被曝と帰還の強制反対署名

「自主避難者」への住宅支援打ち切り反対
甲状腺エコー検査縮小許さない

≪被曝と帰還の強制反対署名≫
福島から声をあげよう！
職場・学園・地域で集めよう！

署名運動呼びかけ人
市川潤子(ふくしま合同労組委員長)
佐藤幸子(福島診療所建設委員会呼びかけ人)
椎名千恵子(NAZENフクシマ・ふくしま保養交流会世話人)
鈴木光一郎(全国農民会議共同代表)
橋本光一(動労福島委員長)
布施幸彦(ふくしま共同診療所院長)
吉沢正巳(浪江 希望の牧場)

　東京電力福島第一原子力発電所爆発事故から５年半、福島県民は平穏な生活を奪われ、いまだに放射能汚染に苦しんでいます。政府は子どもを含めた福島県民にのみ年間２０ミリシーベルトの被曝を強制し、次々と避難指示の解除を進めています。また福島県は、２０１７年３月末で「自主避難者」への住宅補助を打ち切ると表明しました。１７５人の子どもたちが甲状腺がんないし疑いと診断されているにもかかわらず、甲状腺エコー検査の縮小がもくろまれ、患者はじめ多くの県民の怒りが沸騰しています。
　福島県に、県民の安全と健康を守るため、国と東京電力の責任を追及し、県民はじめ、すべての被災者の避難と保養、医療の全面的な補償をさせるため、いまこそ福島から、そして全国から声をあげていきましょう！　福島の怒りを集めて「被曝と帰還の強制反対署名運動」を成功させよう！

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被曝と帰還の強制反対署名運動
署名運動の拡大のためにカンパをお願いします

郵便振替 02280-7-121547
加入者名 被曝と帰還の強制反対署名運動
連絡先・署名送り先　ふくしま共同診療所
〒960-8068 福島市太田町20-7 佐周ビル1F
TEL:024-573-9335
MAIL:fukukyocli@ark.ocn.ne.jp

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「避難者」抹殺を許さない
福島から声をあげよう！

　２０１１年３・１１東日本大震災と福島第一原発事故から５年半が経過しました。いまも１０万人を越える人々が古里を追われ、古里をあきらめざるをえない現実を強制されています。こうした県民の思いを踏みにじり、あるいは逆手にとって、国と県は、「除染したから放射能汚染は心配ない」と帰還政策を強めています。２０１７年春には浪江町や飯舘村をはじめ、帰還困難区域を除くすべての地域での避難指示解除が狙われています。福島県民だけが子どもたちまで含めて年間２０ミリシーベルトの被曝を受け入れろという理不尽をどうして許せるでしょうか。
　福島県は、２０１７年３月で「自主避難者」への住宅補助も打ち切ると表明しました。避難指示区域の解除と同様、原発事故の避難者に「帰還して被曝するか、帰還せずに経済的困窮に陥るか」を迫る、実に卑劣なやり方です。
　「避難者」という存在そのものを消し去ろうとしています。福島県民はみな原発事故の被害者です。これ以上分断させられてはなりません。帰還の強制にも自主避難者への住宅補助打ち切りにも絶対反対の声を、とりわけ福島からあげていくことが大事です。

原発事故も健康被害もなかったことにさせるわけにはいかない

　福島県内ではすでに１７５人の甲状腺がんないし疑いの子どもたちが見つかっています(’１６年６月現在)。県民健康調査検討委員会は星北斗座長はじめ、一貫して被曝の影響をはじめから認めようとせず、甲状腺検査の打ち切りにむけて動いてきました。この間、県の小児科医会による検査縮小の要望など、その動きが加速しています。しかし、９月の検討委員会では、検査縮小に反対する意見が多くの委員からだされ、先日、甲状腺検査評価部会長が「『放射線の影響とは考えにくい』とは言い切れない」と辞任しました。被曝の現実を認めたうえでの対応が求められていることは明らかです。「原発事故による健康被害は一切ない」という安倍首相のオリンピック招致演説の大うそがまかり通っていいはずがありません。大人の甲状腺がんも増えています。甲状腺検査の全年齢への拡充および、検診・医療の充実を急がねばなりません。
　福島県がなすべきは、県民の安全と健康を守るため、国と東京電力の責任を追及し、県民はじめ、すべての被災者の避難と保養、医療の全面的な補償をさせていくことです。

原発絶対反対! 被曝労働拒否で帰還の強制を阻もう!

　帰還の強制は、インフラ整備や学校、自治体で働く労働者が業務を拒めば阻止できる闘いです。原発を作るのも止めるのも労働者です。労働組合が問われています。安倍政権は核兵器廃絶決議に反対し、核武装も視野に入れた原発再稼動と戦争にまっしぐらです。戦争も原発もいらない社会の実現へ、韓国のように労働組合はじめ労働者・農民・学生・民衆の団結で立ち向かうときです。
　私たちの怒りと力を結集する運動として「被曝と帰還の強制反対署名運動」を発展させていきましょう。あらゆる職場、学園、地域での取り組みをお願いします。

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被曝と帰還の強制反対署名用紙

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日刊動労千葉 第８２００号

１１／１８～３０　ダイ改集中交渉はじまる
内房線直通運転廃止許すな！

本格的ローカル線廃止に反撃を

　３月ダイ改に向け、乗務員の労働条件改善・運転保安確立に向けた申４７号に基づく集中交渉が始まった。１１月１８日の基本要求交渉を皮切りに、１１月中に各職場ごとの団体交渉が行われる。次期ダイ改に向けた闘いは火ぶたをきっている。

