はダメだ」という自由主義だ。労働者がどんなに働こうが死のうが、それをヨシとする時代に入ったということ。「もう一度福祉国家に戻ろう」と主張する人がいるが、それができないから自由主義に戻ったのだ。時代がギリギリなところに来たのに最後まで目をつぶる。自分だけではなく、みんなも目をつぶれと。戦争がここまで来ているにもかかわらず、「そんなことはなさそうだ」と言っているのとも同じだ。

④ 資本主義の戦争志向
資本主義の死期が目の前に迫り、「裸の自由主義」に戻る以外に生き延びる方法が無くなったと時、資本家が考えるのは戦争しかない。戦争は確実に利益を生むからだ。戦争のおこぼれで国民を黙らせることができる。資本主義には戦争志向の必然性がある。

⑤ 9条改憲要求
2015年9月、安保戦争法の成立で、「存立危機事態」では改憲しなくとも、日米共同軍事行動が可能となった。しかし、支配権力は改憲なしで戦争ができると思っていない。「戦争はよくない」という国民の心情を憲法9条が後押ししているからだ。戦争を躊躇なくできるようにしたい。だから岸田は改憲を「着々と進める」と今国会に臨んだ。自民党の各県本部に改憲実現運動本部を作れと檄を飛ばしている。マスコミはあまり報道しないが、しないときが戦争になる時だ。

四、反戦と改憲阻止の闘い

この地上から闘う労働者・労働組合を壊滅させることが、新自由主義の命題だ。我々にとって、そこを叩き潰すことが使命になる。新しい社会をつくるしかない。小手先の手直しで変わることは全くない。「『なんとなく安倍は嫌だという人が手を結び結集し、安倍を倒そう」という議論があった。「なんとなく」の闘いはない。
闘う労働者と労働組合が、戦争阻止・改憲阻止の闘いの先頭に立つこと。多くの労働者民衆は、日々の生活のなかで闘う労働組合に対する深い信頼と期待、その必要性について、深いところで思いがある。我々は少数派ではなく多数派であること。ここに深い確信をもつことを強く希望する。

最後に、吉田嘉七の「僕ら子供は」という詩を紹介したい。

銀行が倒産し/市電はストでよく止まった/工場地帯では赤旗が立っていた/ルンペンが塵芥箱を漁り/公園のベンチで1日寝ている人もふえた/月給が下がったと言う/物が売れないのだと言う/農村は冷害で作物がとれないのだと言う/弁当を持って来られない友達もいた/大人達の暗い表情が暗い街に溢れた

満州で戦争がはじまったのは/ぼくが中学一年の時だ/物がぼつぼつ上り出し/景気が良くなって来たらしい/「戦争が始まって良かったね」/大人達のつぶやきは/子供のぼくらの耳にも入った
やがて戦争で殺されるぼくらのー

戦争がはじまったとき、大人たちは喜んでいた。だけど僕らは戦争で殺されることになった。自分は辛くも生き返ったが、悔恨の思いを歌にした。戦争はこういう形で現実化する。 真実を見抜くこと。真実の中で語ること。真実の中で協議し団結すること。行動することが、この時代で生き、働く人たちの責任であり、可能性ではないのか。
(おわり)

 

2022年2月8日火曜日

日刊動労千葉 第9071号

 

安全無視し雇用の場を奪う
派出廃止・削減やめろ!
1/28千葉支社・2/3CTS団体交渉

3月ダイ改で銚子派出廃止・鴨川派出削減が提案されている。この問題について、1月28日にJR千葉支社(申第5号)、2月3日にCTS(申第6号)との団体交渉を行った。

 

【1/28 千葉支社 団体交渉】

なぜ仕業検査・入出区関係業務の発注をやめたのか?

会社 仕業検査の有効期限の見直しで、銚子・鴨川で仕業検査を行わなくても運用が回る。それで発注しないこととした。

組合 現に派出があるのに、あえて仕業検査をうたなくする理由は何か。

会社 車両運用をどう効率的にできるかを考えた。銚子、鴨川で行う必要はない。銚子の入換業務は本線乗務員で可能だ。

組合 銚子派出廃止の決定は、JR側が業務を効率化したいということ、CTS側が派出を維持できないということが一致したのか?

