「ヒーローにふさわしい賃金を」
労働条件の改善を求めストが全米を席巻
アメリカでストライキが相次いでいます。昨年１年で約３７０件、特に９月以降の４か月で約１８０件のストが起こっています。
ケロッグ社のコーンフレーク工場でストに入った労働者は「（コロナ禍で）従業員たちはアメリカの朝食を支えてきた。当初ケロッグはわれわれをヒーロー扱いしたが、何かを求めた途端にゼロ扱いだ」と語っていました。
ケロッグ社では１２月２１日、物価上昇分を賃金に上乗せする「ＣＯＬＡ（生活費調整）」を盛り込んだ労働協約が結ばれました。
様々な業種で労働条件改善
インフレが進むアメリカでは、こうした闘いで様々な業種で大きな労働条件改善が実現されています。
一方、昨年１１月には、米国での自発的な離職者数が４５２万７千人と過去最高を記録。
「デンマークではマクドナルドでさえ時給は２０ドルを超え、年間６週間の有給休暇がある」との比較もあり、職場実態の悪さが「アメリカの大退職時代」の原因とも言われています。
必要なのは労働組合の闘い
日本もインフレが進んでいます。昨年１２月時点で１年間の物価上昇率は０・５％、携帯料金値下げの影響を除くと１・９８％に達します。
コロナ前から日本は世界でも例外的に賃金が上がっていません。「生産性の伸びは３０％だが賃金は１％減少」「０７～１８年で正規労働者の実質賃金は１％低下」「賃金上昇率の低迷は、歴史的にも経済理論的にも説明がつかない」「衝撃的」と指摘されています。
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ＪＲでもコロナ下で日々鉄道を運行し安全を守ってきたのは現場労働者です。しかし、会社はボーナスを大幅に減らし定昇までカットしました。「業務融合・職名廃止」など現場労働者をないがしろにしています。こんな仕打ちは許せません。状況を変える力があるのは、職場からの声と闘う労働組合の力です。
昨年１年間の物価上昇率
電気代………13.4％
ガス代………10.5％
灯油…………36.0％
ガソリン……22.4％
食品……たまねぎ59.8％、りんご29.5％、牛肉11.1％