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「始まる前に戦争とめよう」ニュース３号

パククネ政権の打倒へ
３０日にゼネスト

民主労総、学生、農民、 商店主らに
同盟休業を呼びかけ

　韓国の「パククネ退陣行動」は１１月２３日の記者会見で、２６日（土）に全国で２００万人が参加するロウソクデモ（第５次汎国民行動）を、３０日（水）には民主労総のゼネストを中心とした国民ゼネスト＝市民的不服従行動を敢行すると発表した。民主労総の呼びかけに応え、延世大学、ソウル大学、高麗大学、釜山大学などが２５日から同盟休校に突入するという。また、農民も２５日からトラクターなどで上京闘争を開始し、３０日の国民ゼネストに参加する。

１２日は１２６万人

　民主労総がパククネ打倒の「Ｄ・ＤＡＹ」と銘打って大規模集会とデモを行った１１月１２日、ソウル市の発表でも１２６万人がデモに参加した。その前段に民主労総の労働者大会が開かれ、「本当の主人はこの国の民衆だ」という闘争宣言を発した。パククネ退陣を扇動した罪で投獄されているハンサンギュン民主労総委員長は、「世の中を変えるのは大統領でもなく金バッジの政治家でもない。未来が見えない青年であり、我慢できずに街へ出てきた市民だ。民衆が団結すれば、できないことはない」と手紙で訴えた。

日韓ＧＳＯＭＩＡの締結を弾劾する

　こうした中で日韓両政府は２３日、日韓の軍事情報を共有する「軍事機密保護協定」（ＧＳＯＭＩＡ）を締結した。ソウルの韓国国防省で、長嶺駐韓大使と韓民求韓国国防相が署名した。共同して戦争を遂行するための協定であり、ＧＳＯＭＩＡの次に、韓国軍と自衛隊が弾薬・燃料・食糧をやり取りする物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の締結が予想される。
　戦争準備が加速している。国境を越えた連帯で戦争を止めよう。韓国の闘いに続こう。

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韓国ゼネストとともにパククネと安倍たおせ！

１１・３０国際連帯 渋谷デモ
１１月３０日（水）１３時３０分
代々木公園・ケヤキ並木 労組交流センター、全学連、動労千葉国際連帯委

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「駆けつけ警護」の南スーダン派兵弾劾！
派遣自衛隊の青森駐屯地に３０００の署名を提出

　１１月１５日、南スーダンＰＫＯに派遣される陸上自衛隊に対し、安保戦争法に基づく新任務＝「駆けつけ警護」と「宿営地の共同防護」の付与が閣議決定された。青森市の陸自第９師団第５普通科連隊１３０名が、２０日から先発隊として出発することから、「百万人署名運動・青森県連絡会」は緊急の抗議行動に立った。
　この日の昼休みに青森駅前で街頭署名を行った。緊迫した空気の中、報道各社が取材に来た。署名してくれた高齢の女性は、「青森空襲を経験しているので派遣は絶対に反対」と声を強めていた。
　その後、青森駐屯地に出向き、駐屯地司令職務室長の１等陸尉に派遣の中止を求める申入書を読み上げ、署名約３千筆とあわせて手渡した。「青森の若い隊員が殺し殺される場に立たせられることに絶対反対だ。派遣をただちに中止すべきだ」という訴えがテレビで報道され、地元紙に掲載された。

家族の不安と苦悩

　新聞報道によれば、派遣される隊員の家族向け説明会で、当局は「南スーダンは政府側勢力が強く安全」とウソをつき、参加した家族には「家族の不安を払拭しようとするのに必死に見えた」そうだ。
　また、１０月２３日の派遣反対青森集会で、自衛官の息子を持つ北海道の母親が、「戦場では医療チームでさえＰＴＳＤを発症する」と戦場の過酷さを暴露し、「愛する者の命を守ろう」と発言した。隊員とその家族の苦悩に向き合っていけるかが問われている。

朝鮮有事への準備

　安倍政権は、朝鮮有事に備えるために、自衛隊員に積極的に武器を使用させ、「殺し殺される」場数を踏ませて、戦争のできる軍隊にしようとしている。戦争を許さない労働者民衆の願いは、国境をこえて一つ。自国政府の不正義の戦争に対して、国際連帯で反対し、戦争に疑問を持つ自衛隊員との団結を求めていこう。（青森・Ｓ）

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憲法審査会が「再始動」
野党を引き込み改憲案作成へ

　１１月１６日参議院、１７日衆議院で、憲法審査会が立て続けに開催された。参議院は９ヵ月ぶり、衆議院に至っては１年５ヵ月ぶりの「再始動」だ。
　この２日間の審査会を、メディアは「改憲勢力に温度差」（『毎日』）、「自民、合意重視強調」（『朝日』）といったトーンで報じた。しかし「衆院憲法審で自民党は、中谷元氏が改憲の必要性を説明する中で『自衛隊の認知』を例示」するなど、「２日間で計６人の自民党議員が９条改憲を訴え」ており（『東京』）、「自民は、草案を党の歴史的な『公式文書』と位置づけ、撤回しない方針を決めて」いるという（『朝日』）。
　また、新たな改憲テーマも浮上した。その一つは参院の合区解消で、参院憲法審で「自民は…参院議員の位置づけを変えるための憲法改正を行う必要性を訴え」た（『朝日』）。
　さらに、天皇の退位をめぐり、衆院憲法審で自民党の安藤裕氏が皇室典範は「『国会の議決を経ずに、皇室の方々でお決め頂き、国民はそれに従うという風に決めた方が日本の古来の知恵だ』と述べ、憲法改正を主張し」た（『朝日』）。これを受けて民進党の枝野幸男氏は、生前退位問題について「憲法審査会で最優先課題として議論しないといけない」と発言した。天皇生前退位の問題が改憲の論点の一つとして持ち込まれた。
　次期米大統領にトランプ氏が当選し、安倍首相はただちに訪米した。安倍政権はおそらく９条改憲に突進するだろう。韓国の闘いに学び、「戦争絶対反対、改憲阻止」を掲げて闘いぬこう。（東京・Ｇ）

