2022年2月26日土曜日

２・５～６全国労組交流センター
第29回定期全国総会
／２０２２年動労千葉弁護団総会

２月５～６日、全国労働組合交流センターの第29回定期全国総会が東京都内で開催されました。昨年の総会では11月集会を呼びかける関西地区生コン支部から武谷書記次長、全国金属機械労働組合港合同から木下執行委員、動労千葉から田中顧問が代表運営委員に就任する新体制が確立されました。

今総会では冒頭、沖縄労組交流センター初代代表で、階級的労働運動を軸に、沖縄基地反対闘争をはじめとする反戦闘争を先頭で闘ってきた牧志康彦さんの逝去にさいして黙祷が行われました。

また、労働組合の最も重要な任務として「台湾有事」＝中国侵略戦争、改憲と沖縄をめぐって眦（まなじり）を決して闘いに起ちあがることが確認されました。

コロナ禍で格差と貧困はますます拡大し、大失業と総非正規職化、新自由主義の全面的な崩壊が進んでいます。破壊された雇用や権利、医療、教育、社会のすべてを作り直さなければなりません。それができるのは労働者の団結した力だけです。

労働運動の変革はこの時代に求められている最先端の変革です。20年を迎える11月労働者集会の成功に向けて全力で闘おう。３労組共闘、全国労組交流センターを先頭に、闘う労働組合を時代の最先頭に登場させよう！

○全国労組交流センター担当役員
代表運営委員　　田中　康宏　顧問
常任運営委員　　中村　　仁　副委員長
全国運営委員　　関　　和幸　副委員長

２月17日、２０２２年動労千葉弁護団総会を開催し、葉山弁護団長をはじめ各事件の担当弁護士が参加した。

冒頭のあいさつで関委員長は、職名廃止・業務融合、検査派出廃止・縮小、ワンマン拡大など、鉄道の歴史上最大の転換をなす３月ダイ改攻撃にストライキで闘う決意を語った。また、国鉄１０４７名解雇撤回に向けて２・13国鉄集会の成功をかちとり、11月集会の成功にむけた闘いを開始していることを報告した。

顧問弁護団長からのあいさつで葉山弁護団長は、１０４７名解雇撤回・団交開催の裁判をめぐる闘いの勝利にむけたアピールとともに、新自由主義の破たんの中から生み出された戦争の危機に対して、改憲・戦争阻止の闘いが重要になっていることを訴えた。

その後の討論では、１０４７名解雇撤回・団交開催請求事件、不当家宅捜索への国賠事件、65歳以降の雇用延長拒否事件について討論が行われた。

１０４７名解雇撤回をめぐっては、中労委が「申立期間１年を過ぎている」ことの１点で真実から逃げようとしていることに対し、「継続する不当労働行為」として主張を展開することが提起された。

また、16年ガサ事件については、事件自体のあまりの不当性と同時に、地裁判決が客観的な証拠もないのに「事件が事実だった」ということまで認定していることなど重大な問題があることが明らかにされた。

総会を通して、今後の裁判闘争勝利に向けて活発な討論が行われた。

闘争勝利に向け、職場での闘いと一体で、裁判闘争を弁護団とともに闘いぬこう。１０４７名解雇撤回・団交開催の東京地裁宛署名運動の成功をかちとろう。