パククネ政権の打倒へ
３０日にゼネスト
３０日にゼネスト
民主労総、学生、農民、 商店主らに
同盟休業を呼びかけ
韓国の「パククネ退陣行動」は１１月２３日の記者会見で、２６日（土）に全国で２００万人が参加するロウソクデモ（第５次汎国民行動）を、３０日（水）には民主労総のゼネストを中心とした国民ゼネスト＝市民的不服従行動を敢行すると発表した。民主労総の呼びかけに応え、延世大学、ソウル大学、高麗大学、釜山大学などが２５日から同盟休校に突入するという。また、農民も２５日からトラクターなどで上京闘争を開始し、３０日の国民ゼネストに参加する。
１２日は１２６万人
民主労総がパククネ打倒の「Ｄ・ＤＡＹ」と銘打って大規模集会とデモを行った１１月１２日、ソウル市の発表でも１２６万人がデモに参加した。その前段に民主労総の労働者大会が開かれ、「本当の主人はこの国の民衆だ」という闘争宣言を発した。パククネ退陣を扇動した罪で投獄されているハンサンギュン民主労総委員長は、「世の中を変えるのは大統領でもなく金バッジの政治家でもない。未来が見えない青年であり、我慢できずに街へ出てきた市民だ。民衆が団結すれば、できないことはない」と手紙で訴えた。
日韓ＧＳＯＭＩＡの締結を弾劾する
こうした中で日韓両政府は２３日、日韓の軍事情報を共有する「軍事機密保護協定」（ＧＳＯＭＩＡ）を締結した。ソウルの韓国国防省で、長嶺駐韓大使と韓民求韓国国防相が署名した。共同して戦争を遂行するための協定であり、ＧＳＯＭＩＡの次に、韓国軍と自衛隊が弾薬・燃料・食糧をやり取りする物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の締結が予想される。
戦争準備が加速している。国境を越えた連帯で戦争を止めよう。韓国の闘いに続こう。
韓国ゼネストとともにパククネと安倍たおせ！
１１月１５日、南スーダンＰＫＯに派遣される陸上自衛隊に対し、安保戦争法に基づく新任務＝「駆けつけ警護」と「宿営地の共同防護」の付与が閣議決定された。青森市の陸自第９師団第５普通科連隊１３０名が、２０日から先発隊として出発することから、「百万人署名運動・青森県連絡会」は緊急の抗議行動に立った。
この日の昼休みに青森駅前で街頭署名を行った。緊迫した空気の中、報道各社が取材に来た。署名してくれた高齢の女性は、「青森空襲を経験しているので派遣は絶対に反対」と声を強めていた。
その後、青森駐屯地に出向き、駐屯地司令職務室長の１等陸尉に派遣の中止を求める申入書を読み上げ、署名約３千筆とあわせて手渡した。「青森の若い隊員が殺し殺される場に立たせられることに絶対反対だ。派遣をただちに中止すべきだ」という訴えがテレビで報道され、地元紙に掲載された。
家族の不安と苦悩
新聞報道によれば、派遣される隊員の家族向け説明会で、当局は「南スーダンは政府側勢力が強く安全」とウソをつき、参加した家族には「家族の不安を払拭しようとするのに必死に見えた」そうだ。
また、１０月２３日の派遣反対青森集会で、自衛官の息子を持つ北海道の母親が、「戦場では医療チームでさえＰＴＳＤを発症する」と戦場の過酷さを暴露し、「愛する者の命を守ろう」と発言した。隊員とその家族の苦悩に向き合っていけるかが問われている。
朝鮮有事への準備
安倍政権は、朝鮮有事に備えるために、自衛隊員に積極的に武器を使用させ、「殺し殺される」場数を踏ませて、戦争のできる軍隊にしようとしている。戦争を許さない労働者民衆の願いは、国境をこえて一つ。自国政府の不正義の戦争に対して、国際連帯で反対し、戦争に疑問を持つ自衛隊員との団結を求めていこう。（青森・Ｓ）