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日刊動労千葉 第８１９９号

１１月「東京―ソウル国際共同行動」
訪韓闘争報告
歴史的闘いに応え日本労働運動復権を

　１１月１２日の韓国・民衆総決起は１００万人を大きく超える闘争となり、韓国民主労総を先頭とした歴史的な闘いとなった。動労千葉１２名を先頭に、２２０名の動労千葉訪韓団はこの歴史的な闘争の渦中を民主労総ソウル本部の仲間とともに闘いぬいた。

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外注化阻止ニュース 第２９０号

水平分業  分社化・転籍許すな
国鉄分割・民営化以来の動き
なぜ相次ぐローカル線廃止

　ＪＲ各社で赤字ローカル線を廃止する動きが相次いでいます。１９８７年の国鉄の分割・民営化に伴って全国で多くの赤字ローカル線が廃止されました。なぜ、再び廃止の動きが相次いでいるのでしょうか。

ＪＲ西三江線１０８㌔全線廃止

　ＪＲ西日本は９月１日、島根県と広島県を走る三江線の全線廃止を正式に表明しました。国鉄分割・民営化以降、本州で１００㌔を超える路線が全線廃止されるのは初めてです。
　ＪＲ東日本も１３年に岩手県内を走る岩泉線を廃止しました。
　ＪＲ北海道は今月１８日、路線全体の約半分にあたる１３区間（１２００㌔）について単独では維持が困難だと正式に発表しました。
　ＪＲ北海道は、バスなどほかの交通機関に代替できるかどうか、路線を維持する場合も、自治体などが駅舎や線路などの施設を保有し、ＪＲは運行だけに専念する「上下分離方式」の導入などを協議したいとしています。

本州３社は過去最高の純利益

　「赤字路線は単独では維持できない」「ＪＲ北海道の財務状況では無理」と説明されています。
　しかし、ＪＲ各社の２０１６年３月期決算では、ＪＲ東日本とＪＲ東海は、国鉄分割・民営化後で過去最高の当期純利益を計上。ＪＲ西日本も過去最高の純利益を確保しています。山手線や東海道新幹線などのドル箱路線を抱えているので当然です。
　ＪＲグループ全体でみれば、巨額の利益（本州３社の純利益は計６０００億円以上）をあげて経営陣や株主が濡れ手に粟の巨利を得ながら、他方では赤字を口実に地方ローカル線は切り捨てる構図なのです。

水平分業・分社化・転籍を許すな

　ローカル線の廃止だけではありません。ＪＲ東日本は、水平分業＝分社化・転籍の全面展開へと突き進んでいます。駅部門の分社化へ向けたグリーンスタッフ（契約社員）の募集停止、乗務部門の分社化へ向けた運転士の車掌兼務の動きなど、国鉄分割・民営化以来ともいうべきレベルの施策を開始しています。グループ会社の大再編も始まっています。
　今こそ水平分業＝分社化・転籍に反対を！

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日刊動労千葉 第８１９８号

１１．１２民衆総決起126万人が決起

　１１月１２日、「パククネ退陣」を訴えてソウルの中心街を制圧した民衆総決起は、日本をはじめ、全世界の労働者民衆に大きな衝撃と感動を与えている。
民主労総を先頭に労働者、農民、学生をはじめあらゆる階層の人民が大結集し、１２６万人をはるかに超えているとソウル市は発表した。１９８７年の６月民主抗争以降、史上最大の参加者を誇る規模だ。
　午後２時に民衆総決起に先立って同じ市庁前広場で民主労総の全国労働者大会が開かれた。
　ハンサンギュン民主労総委員長の獄中メッセージがよせ読み上げられ、「世の中を変えるのは大統領でも財閥でも金バッジをつけた政治家でもない。貧しい青年と労働者だ」と檄を飛ばした。
　委員長代行のチェジョンジンさんは、１１月中にすべてを止めるゼネストに起ちあがると宣言した。

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日刊動労千葉 第８１９７号

ＪＲ貨物年末手当
「１．５箇月」の超低額回答を弾劾する！

ガマンの限度を超えた生活破壊

　「景気が伸び悩む状況・・熊本地震・・北海道内の線路寸断・・黒字化を目指している鉄道事業部門においては未だ１２億円の営業損失となっています・・」（回答書から抜粋）
ＪＲ貨物は１１月１８日、２０１５年年末手当に関して、①基準内賃金×１・５箇月、②支払日、１２月９日という回答を行った。
生活実態・組合要求とあまりにもかけ離れた超低額回答であり、断じて認めることはできない。１７年連続のベアゼロ、それに続く期末手当の超低額回答は、我慢の限度を超えた生活破壊そのものだ。全国の貨物職場から怒りの声を巻き起こそう。

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動労水戸情報609号

ＭＴＳは要員を増やせ！

　『動労水戸情報』６０３・６０４号でも報じてきたとおり、水戸鉄道サービス（MTS）土浦事業所内の駅清掃職場では、要員不足からくる過酷・違法な労働を無理強いするパワハラが横行している。動労水戸はMTS本社との団体交渉で要員不足の解決とパワハラの防止を強く要求してきた。
　これらの全責任は、ＭＴＳ本社と、鉄道業務全面外注化を進めるJR東日本にある。今のＭＴＳはこれからのＪＲの姿だ。