会社 銚子派出体制についてはCTSで検討してもらう。JRは発注業務を見直して、業務を委託しなくなった。

本線乗務員に入換作業を組み込めるとした理由は?

組合 本線乗務員に組み込めると判断した根拠はなにか?

会社 ダイヤの見直し、乗務員勤務の見直しの中で、転線の入換作業を行うことが可能と判断した。

組合 乗務員の労働時間をカットしたことで組み込めるということか?

会社 それだけではない。銚子だけで言えば列車本数は変わらないが、減るところもある。行路作成規定の範囲内には入っている。ダイ改提案資料で、乗務員の拘束時間は大きくプラスになっていない。

組合 それは全体の平均の話だ。列車本数が大きく変わっていない以上、当該の行路は長くならざるをえない。一方で労働時間と見ない時間を作って、他方で労働を増やすということは認められない。

会社 行路の持ち替えも行っている。浮いた分でやってもらう。

組合 列車本数に大きな変化はない。銚子運輸区の運転士に入換業務が追加される。もともと構内運転士がやっていたことをやらせる以上、乗務員の仕事が増やされたということだ。

エルダーの雇用の場の確保についての見解は?

組合 そもそも会社は「外注化の目的はエルダーの雇用の場の確保」といっていた。入換作業は残っている。「効率化のために発注しません」というのは筋が違う。

組合 組合は一貫して外注化に反対してきた。強制的に出向にいかされた65歳間近の人が銚子派出にいる。「派出はCTSで検討」という言い方はない。「CTSと協議した」と言っている。JR自ら雇用の場をなくすということだ。

会社 業務体制についてはCTSで考えてもらう。そこで働くエルダー社員はCTSと協議し、本人とも面談して対応する。

組合 どういった職場を提示するのか。

会社 65歳まで満了してもらえる仕事を提示したい。本人の希望を聞き対応する。

組合 本人たちが「今の仕事が良い」と希望すれば、派出を残すべきだ。

会社 慈善事業ではない。会社として考えなければならない。仕業を銚子、鴨川でたたくと運用上効率的ではなくなる。入換作業も本線乗務員で対応できるので発注はしない。

組合 安全のためにも検査派出を残すべきだ。発注しなくてもJRで派出を残して臨検対応をやればいい。そうすれば本体エルダーで現職場に残すこともできる。

会社 ・・・

組合 「雇用の場の確保」といって外注化・強制出向させたエルダー社員がいる。最後まで今の職場で面倒を見るのが筋だ。

会社 本人の希望での異動もある。

組合 今回は会社が切る。その話とは別だ。

異常時対応はどうするのか?

組合 派出があれば臨検対応もできる。入換や仕業検査のためだけにあるわけではない。安全上も置いておく意味がある。その上、エルダーの雇用の問題もある。入換作業、臨時検査業務を残すべきだ。

会社 総合的に判断し、発注を見直す。

組合 「異常時は支社総体で対応」というが、車両が動かなくなった時、乗務員に負担がかかる。車技でないと対応できないこともある。派出がなければ幕張から人を送るしかない。ローカルは対応に時間がかかって構わないということか?

会社 乗務員で対応できない場合、本区、派出で対応する。

組合 本線乗務員として車技がいることは精神的にも大きい。外周区の突端の銚子で、車技がまったくいないというのは大変だ。ローカルの切り捨てではないか。

会社 ローカルを切り捨てる考えはない。

組合 車両を守る検査係が必要ないという判断、発想は非常に危険だ。万が一のことを含め、臨検対応を維持することは必要だ。派出廃止にはどうしても反対だ。

会社 銚子派出の作業内容はほぼ蛍光灯の交換だ。ほかは、指令から車両状態を見てくれということくらいだ。

組合 車両状態の確認も重要な仕事だ。

会社 今後、銚子に行ってもらう要員を確保できるかという問題もある。

組合 人が配置できないから廃止するということか? それは外注化を進めた中で、CTSで人が確保できなくなったということか。そもそも外注化が間違っていたということだ。