憲法審査会が「再始動」
野党を引き込み改憲案作成へ
１１月１６日参議院、１７日衆議院で、憲法審査会が立て続けに開催された。参議院は９ヵ月ぶり、衆議院に至っては１年５ヵ月ぶりの「再始動」だ。
この２日間の審査会を、メディアは「改憲勢力に温度差」（『毎日』）、「自民、合意重視強調」（『朝日』）といったトーンで報じた。しかし「衆院憲法審で自民党は、中谷元氏が改憲の必要性を説明する中で『自衛隊の認知』を例示」するなど、「２日間で計６人の自民党議員が９条改憲を訴え」ており（『東京』）、「自民は、草案を党の歴史的な『公式文書』と位置づけ、撤回しない方針を決めて」いるという（『朝日』）。
また、新たな改憲テーマも浮上した。その一つは参院の合区解消で、参院憲法審で「自民は…参院議員の位置づけを変えるための憲法改正を行う必要性を訴え」た（『朝日』）。
さらに、天皇の退位をめぐり、衆院憲法審で自民党の安藤裕氏が皇室典範は「『国会の議決を経ずに、皇室の方々でお決め頂き、国民はそれに従うという風に決めた方が日本の古来の知恵だ』と述べ、憲法改正を主張し」た（『朝日』）。これを受けて民進党の枝野幸男氏は、生前退位問題について「憲法審査会で最優先課題として議論しないといけない」と発言した。天皇生前退位の問題が改憲の論点の一つとして持ち込まれた。
次期米大統領にトランプ氏が当選し、安倍首相はただちに訪米した。安倍政権はおそらく９条改憲に突進するだろう。韓国の闘いに学び、「戦争絶対反対、改憲阻止」を掲げて闘いぬこう。（東京・Ｇ）
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同盟休業を呼びかけ
韓国の「パククネ退陣行動」は１１月２３日の記者会見で、２６日（土）に全国で２００万人が参加するロウソクデモ（第５次汎国民行動）を、３０日（水）には民主労総のゼネストを中心とした国民ゼネスト＝市民的不服従行動を敢行すると発表した。民主労総の呼びかけに応え、延世大学、ソウル大学、高麗大学、釜山大学などが２５日から同盟休校に突入するという。また、農民も２５日からトラクターなどで上京闘争を開始し、３０日の国民ゼネストに参加する。
１２日は１２６万人
民主労総がパククネ打倒の「Ｄ・ＤＡＹ」と銘打って大規模集会とデモを行った１１月１２日、ソウル市の発表でも１２６万人がデモに参加した。その前段に民主労総の労働者大会が開かれ、「本当の主人はこの国の民衆だ」という闘争宣言を発した。パククネ退陣を扇動した罪で投獄されているハンサンギュン民主労総委員長は、「世の中を変えるのは大統領でもなく金バッジの政治家でもない。未来が見えない青年であり、我慢できずに街へ出てきた市民だ。民衆が団結すれば、できないことはない」と手紙で訴えた。
日韓ＧＳＯＭＩＡの締結を弾劾する
こうした中で日韓両政府は２３日、日韓の軍事情報を共有する「軍事機密保護協定」（ＧＳＯＭＩＡ）を締結した。ソウルの韓国国防省で、長嶺駐韓大使と韓民求韓国国防相が署名した。共同して戦争を遂行するための協定であり、ＧＳＯＭＩＡの次に、韓国軍と自衛隊が弾薬・燃料・食糧をやり取りする物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の締結が予想される。
戦争準備が加速している。国境を越えた連帯で戦争を止めよう。韓国の闘いに続こう。
韓国ゼネストとともにパククネと安倍たおせ！
１１・３０国際連帯 渋谷デモ
１１月３０日（水）１３時３０分
代々木公園・ケヤキ並木 労組交流センター、全学連、動労千葉国際連帯委