労働者の犠牲で肥え太るＪＲと関連企業

　ＭＴＳ土浦事業所は駅売店「ニューデイズ」の清掃業務を受託し、土浦駅と周辺５駅の清掃を行っている。しかしこの業務は勤務表に明示されず、管理者が本人の承諾なしに一方的に命じている。安い賃金で勝手に労働時間が変えられ生活が破壊される。怒りの声が上がるは当然だ。
　通常の日勤が１７時１０分に終了した後、「ニューデイズ清掃」が始まる２０時までの２時間５０分の間はノーペイ。しかも管理者からは「０時までの退勤」を厳命される。勤務が０時を過ぎた労働者は翌日が非番になり業務に入れられなくなるからだ。

　ＭＴＳとＪＲはこのような低賃金・強労働で労働者を締め上げることで巨大な利益を手にし、そこに経営者や天下り管理者が寄生している。ＪＲが全面外注化をがむしゃらに進めているのは、会社株式の約４割を支配する海外投資家の強い圧力があるからだ。博多の地下鉄工事現場の大陥没事故と同様、ＪＲも大陥没の道を歩んでいる。
　大震災と原発事故の教訓は、労働者の結束した行動だけが人々の命を支えたということにある。この真実を風化させてはならない。公共交通を民営化し金儲けの対象とした時点から地獄の道が始まっているのだ。
　公共の衛生と美観を支えている清掃業務もまた、社会になくてはならない労働だ。労働と労働者の軽視に対して、労働組合は断固として闘わなければならない。

小集団活動は労働者への責任の押しつけ

　ＭＴＳ土浦事業所では駅作業所の労働者に対して「作業ダイヤ改善及び作業改善」を小集団活動としてやらせようとしている。１年間かけて準備し、来年の発表会に間に合うように作れと指示しているのだ。これは要員不足による現行の作業ダイヤの破綻を、要員増ではなく「労働者の自助努力で乗り切れ」ということだ。
　会社の業務に関わる指示ならば、当然小集団活動も勤務時間に行わなければならない。しかし、勤務時間中にそんな時間が取れるわけがない。所長による「小集団活動の指示」とは、「強制ではない」と明言しない無言の圧力で時間外労働を強制するインチキな指示だ。従順な労働者にはわずかなアメが、逆らう労働者はパワハラで黙らせる。とことん上から目線で、人を見下してる。一体お前たちは何様だ！
　勘違いしている傲慢な人間をただすことも労働組合の重要な責任だ。人は助け合って生きているのだ。

　そもそも「小集団活動」とは会社による労働者支配の道具だ。「反対するばかりではなくて、会社に貢献し自分たちの利益にもなる建設的な意見を出して、自分たちでやれ」と多くの民間企業がかつて行ってきたが、時間外労働が問題となり、しかもやり方がワンパターン化したために労働者に見透かされ、今や破産した手法だ。
　動労水戸の裁判でも、勤務時間外の小集団活動に参加するか否かで労働者を差別することは違法であると確定している。外注化・子会社化で労働者の権利を奪い、労働組合が屈服することによって違法な指示がまかり通っている。動労水戸は絶対に曖昧にしない。

労働者の尊厳と権利を闘って勝ち取ろう！

　このような職場の状況の中で、休職や退職を余儀なくされる仲間が後を絶たない。そのような労働者に対して、管理者はここぞとばかりに「人がいないんだから協力してくれ。頼むよ」と泣きついてくる。現場に責任を取るのでなく、自己保身だけを考え、上だけを見て、違法・過酷な勤務を強制してきたのは誰なのか？　要員不足の現状を本社に対して本気で訴えることもせず、労働者をとことん締めつけてボロボロにしてきたのは誰なのか？
　要員不足を解決するために最も大事なことは、今いる労働者はもちろんのこと、新しく入社した労働者が職場に定着し安定して働けるようにすることだ。そのためには賃金を上げて労働条件を良くする以外にない。それは今の管理者にはできないし、やる気もない。労働組合にしかできないことなのだ。

　職場を去る選択、あるいは現状を我慢するという選択よりも、労働組合に入って職場と世の中全体を変える選択をしよう。自分たちの意思と行動こそが未来を切り開く。動労水戸に加入し共に闘おう！

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日刊動労千葉 第８１９６号

１１・６労働者集会報告④
動労千葉の闘う決意

解雇撤回・ＪＲ復帰へ！
争議団　中村　仁

組織拡大、外注化粉砕へ副委員長
関　道利

闘いはこれからが本番
幕張支部　北村　武

運転保安の確立、労働条件改善へ
千葉転支部長　高澤成夫

青年労働者が先頭に
青年部

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動労千葉を支援する会ニュース ３０３号

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外注化阻止ニュース 第２８９号

ＪＲ九州株式上場
人員削減で事故続発
新幹線ホーム駅員ゼロ・特急列車も車掌なし

　ＪＲ九州が１０月２５日、株式上場しました。初値が売出価格を上回ったと宣伝されています。しかしＪＲ九州は鉄道会社でありながら、その実態は不動産会社と揶揄され、駅ビル・不動産事業の利益で鉄道事業の毎年百億円以上の赤字を補填している状況です。
　上場にあたりＪＲ九州は「鉄道事業の赤字の穴埋めは人員削減で」と宣言。鉄道業務の外注化と非正規雇用への置き換えで安全管理のコストダウンを強行し、ローカル線を切り捨て、駅要員の削減・無人駅化、国鉄時代からの所有地売却や再開発などの不動産ビジネスで帳尻を合わせているだけです。