会社 (回答なし)

組合 乗務員の車技要請が現場に届いていないことがある。それで「実績」というのは違う。

組合 提案を撤回し、派出を残すように求める。雇用の場については本人希望に基づくこと。

 

【2/3 CTS団体交渉】

「業務がないから発注しない」で養成ができるのか

組合 鴨川派出は2徹から1徹1日勤になり、今回1徹にする。銚子は2徹から1徹1日勤になり、今回廃止する。結局、外注化が成り立っていないということだ。そもそも「長期的に派出に業務を発注する」ということでなければ、育成も成り立たない。

会社 受託量に応じて要員を考える。今回はJRからの業務量の減少で見直しを行う。

組合 「10年でCTS独自に業務を行える」としていた。派出業務ができるプロパーを育ててきたのか。

会社 プロパー1名が銚子派出の代務に行っている。業務実施できる体制は考えてきた。

組合 銚子の予備に入っているプロパーは1人だけ。鴨川、一宮は誰も行ったことがない。

会社 予備も含めエルダーで対応できる。受託業務量に対する要員を確保するためにはCTS社員の養成も行うが、今すぐではない。

組合 プロパーを行かせる余裕がないのか?

会社 そうではない。要員は確保している。

組合 幕張本区も要員はギリギリだ。2~3月も助勤をとっている。余裕などない。JRは銚子は人が確保できないから廃止ということも言っている。銚子派出が残るとなっていたら、対応できる要員が養成できているのか。

会社 業務があれば対応していくしかない。

組合 JRはCTSとの協議で決めたと言っている。CTSから「銚子に行く人がいない」と言ったのか? 本来なら「銚子派出のための要員を養成してきたから、勝手に切られたら困る」くらい言うところではないのか。

会社 一方的に決定されたわけではない。協議の上、CTSとして見直しを決めた。

外注化の目的は何だったのか?

組合 ここにいるCTSのみなさんは、9年前はJR側にいた人たちだ。当時の外注化の目的が何だったか、ここで言えますか?

会社 エルダーの雇用の場の確保、業務を委託してグループ会社の待遇を改善することだ。

組合 本来、プロパーだけで受注できる体制にするのではなかったのか。

会社 それは今も目指している。

組合 エルダーは今後数年で65歳を迎える。同じだけプロパーが育成できないと回らない。

会社 業務を見直し、効率的な運用をしていく。プロパー社員の採用も増やしていく。

組合 業務見直しの内容は?

会社 多能工化などだ。構内運転士も計画業務もできるということを進めている。

組合 技術継承というが派出はエルダーばかりだ。10年経って銚子に行くプロパーがいないから廃止? この外注化は何だったのか。

会社 あくまで業務量の減少に伴うものだ。養成できないから廃止ではない。

組合 JRは要員確保が難しいと言っている。仕事はある。CTSに受注できる体制がないから廃止すると言っているに等しい。やってるのもJRからの出向者だ。こんな外注化、初めからやめるべきだ。

組合 現場社員はどうでもいいのか。行きたくない出向に強制的に行かせて「仕事がなくなったから今度はあっちに行け」? 「雇用の場の確保」といった以上、「JRに言われたから廃止します」は筋が通らない。

会社 協議の上で決めたことだ。構内入換や仕業検査など定例業務のあるところを受注している。発注がなくなるので見直す。

あくまで派出を残すべきだ

組合 鴨川・一宮派出の要員は1年、2年で育成できる数ではない。なくなる前提では養成できない。今後も残るという考えか?

会社 そうだ。今後、業務があって維持するならエルダー退職前にはプロパーを養成する考えがある。ダイ改ごとに業務量が変わる。それに応じて効率的な業務執行体制を作る。

組合 例えば、鴨川派出も本線乗務員の行路に組み込んでなくすこともできるのでは?

