改憲・戦争阻止学習会
「台湾有事」、沖縄に迫る戦争の現実
なぜ今､中国との戦争に反対するのか？
講師：森川文人弁護士
（「改憲・戦争阻止！大行進」呼びかけ人）
〇森川文人弁護士のプロフィール
弁護士歴30年。1991年に弁護士登録。2003年に南典男弁護士とピープルズ法律事務所を設立。2004年に第二東京弁護士会副会長就任。
〇主な著作・インタビュー
『横浜事件と再審裁判』（インパクト出版会）
『関東大震災と朝鮮人虐殺』（東北アジア歴史財団）
日時 ３月３日(木)午後６時半（６時１５分開場）
会場 立川市女性総合センター･アイム ５階
第３学習室
（立川市曙町２―３６－２、立川駅北口下車徒歩７分）
◎上映「沖縄へのミサイル配備」
◎特別報告「横田基地の地元から」
参加には事前申込が必要です。
下のメールアドレスよりお申込みください。
daikoushinsantama@gmail.com
資料代５００円
☆マスクを着用の上、ご参加ください。
主催：改憲・戦争阻止！大行進 三多摩実行委員会／１１月労働者集会 三多摩実行委員会
八王子市明神町４－１４－５リーベンスハイム八王子２－２０３ 多摩連帯ユニオン気付
お問い合わせ：ＴＥＬ＆ＦＡＸ：０４２－６４４－９９１４
今年の１月３日、「核戦争回避の共同声明」がアメリカ、中国、ロシア、フランス、イギリスの核保有国５か国によって出されました。何で今ごろこんな声明が出されたのか？ 「回避」しなくてはならないほど核戦争の危機が迫っているのでしょうか？
核戦争の危機があるとするならば、それは、いま世界中の誰もが「米中対立」、そしてウクライナをめぐる緊張を頭に思い浮かべます。それらが核戦争の危機と直結しているということを「声明」はおおやけに表明したのです。本当に戦争が迫っているのでしょうか？
他方、核保有国ではない日本の国会では、しきりに「敵基地攻撃能力」の主張が声高に言い出されています。「核戦争回避の共同声明」を報じた毎日新聞記事は、「核戦争を回避するというなら、核の先制不使用を共同で宣言してはどうか」と書いていました。そんな中途半端なことを言わないで、核兵器の全面廃棄をし、「敵基地攻撃」もまた全面放棄できないのか？
しかし、現実は、「廃棄」「放棄」どころではありません。「台湾有事」に向かってアメリカが戦争シフトを敷き、日本の自衛隊が沖縄県南西諸島に大軍備増強をすすめている。その現実を沖縄の地元紙は「日を追うごとく戦争が近づいている」と報じています。東京にいるとなかなか実感できませんが、もう沖縄は再び戦場一歩手前のところにきています。そして東京にも米軍横田基地があり、騒音など基地被害やオスプレイ配備に反対する闘いがあるのです。
こんな時、私たちはこの状況をどう考えればいいのでしょう？ また、黙っていていいのでしょうか？
一緒に考えてみませんか。
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