「駆けつけ警護」の南スーダン派兵弾劾！
派遣自衛隊の青森駐屯地に３０００の署名を提出
派遣自衛隊の青森駐屯地に３０００の署名を提出
１１月１５日、南スーダンＰＫＯに派遣される陸上自衛隊に対し、安保戦争法に基づく新任務＝「駆けつけ警護」と「宿営地の共同防護」の付与が閣議決定された。青森市の陸自第９師団第５普通科連隊１３０名が、２０日から先発隊として出発することから、「百万人署名運動・青森県連絡会」は緊急の抗議行動に立った。
この日の昼休みに青森駅前で街頭署名を行った。緊迫した空気の中、報道各社が取材に来た。署名してくれた高齢の女性は、「青森空襲を経験しているので派遣は絶対に反対」と声を強めていた。
その後、青森駐屯地に出向き、駐屯地司令職務室長の１等陸尉に派遣の中止を求める申入書を読み上げ、署名約３千筆とあわせて手渡した。「青森の若い隊員が殺し殺される場に立たせられることに絶対反対だ。派遣をただちに中止すべきだ」という訴えがテレビで報道され、地元紙に掲載された。
家族の不安と苦悩
新聞報道によれば、派遣される隊員の家族向け説明会で、当局は「南スーダンは政府側勢力が強く安全」とウソをつき、参加した家族には「家族の不安を払拭しようとするのに必死に見えた」そうだ。
また、１０月２３日の派遣反対青森集会で、自衛官の息子を持つ北海道の母親が、「戦場では医療チームでさえＰＴＳＤを発症する」と戦場の過酷さを暴露し、「愛する者の命を守ろう」と発言した。隊員とその家族の苦悩に向き合っていけるかが問われている。
朝鮮有事への準備
安倍政権は、朝鮮有事に備えるために、自衛隊員に積極的に武器を使用させ、「殺し殺される」場数を踏ませて、戦争のできる軍隊にしようとしている。戦争を許さない労働者民衆の願いは、国境をこえて一つ。自国政府の不正義の戦争に対して、国際連帯で反対し、戦争に疑問を持つ自衛隊員との団結を求めていこう。（青森・Ｓ）
憲法審査会が「再始動」
野党を引き込み改憲案作成へ
１１月１６日参議院、１７日衆議院で、憲法審査会が立て続けに開催された。参議院は９ヵ月ぶり、衆議院に至っては１年５ヵ月ぶりの「再始動」だ。
この２日間の審査会を、メディアは「改憲勢力に温度差」（『毎日』）、「自民、合意重視強調」（『朝日』）といったトーンで報じた。しかし「衆院憲法審で自民党は、中谷元氏が改憲の必要性を説明する中で『自衛隊の認知』を例示」するなど、「２日間で計６人の自民党議員が９条改憲を訴え」ており（『東京』）、「自民は、草案を党の歴史的な『公式文書』と位置づけ、撤回しない方針を決めて」いるという（『朝日』）。
また、新たな改憲テーマも浮上した。その一つは参院の合区解消で、参院憲法審で「自民は…参院議員の位置づけを変えるための憲法改正を行う必要性を訴え」た（『朝日』）。
さらに、天皇の退位をめぐり、衆院憲法審で自民党の安藤裕氏が皇室典範は「『国会の議決を経ずに、皇室の方々でお決め頂き、国民はそれに従うという風に決めた方が日本の古来の知恵だ』と述べ、憲法改正を主張し」た（『朝日』）。これを受けて民進党の枝野幸男氏は、生前退位問題について「憲法審査会で最優先課題として議論しないといけない」と発言した。天皇生前退位の問題が改憲の論点の一つとして持ち込まれた。
次期米大統領にトランプ氏が当選し、安倍首相はただちに訪米した。安倍政権はおそらく９条改憲に突進するだろう。韓国の闘いに学び、「戦争絶対反対、改憲阻止」を掲げて闘いぬこう。（東京・Ｇ）
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