会社 それはそうだ。

組合 廃止を前提に、今さえしのげればいいという考えなのか。CTSが簡単に「廃止」を受けること自体、全く納得いかない。

会社 存続を前提に長期的にやっていく。

組合 プロパーで要員確保するなら引っ越しを含めた異動になる。リアリティがない。断固として派出は残すという立場なのか。発注がなければなくすという立場なのか。

会社 今回の回答としては、派出廃止・削減を見直す考えはないということだ。

臨検対応だけでも残すべき

組合 本来、CTSは独立して業務を行っていないとおかしい。定例業務がなくても臨検対応のみでも派出をおけるはずだ。

会社 受託がなければ作業ダイヤは作れない。

組合 最近、鴨川では踏切事故もあった。今まで臨検対応はどういうものがあったのか。

会社 駅間で止まって派出が出動ということはここ数年ない。蛍光灯交換、トイレ故障がほとんどだ。車両で不具合があって見に行ってもらって、本区に申告ということはある。

組合 修理したことが「1件」ではない。走らせていいかどうかを判断することが臨時検査だ。「状況確認」も臨時検査の重要な一つだ。

会社 対応に行ってもらったことは事実だ。

組合 臨時検査のあり方の問題だ。千葉派出は臨検しかない。臨検対応だけだから派出をおかないことはCTSの怠慢だ。

会社 臨検だけでおく考えはない。

組合 あくまで派出廃止に反対だ。JRとの協議も含めて検査派出体制を維持すること。

 

2022年2月7日月曜日

3月3日(木)、立川アイムで反戦学習講演会【2022.2.10 曜日変更】


改憲・戦争阻止学習会


台湾有事」、沖縄に迫る戦争の現実
なぜ今、中国との戦争に反対するのか?

講師:森川文人弁護士
(「改憲・戦争阻止!大行進」呼びかけ人)


〇森川文人弁護士のプロフィール
弁護士歴30年。1991年に弁護士登録。2003年に南典男弁護士とピープルズ法律事務所を設立。2004年に第二東京弁護士会副会長就任。
〇主な著作・インタビュー
『横浜事件と再審裁判』(インパクト出版会)
『関東大震災と朝鮮人虐殺』(東北アジア歴史財団)

日時 3月3日(木)午後6時半(6時15分開場)
会場 立川市女性総合センター・アイム 5階
   第3学習室
(立川市曙町2―36-2、立川駅北口下車徒歩7分)

◎上映「沖縄へのミサイル配備」
◎特別報告「横田基地の地元から」

参加には事前申込が必要です。
下のメールアドレスよりお申込みください。
daikoushinsantama@gmail.com

資料代500円

☆マスクを着用の上、ご参加ください。


主催:改憲・戦争阻止!大行進 三多摩実行委員会/11月労働者集会 三多摩実行委員会
八王子市明神町4-14-5リーベンスハイム八王子2-203 多摩連帯ユニオン気付
お問い合わせ:TEL&FAX:042-644-9914


 今年の1月3日、「核戦争回避の共同声明」がアメリカ、中国、ロシア、フランス、イギリスの核保有国5か国によって出されました。何で今ごろこんな声明が出されたのか? 「回避」しなくてはならないほど核戦争の危機が迫っているのでしょうか?
 核戦争の危機があるとするならば、それは、いま世界中の誰もが「米中対立」、そしてウクライナをめぐる緊張を頭に思い浮かべます。それらが核戦争の危機と直結しているということを「声明」はおおやけに表明したのです。本当に戦争が迫っているのでしょうか?

 他方、核保有国ではない日本の国会では、しきりに「敵基地攻撃能力」の主張が声高に言い出されています。「核戦争回避の共同声明」を報じた毎日新聞記事は、「核戦争を回避するというなら、核の先制不使用を共同で宣言してはどうか」と書いていました。そんな中途半端なことを言わないで、核兵器の全面廃棄をし、「敵基地攻撃」もまた全面放棄できないのか?