新幹線ホームも無人・在来線７割が無人駅

　鉄道事業については来年３月期に黒字化する計画に基づき激烈な合理化を進めています。
　来春から九州新幹線の筑後船小屋駅（福岡県筑後市）と新大牟田駅（同県大牟田市）のホームに駅員を置かない方針が報じられました。
　今年４月に全国で初めて新幹線のホームを無人化した新玉名駅（熊本県玉名市）に次ぐ措置です。新玉名駅では、駅員が担っていた乗客の乗降時の安全確認やホームドアの開閉を車掌が行うようなりました。目立ったトラブルがないから対象駅を広げると説明しています。
　在来線では昨年３月に３２駅、今年３月に９
駅が無人化されました。現在、ＪＲ九州の全 ５６７駅のうち２８９駅が無人駅です。さらに 百駅が無人化されるとされ、実に７割近くが無 人駅になる状況です。
　車イス等の乗り換えについては「前日までに連絡があれば無人駅にも人を出して対応」という態度です。地元では「無人化を容認すれば駅はさびれ、次に廃線とバス転換」との声が多数です。九州新幹線の開業に伴い、廃線と第３セクター化が拡大しています。

要員削減が原因で正面衝突寸前にまで

　今年４月の熊本地震では、九州新幹線の脱線事故が発生しました。ＪＲ九州は脱線防止ガードの設置を怠っていたことが明らかになりました（写真）。昨年５月には長崎本線で要員削減が原因で列車同士があわや正面衝突という事態も起きています。
　ＪＲ九州では、人口密集地帯の博多周辺の普通列車や特急列車もワンマン運転です。安全軽視の経営が重大事故を頻発させています。

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【動労千葉訪韓団】11･12パククネ打倒！民衆総決起集会＆デモ

日刊動労千葉 第８１９５号

１１月労働者集会報告③
国際連帯 韓国、米国、ドイツから代表団
ゼネスト・民衆総決起の韓国から民主労総ら３５人が参加

■キムソンハン・民主労総ソウル地域本部統一委員長

■ジェームス・ウォリス（ＲＷＵ＝鉄道労働者統一委員会）

■ヘルムート・ヴァイス　〔ドイツ・レイバーネット〕

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ＮＡＺＥＮ通信４３号

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１１．６集会アピール

――労働法制の危機に際して訴える――
労働運動再生めざし「働き方改革」に反撃を！

安倍政権が進める「働き方改革」は、労働者が長い闘いの中で勝ち取ってきた労働基本権を解体し、「正社員ゼロ（総非正規職化）・解雇自由」社会をつくろうとする重大な攻撃だ。戦後労働法制が危機に瀕している。だが、非正規職で働く２千万人の仲間たちは、すでに「解雇自由」の現実に日々脅かされて生きている。超低賃金と無権利状態に苦しみ、希望と未来を奪われている。

「働き方改革」は、新自由主義政策がもたらした恐るべき現実に合わせて、労働法、雇用・労働政策、社会保障制度などのすべてを原理的に転換し、社会全体を最底辺に落ちてゆく泥沼の競争に駆り立てる攻撃だ。

「過度に保護された正社員の存在がこうした現実を生み出した原因」であるかのように描きだし、「同一労働同一賃金」「社会から非正規という言葉を一掃する」「最低賃金１千円をめざす」という美名の下に、すべての労働者の雇用と権利を打ち砕く壮大な詐欺が進められようとしている。「同一労働同一賃金」とは、全労働者を最低賃金に突き落とすことだ。「非正規という言葉を一掃する」は、労働者全部を非正規すればそれが「正規」になることだ。

労働契約法、労働者派遣法がその手段として猛威をふるおうとしている。無期雇用転換申込権(５年ルール)を逆手にとって、２千万の非正規職労働者を５年で一旦全員解雇し(派遣労働者は３年)ふるいにかける。その選別をくぐりぬけて「無期雇用」を手にしても最低賃金レベルの名ばかり「正社員」だ。

さらに、職務や職場が消失・縮小すれば自動的に解雇できる「限定正社員」を「新たな働き方」として大量に生み出し、正規職労働者をそこに落とし込んでいく。しかも、それを就業規則の一方的変更をもって可能にする。

これが「働き方改革」の正体だ。安倍は民営化や外注化が、自動的に労働者の解雇・失職となるような社会をつくろうとしているのだ。

それは、労働組合の存在そのものを抹殺しようする攻撃にほかならない。国鉄分割・民営化型の攻撃を社会全体に拡張しようというのだ。それを貫徹するために安倍政権は、厚生労働省の解体・再編まで断行しようとしている。国鉄分割・民営化以来の社会の大転換を狙う歴史的攻撃であり、戦争に向けた国家改造攻撃、もう一つの改憲攻撃だ。連合や全労連の幹部たちはその攻撃の前に屈し、声をひそめている。現場労働者の手で闘いをつくりあげなければならない。

改悪労契法の施行から５年、改悪派遣法の施行から３年となる２０１８年に向かって、数千万人の労働者が未来を奪う攻撃にさらされようとしている。私たちは、本集会の共同の決意をもって、この攻撃に反撃を開始することを宣言する。

小池都知事は、「都政改革本部」の代表に「今の日本には国鉄と同じような地域分割・民営化が必要だ」と主張する上山信一をすえ、内閣府と共同で「東京特区推進共同事務局」を設置し、東京都を「働き方改革特区」にしようとしている。しかし、安倍－小池による攻撃は、新自由主義・資本主義の延命をめざしながら、その崩壊を準備するに等しい、最後の絶望的攻撃にほかならない。「働き方改革」－東京都丸ごと民営化・都労連解体攻撃を粉砕しよう。

