３．１１実ニュース 第２号

甲状腺エコー検査を縮小するな！

　福島県が実施している「県民健康調査」の第２９回検討委員会が昨年暮れの１２月２５日に開催されました。前回から委員に就任した大阪大学講師の高野徹委員は、「スクリーニングで強調文死亡率が改善するわけじゃないことは学術的にすでに決まっていること」「学校で授業の合間に検査を行うことは強制性があり、やめた方がいい」と「過剰診断」を理由に学校での一斉検診をやめるよう求めました。

福島医大が学校検診の打ち切りを狙っている

　これにたいして、検査を担当している福島県立医大の緑川早苗医師は、「早期診断にメリットがないことを説明できていない。親御さんに十分理解してもらっているとは思えない」「学校での受診率はゆうに９０％を超えている状況。『受けない』意志表示をしにくい状況と言わざるをえない」と回答。福島医大が、甲状腺検査について、「早期発見早期治療にメリットがない」という立場であることが明らかになりました。

多数の甲状腺がんが隠されている可能性

　現在、県の公式発表ですら１９４人もの小児甲状腺がんが見つかっています。県民健康調査の公表データに含まれていない多数の症例がこの間、明らかになっています。昨年３月、事故当時４歳の男児の甲状腺がんが判明し、通常診療扱いである「経過観察」中にがんが見つかった場合はデータに含まれていないことが分かりました。民間の支援団体による患者へのアンケート調査で、さきの男児を含む少なくとも８人が県のデータに含まれていないことがわかっています。甲状腺がんの子どもは明らかになっただけでも２００人を超えたということです。

　福島医大は２７００人の子どもを「経過観察」としています。この中から何人ががんになったかを公表していません。実際には、いったい何人の子どもが甲状腺がんになっているのか。恐るべき事態が進行しています。被曝の現実を隠し、健康被害の実態を隠蔽（いんぺい）することなど絶対に許されません。

 

 「次の事故に備えて」！？
国際専門家会議の正体

　ＩＡＲＣ（国際がん研究機関）による「甲状腺モニタリングに関する国際専門家グループ」がこの４月にも提言を予定しています。グループの目的は、今後また放射線被曝事故が起きた際に甲状腺モニタリングをどうするかを議論することであり、原発推進が前提です。
　１月１１日に福島市で、このグループの構成員全員（２１人）と上記の高野氏はじめ検討委員や甲状腺評価部会員との公開意見交換会が持たれました。「アメリカ、パキスタン、インドなど原子力を使っている国でフクシマと同様のことが起こる可能性があるのでサポートしていきたい」との露骨な発言まで出ました。
　甲状腺がんの多発については、メンバー全員が「過剰診断」論であり、口をそろえて「フクシマはチェルノブイリと違う、線量は低い」。「科学的」「第三者的」がきいてあきれる原子力推進に偏った構成メンバーが「福島はもう安全」と宣言し、甲状腺検査を縮小に導くことを絶対に許してはなりません。
　国や県の圧力に負けず、被曝の現実と向き合い住民の不安に寄り添うふくしま共同診療所と共に検査の継続・拡充を実現しましょう。

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【３．１１反原発福島行動】サイトから転載