 しかし、現実は、「廃棄」「放棄」どころではありません。「台湾有事」に向かってアメリカが戦争シフトを敷き、日本の自衛隊が沖縄県南西諸島に大軍備増強をすすめている。その現実を沖縄の地元紙は「日を追うごとく戦争が近づいている」と報じています。東京にいるとなかなか実感できませんが、もう沖縄は再び戦場一歩手前のところにきています。そして東京にも米軍横田基地があり、騒音など基地被害やオスプレイ配備に反対する闘いがあるのです。
 こんな時、私たちはこの状況をどう考えればいいのでしょう? また、黙っていていいのでしょうか?
 一緒に考えてみませんか。

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2022年2月5日土曜日

日刊動労千葉 第9070号

1・30全支部活動者会議開催
3月ダイ改―春闘に向けた
闘争体制確立を!

 動労千葉は、1月30日、全支部活動者会議を千葉市文化センターで開催した。新型コロナ感染症の拡大の中、広い会場で万全の感染対策をとり開催した。午前は、改憲・戦争阻止!大行進の呼びかけ人である高山俊吉弁護士から「『台湾有事』と中国侵略戦争」と題した講演を受けた(報告は次号)。午後は、渡辺書記長と関委員長から、3月ダイ改・22春闘に向けて提起が行われた。その要旨を報告する。最後に、佐藤副委員長から退職時の年金や税金についての提起が行われた。

3月ダイ改決戦ストライキへ

3月ダイ改は、今後数年にわたる大攻撃の出発点だ。「職名廃止・融合化」は鉄道の歴史上初めてのことだ。
JR東日本社長の深澤は、「これからは仕事、系統の壁だけでなく企業の壁も超えていく」と宣言している。その先にあるのは、「安全崩壊」「鉄道崩壊」だ。
激しい攻撃はJR体制の危機の現われでもある。国鉄分割・民営化体制の崩壊であり、直接には20年に及ぶ外注化攻撃の破綻がある。外注化阻止闘争、反合理化・運転保安闘争を再構築する闘いにたちあがろう。3月ダイ改との決戦にストライキで起ちあがろう!

22春闘に全力で起ちあがろう

昨年、JR東日本は史上初めて定期昇給カット(係数4↓2)に踏み切った。一生涯に影響する大きな賃下げ攻撃だ。期末手当も年間4カ月と、コロナ以前と比べて2カ月以上の大幅削減を強行している。
だが、「コロナ禍」「赤字」は口実に過ぎない。「長期・終身雇用・年功制賃金を解体せよ」という財界の要求を率先して実行して社会全体に広げようとしていることに攻撃の本質がある。
貨物においては、昨年ベアゼロ(200円のみ加算)。なにより、シニア社員の基本給差別は一貫して重大な問題だ。千葉県は基本給表の3番目にランクされ、東京都の基本給から3万円も低い状態にされている。この現状を打破することが必要だ。

 組織拡大をかけCTS春闘へ

とりわけCTS春闘には組織拡大をかけて全力でたちあがろう。CTSは今年1月に時給引き上げを行ったが、わずか10円のみ。正社員でも「最低賃金ギリギリ」の賃金水準に落ち込んでいる。しかも、この間の物価上昇で、大幅な賃金引き上げがなければ事実上の賃下げになる。
われわれに見える以上に職場には怒りが渦巻いている。コロナ禍やこの間の闘いの中で意識の変化も大きくおこっている。今春闘を真剣に闘う中から組織拡大の展望を切り拓こう。

2・13国鉄集会に総結集を

新自由主義の崩壊と戦争の危機―改憲と大軍拡に突き進む岸田政権と対決し、改憲・戦争阻止!大行進運動の発展をかちとろう。
関西生コン支部への大弾圧と、JRにおける「労組なき社会」化攻撃は、社会から労働組合の存在を一掃しようという改憲・戦争と一体の攻撃だ。連合は新年交歓会に岸田を招き、変質が一層激しくなっている。トヨタ労組はその連合にさえ見切りをつけ、レベルを超えた資本との一体化が進んでいる。
闘う労働運動の再生が今ほど求められているときはない。「闘えば道は開ける」ということは世界の労働者の闘いが示している。韓国民主労総のゼネスト闘争、全米を覆うストライキ・・・新自由主義を終わらせる鍵を握っているのは労働組合の闘う力だ。
今年25周年を迎える11月集会を、これまでから一歩飛躍したものとして成功させる挑戦に打ってでよう。闘いはすでに始まっている。当面、2・13国鉄集会の大成功をかちとろう。