労働法解体攻撃との闘いが国際階級闘争の最大の共通のテーマとなり、韓国・民主労総の闘いを先頭に、世界中でゼネストとなって燃え上がっている。私たち日本の労働者も、貪欲な資本家たちの支配を打ち砕くために立ち上がる全世界の仲間たちと固くスクラムを組み、共に闘うことを誓う。すべての怒りの声を結びつけ「働き方改革」攻撃を粉砕しよう。今こそ闘う労働組合をあらゆる職場に甦らせよう。

２０１６年１１月６日　日比谷野外音楽堂

１１・６全国労働者総決起集会参加者一同

集会アピールへのリンク

日刊動労千葉 第８１９４号

４月退職者期末手当差別事件
賃金差別撤回求め東京地裁に提訴

　４月生まれの退職者だけが期末手当を受け取れないという重大な賃金差別が生じている。この問題で１０月２７日、今年の４月退職者を対象に夏季手当の支払いを求める裁判を東京地裁に提訴した。

日刊動労千葉　第８１９４号へのリンク

１１．６集会決議

東北アジアにおける新たな戦争を絶対に阻止しよう！

本日、１１月国際共同行動の一環として東京・日比谷野外音楽堂に集まった私たちはここに、東北アジアにおける新たな戦争を絶対に阻止するために全力で闘う決意を明らかにします。

私たちは今、歴史の分岐点に立っています。国境を越えて団結した労働者の力で社会を根本から変革するのか、それとも、資本による労働者への搾取強化と団結破壊を許し、帝国主義による新たな戦争を許すのか。一切を決するのは私たちの行動です。

「一人で怒っている時代ではない。ともに行動する時だ」――フランスの労働者は、このように呼びかけています。全世界で今、崩壊する新自由主義と対決して、労働者民衆が闘いに立ち上がっています。戦争と貧困、労働法制の改悪による労働者階級への全面戦争に対し反撃し、すべてを奪い返すまでやむことのない闘いです。

こうした労働者の団結と闘いを圧殺し、資本の延命をかけて市場や資源、勢力圏を奪い合うために狙われているのが帝国主義戦争です。中東ではすでに戦火が火を噴いています。そして今や東アジアが新たに、戦争の大きな震源地となろうとしています。

すでに、米国と韓国・パククネ政権による韓国へのサード配備計画、日本の安倍政権による安保戦争法の施行、沖縄での米軍新基地建設などは、東アジアの軍事的緊張を急速に激化させています。昨年末の日本軍軍隊慰安婦問題をめぐる「日韓合意」も、日本帝国主義の侵略戦争と植民地支配の歴史を免罪し、新たな戦争に向けた米日韓軍事同盟を強化するために強行されました。

しかも今、朝鮮半島をはじめとする東北アジアで引き起こされようとしているのは、他国の労働者民衆を無差別に攻撃する核戦争です。今や「核の先制攻撃」さえ口にされています。労働者の誇りにかけて、戦争が始まる前に絶対に阻止しなければなりません。

こうした人類初の危機に立ち向かい、新たな戦争―世界戦争を阻止する力は、９９％の労働者民衆の力で戦争を必要とする１％の資本家・支配階級を打ち倒す中にこそあります。日本とアジア、そして世界の労働者民衆の団結した闘いで、新たな歴史と社会を切り開きましょう。

２０１６年１１月６日

全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
全国金属機械労働組合港合同
国鉄千葉動力車労働組合

集会決議へのリンク

日刊動労千葉 第８１９３号

１１．６労働者集会報告②

呼びかけ労組からの訴え

関西生コン支部　武谷新吾書記次長

港合同 中村吉政委員長

動労千葉 田中康宏委員長

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日刊動労千葉 第８１９２号

第１６回強制出向無効確認訴訟
組合側３人が証言し会社圧倒

　１０月２８日、第１６回動労総連合・出向命令無効確認訴訟が行われた。今回の裁判から証人尋問が開始され、約１００名の大法廷は完全に埋め尽くされた。

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外注化阻止ニュース 第２８８号

強制出向無効確認訴訟
会社側のウソを追及
安全破壊・偽装請負の実態を暴露

　動労千葉・水戸・高崎の３労組は、４年前に強行された検修・構内業務の外注化と、これに伴う強制出向の取り消しを求めて裁判を続けています。
　この裁判の第１回証人尋問が１０月２８日、東京地裁で行われました。会社側は本社・支社の幹部らを傍聴要員として多数動員。組合の外注化反対の闘いに追い詰められ、かつてなく必死になっていることを示しました。

外注化で業務が分断された

　会社側は、幕張車両センターでのポイント割出し事故や銚子派出でのブレーキ緩解など外注化による重大な事故について、「個人のミスが原因」と主張してきました。
　これについて組合側は「外注化で指揮命令系統が２つに分かれたことが事故の原因だ」と証言。外注化がなければ、そもそもミスは起きようがなかったのです。
　さらに動労千葉の青年組合員は、列車を運転したいという夢をもって入社したことを語り、構内運転の免許を取得していながら、出向解除でＣＴＳからＪＲに戻ったにも関わらず、構内運転業務が外注化されたため、それを生かすことができない現実を訴えました。

会社側はごまかしに終始

　会社側の笹本証人は、偽装請負との指摘を回避するために、信号現示や通告が「業務上の指示ではない」と主張しました。
　これには大きな衝撃が走りました。〝信号や通告に従うことは、（一般の）交通ルールに従うことと同じだから業務上の指示ではない〟というのです。
　閉塞という考え方をはじめ、鉄道信号と一般道路の信号はまったく別物です。通告も、鉄道の安全上、重要な変更を伝える際に行われる厳格な指示行為です。これを単なる「交通ルール」と言って偽装請負をごまかすことは犯罪的です。
　さらに〈出向期間は原則３年〉について「実際に３年で解除になった人はほとんどいない」との組合側の追及に対して、会社側証人は、「原則は原則」とごまかしに終始。
　しかし、組合側弁護士の厳しい追及に、「全員を３年で返す計画はなかった」「来年に返す計画もない」と、「原則３年」がまったくのウ ソだったことを認めざるを得ませんでした。

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日刊動労千葉 第８１９１号

東北アジアにおける新たな戦争を絶対に阻止しよう！
労働運動再生めざし「働き方改革」に反撃を！

速報　１１．６労働者総決起集会

５８００名が結集

　１１月６日、関西生コン支部、港合同、動労千葉、国鉄闘争全国運動の４団体の呼びかけによる１１月労働者集会は、全国から闘う仲間５８００名を結集し開催された。ゼネストを闘う韓国から、民主労総ソウル本部、公務員労組、そして一ヶ月を超える無期限ストを闘っている鉄道労組組合員８名、総勢35名が参加。アメリカから鉄道労働者統一委員会（ＡＷＵ）、合同運輸労組（ＡＴＵ）の組合員、スティーブ・ゼルツァー（運輸労働者連帯員会）、ドイツからレーバネット･ジャマニーの仲間が参加した。また、滞日外国人労働者が多数登壇し決意を表明した。トルコの国際労働者連帯協会、ロサンゼルス統一教組のアーリン・イノウエさん、中国鉄道労働者連合会、星野文昭氏から連帯のメッセージが寄せられた。 集会後、右翼の妨害を蹴散らし、都心を揺るがす大デモを貫徹した。

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動労水戸情報６０８号

３０年間放置→５３歳で本線運転士
ＪＲは運転士の仕事を舐めるな！！

免許取得後３０年ののち本線運転を強要！

　１１月１日、勝田車両センター構内運転士（現在はＭＴＳ勝田運転スタッフに出向中）の根本透組合員に対して、水郡線営業所の本線運転士に配転する事前通知が出された。
　根本組合員は運転士免許を国鉄時代の１９８６年に取得するも、動労水戸への差別施策ゆえに運転士に発令されず、ベンディング事業（飲料水自販機の補充作業）などに１８年間も従事させられてきた。裁判に勝利して鉄道本体に復帰し、２０１１年４８歳でハンドルを奪還して以来、５年余り勝田車両センターの構内運転士として運転業務を担ってきた。
　外注化によって低賃金のプロパー社員が促成され、「用済み」のJR出向社員が仕事の無くなった本体に形式的に引き戻されている。さらに新系列車両の交番検査も外注化の対象となっている。交番検査・機動班の外注化も迫っている。ＪＲの青年たちの行き場所はどうなるのか？　来年からいよいよポテンシャル社員の転籍が始まるとも言われている。　
　最高裁判決に勝利した根本組合員に対する５３歳の新人本線運転士発令は、法律を踏みにじり安全を無視し、外注化とライフサイクルを強行する会社の強い意思の現れだ。

外注化の全面破綻を労働者に押しつけるな！

　ＪＲ東日本全体では動労総連合の頑強な闘いによって検修・構内業務外注化計画が破綻し、会社は強制出向問題が解決できなでいる。現在東京地裁で争われている動労総連合強制出向撤回裁判では、その矛盾が徹底的に叩かれている。
　他方勝田車両センターでは、４年前の外注化以降、MTSプロパーと本線運転士エルダーが次々と構内運転士になったため、これまで車両職から苦労して限定免許を取得し構内運転士となった平成採のＪＲ社員は、出向解除・本体復帰と同時に玉突き式に構内運転業務から追放されている。自分たちが身につけた技術力・資格、将来の展望までも、会社の施策によって奪われてきたのだ。
　外注化・子会社化は単に安い労働力に置き換えるだけの攻撃ではない。これまで積み上げてきた労働者の努力の結晶も簡単に放り投げるのだ。絶対に許せない。

安全も労働者の事情も徹頭徹尾無視するＪＲ

　５３歳の新人に本線を運転させることが一体どういうことか、会社は全く考えていない。会社は運転士の業務と安全をこれほどまでに軽視しているということだ。しかも、根本組合員にはひたちなか市の自宅から大子町の水郡線営業所まで、片道６０キロの遠距離通勤が強制されることになるのだ。
　ＪＲ全体で問題となっている「睡魔」や「尿意」等の生理現象の問題は、労働者個人の責任ではなく、このような会社の安全と人間労働の軽視から起こっているのだ。

まったく場当たり的な要員操配に怒り

　ＪＲ水戸支社は、根本組合員の配転は水郡線営業所運転士の退職者の補充のためだという。しかし、５３歳の新人運転士が一本で乗務できるようになるまでは相当時間がかかる。運転できるようになる保障さえない。管理職の点数稼ぎで現場軽視がまかり通り、その場しのぎの「頭数合わせ」のために労働者の配転がいとも簡単に行われる。

　それどころか職場では、ライフサイクルに出す要員を捻出するための配転ともささやかれている。昨年、ライフサイクル絶対反対を貫く動労水戸組合員の會澤君が水戸駅に強制配転された。水戸駅では要員があぶれている上に、草刈りやペンキ塗りといった、会社が言う「運輸のプロ」とは到底関係のないような業務まで命じられている。そんな「意味のない」ライフサイクルのために、高齢の新人運転士を強制配転する。二重三重に許せない。

団結して闘うことこそ将来を切り開く

　動労水戸は「５３歳にして新人運転士」根本組合員に対する強制配転に断固反対する。会社は紙切れ一枚（発令通知）でやりたい放題できると思ったら大間違いだ。
　１２月１０日に予定されている常磐線小高―仙台開通も、福島第一原発をまたいでいわきや茨城から原ノ町に強制配転された労働者の犠牲の上に強行される。通勤の過程で被曝を強制され単身赴任で生活破壊を余儀なくされる。非常時の避難計画すらない。労働者を人として扱わずとことん軽視する会社の姿勢は根本組合員の配転と根っこは同じだ。