 

2022年2月3日木曜日

日刊動労千葉 第9069号

「鉄道始まって以来の大転換」攻撃に
今こそ反撃を!
3月ダイ改ストにたちあがろう

国鉄分割・民営化から35年 臨調・行革攻撃40年
2・13国鉄集会の成功かちとろう

日時:2月13日(日)14時(開場13時15分)
場所:曳舟文化センター劇場ホール

3月ダイ改は、鉄道の歴史始まって以来の大転換をなす攻撃だ。そして、今後数年に渡る大攻撃の出発点でもある。3月ダイ改に対して全力で闘いにたちあがろう。

「何でも屋」扱いは許せない!

会社は3月ダイ改からすべての現業職の職名を廃止し、統括センター設置を通して業務融合を進めようとしている。統括センター設置は、「乗務、駅、企画、草刈り、コンビニの品出しなどを通常の勤務指定で行わせる」「異動も必要ない」という攻撃だ。

だが、そもそも運転士・車掌は、列車を安全に運行することこそ最大の使命だ。それをないがしろにして、「何でも屋」のように扱うなど断じて許すことはできない。

鉄道の安全を守っているのは各系統の専門的な技術・経験を持った現場労働者の力だ。職名廃止は「専門性はもう必要ない」「何でも屋にするから職名はいらない」という宣言だ。

会社は利益を優先し、鉄道の安全もそこで働く労働者のこともないがしろにしている。絶対に許せない! この攻撃に労働組合として断固とした反撃にたちあがろう。

今後数年に渡る攻撃との闘い

しかも、会社は今後数年に渡る攻撃を準備していると見なければならない。

統括センター設置も、会社が「発足以来、最大の変革」と打ち出す本社・支社・現業機関再編も、組織の枠組みが変わっただけなら会社にとって意味がない。そこから「業務融合」完成に向けた攻撃を開始しようとしているということだ。

深澤社長は「これからは仕事、系統の壁だけでなく企業の壁も越えていく」と語っている。つまり、「偽装請負」などの制約をなし崩し的に解体し、全鉄道業務の外注化、分社化・転籍を一気に進めようという攻撃だ。それは同時に、グループ会社の大リストラ・大再編を不可避とする攻撃でもある。

全力で反撃にたちあがろう

会社は3月ダイ改において、この歴史的な攻撃の「枠組み」を作ろうとしている。だからこそこの攻撃に対する反撃が必要だ。

職場からの怒りの声と行動こそ、会社の攻撃を打ち破る最大の力だ。激しい攻撃は、会社側の矛盾の現れだ。闘う労働組合を職場に取り戻せば、会社の攻撃に対抗することができる。このことを職場の仲間に訴えよう。3月ダイ改との闘いにストライキでたちあがろう。

闘う労働運動の再生、25回の節目を迎える11月労働者集会に向けて、全国の仲間とともに2・13集会の成功をかちとろう。

 
○国鉄1047名解雇撤回!JR復帰!団交開催! 第8回行政訴訟
日時:2月18日(金)11時~(10時30分東京地裁前集合)
場所:東京地裁527号法廷
 
○第85回定期委員会
2月20日(日)13時~ DC会館
 

外注化阻止ニュース 第566号


「ヒーローにふさわしい賃金を」
労働条件の改善を求めストが全米を席巻

 アメリカでストライキが相次いでいます。昨年1年で約370件、特に9月以降の4か月で約180件のストが起こっています。
 ケロッグ社のコーンフレーク工場でストに入った労働者は「(コロナ禍で)従業員たちはアメリカの朝食を支えてきた。当初ケロッグはわれわれをヒーロー扱いしたが、何かを求めた途端にゼロ扱いだ」と語っていました。
 ケロッグ社では12月21日、物価上昇分を賃金に上乗せする「COLA(生活費調整)」を盛り込んだ労働協約が結ばれました。

様々な業種で労働条件改善


 インフレが進むアメリカでは、こうした闘いで様々な業種で大きな労働条件改善が実現されています。
 一方、昨年11月には、米国での自発的な離職者数が452万7千人と過去最高を記録。
 「デンマークではマクドナルドでさえ時給は20ドルを超え、年間6週間の有給休暇がある」との比較もあり、職場実態の悪さが「アメリカの大退職時代」の原因とも言われています。

必要なのは労働組合の闘い


 日本もインフレが進んでいます。昨年12月時点で1年間の物価上昇率は0・5%、携帯料金値下げの影響を除くと1・98%に達します。
 コロナ前から日本は世界でも例外的に賃金が上がっていません。「生産性の伸びは30%だが賃金は1%減少」「07~18年で正規労働者の実質賃金は1%低下」「賃金上昇率の低迷は、歴史的にも経済理論的にも説明がつかない」「衝撃的」と指摘されています。

※ ※ ※

 JRでもコロナ下で日々鉄道を運行し安全を守ってきたのは現場労働者です。しかし、会社はボーナスを大幅に減らし定昇までカットしました。「業務融合・職名廃止」など現場労働者をないがしろにしています。こんな仕打ちは許せません。状況を変える力があるのは、職場からの声と闘う労働組合の力です。

昨年1年間の物価上昇率

電気代………13.4%
ガス代………10.5%
灯油…………36.0%
ガソリン……22.4%
食品……たまねぎ59.8%、りんご29.5%、牛肉11.1%


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2022年2月2日水曜日

闘いなくして安全なし No.338


3月ダイ改に「反対!」の声を

 動労千葉は1月21日、3月ダイ改に関する申し入れをJR千葉支社に提出しました(左記参照)。
 会社はこの間、ジョブローテーションで乗務員を強制配転してきました。
 今度は「統括センター」という形で異動もなしで、駅業務や企画業務、草刈り、コンビニの品出し等までやらせようとしています。

安全守ることが最大の使命


 しかし、運転士・車掌は、列車を安全に運行することこそ最大の使命です。それをないがしろにして、「何でも屋」のように扱うなど断じて許せません。
 鉄道の運行は専門的な技術・経験で守られてきました。こんな形で専門性を軽視していけば、これまで以上に重大な事故が起こりかねません。
 利益を優先して鉄道の安全も、そこで働く労働者のことも軽視するJRのやり方は絶対に許せません。
 会社の攻撃に対抗する一番の力は、現場で働く労働者の声と行動です。職場に闘う労働組合を取り戻すことです。
 動労千葉とともに、3月ダイ改、業務融合・職名廃止、ジョブローテーション、ワンマン運転拡大に反対の声をあげよう。


3月ダイ改の労働条件等に関する申し入れ(一部抜粋)

3.3月ダイ改に関して、次のとおりとすること。
(1)内房線、外房線、鹿島線でのワンマン運転を直ちに中止すること。
  成田線で計画されているワンマン運転の拡大を撤回すること。
(2)仕業検査周期の延伸を見直すこと。
(3)融合化・職名廃止施策を中止すること。
  木更津統括センター設置を撤回すること。
(4)各専門職を養成する体制を抜本的に強化すること。
(5)乗務員の労働強化につながることから、「乗務員の業務等の見直し」を中止すること。また、業務量の示し方について、職種毎に明確な定数を示すこと。あわせて、休日勤務によらず遂行できる要員体制を確保すること。
(6)この間行ってきた獣害対策とその効果を検証し具体的に明らかにすること。
5.ジョブローテーション制度を直ちに撤廃すること。
6.本線運転士の高齢者対策及び育児・介護のために、昼間帯に短時間行路を設定すること。
  短時間行路を設定する際は、他行路の負担とならないよう行路数を増やし、それに合わせた要員の増配置を行なうこと。

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