　私たち労働者の団結にこそ、こうした攻撃を跳ね飛ばす力がある。将来を開く力がある。動労水戸とともに闘おう。

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日刊動労千葉 第８１９０号

一方は処分なし、他方で
「報道で会社の信用が失墜」で乗務剥奪
処分撤回まで闘いぬこう！
１０／３１ＪＲ千葉支社団体交渉・記者会見行う

 

　佐倉駅で運転席から用を足してしまった問題で、１０年４月に錦糸町駅でまったく同じ事態が起こっていたことが明らかになった。当然ながら、当該運転士への処分は行われていない。
　この問題を追及し、１０月３１日にＪＲ千葉支社との団体交渉を行った。

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外注化阻止ニュース 第２８７号

過去同事例「処分なし」
「報道で信用失墜」理由
トイレ問題
会社の体面で運転士の人生を奪うな！

　佐倉駅で運転席から用を足した運転士が減給処分・運転士剥奪とされた問題で、動労千葉は１０月３１日に団体交渉を行いました。

運転士剥奪「報道されたから」

　６年前に錦糸町駅でまったく同じ事態が起きています。このときは、当該運転士への処分は一切ありませんでした。まったく同じ事態にも関わらず不均衡な処分を行ったのです。
　会社はこれを追及されると「今回は会社の信用が失墜した」「錦糸町の時は信用失墜していない」と回答しました。つまり、本人の行為ではなく「報道されたことが悪い」というのです。
　結局、会社の体面を守るためだけに犠牲を運転士に転嫁し、減給と強制出向・運転士剥奪という重処分を行ったのです。

新聞各紙が動労千葉の主張報道

　動労千葉は団交後、記者会見を行いました。処分の不当性、行路緩和やトイレ設置など乗務員の労働条件の改善が必要であることを訴えを受け、新聞各紙で次のように報道されています。

◉同支社は処分の理由を「（問題が）報道され信用を失墜させた」と説明
◉出区から千葉駅への到着まで、２時間以上トイレに行けない行路
◉総武線をはじめ県内は乗務時間が長くなる行路が多く、労組側は数年前から途中の拠点駅の佐倉駅ホームにトイレを設置するよう求めてきた
◉（錦糸町駅のときは）「処分はなかった。不均衡だ」と訴えた。
◉（指令に連絡すればトイレに行っていいという会社の主張について）組合は「遅延する上、遅延の理由が運転士のトイレだとする案内放送が流れたこともあった」と指摘。
◉組合は「トイレの不安から食事をしない運転士もいる。精神的に追い詰められている」と主張した。

処分撤回と乗務員への締め付け反対、行路緩和を掲げて動労千葉と共に職場から声を！

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日刊動労千葉 第８１８９号

労働者の国際連帯が未来を拓く！
１１・６日比谷へ総決起を

「人類の生存を脅かす初の危機に対して、世界を守る力は今や、労働者階級の国際連帯から生まれる以外にありません」
「日本と韓国の地で合流して、大恐慌―大失業・貧困と戦争から世の中を根本的に変革する闘争を共に開始しましょう！」
（東京―ソウル国際共同行動招請状から）

　１１・６全国労働者総決起集会まであとわずか。本集会は国境をこえた労働者の国際連帯で戦争と労働法制改悪を阻止する闘いです。韓国からは約３０人の代表団が参加し、ドイツや米国からの労組代表も参加します。

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闘いなくして安全なし Ｎｏ．０９６

過去同事例「処分なし」報道で
「信用失墜」理由
会社の体面のため処分
運転士の人生奪うな！

　佐倉駅で運転席から用を足した運転士が減給処分・運転士剥奪とされた問題で、動労千葉は１０月３１日に団体交渉を行いました。

「報道された」から運転士剥奪

　実は、１０年４月に錦糸町駅でまったく同じ事態が起こっていました。当然ながら、当該運転士への処分は一切行われていません。
　会社は、まったく同じ事態に不均衡な処分を行ったことを追及され、「今回は会社の信用が失墜させられた」「錦糸町については、信用が失墜させられていない」と回答しました。つまり、本人のやった行為ではなく「報道されたことが悪い」というのです。
　結局、会社の体面を守るためだけに犠牲を運転士に転嫁し、減給と強制出向・運転士剥奪という重処分を行ったということです。

新聞各紙が動労千葉の主張報道

　さらに動労千葉は団交後、１５時からこの問題で記者会見を行いました。処分の不当性と行路緩和やトイレ設置など、乗務員の労働条件の改善が必要であることを訴えを受け、新聞各紙で次のように報道されています。

・同支社は処分の理由を「（問題が）報道され信用を失墜させた」と説明
・出区から千葉駅への到着まで、２時間以上トイレに行けない行路
・総武線をはじめ県内は乗務時間が長くなる行路が多く、労組側は数年前から途中の拠点駅の佐倉駅ホームにトイレを設置するよう求めてきた
・（１０年の錦糸町駅のときは）「処分はなかった。不均衡だ」と訴えた。
・（指令に連絡すればトイレに行っていいという会社の主張について）組合は「遅延する上、遅延の理由が運転士のトイレだとする案内放送が流れたこともあった」と指摘。
・組合は「トイレの不安から食事をしない運転士もいる。精神的に追い詰められている」と主張した。

動労千葉の正当性は明らかです。処分撤回と乗務員への締め付け反対、行路緩和を掲げて動労千葉とともに職場から声をあげよう。

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