外注化阻止ニュース 第２７６号

就業規則改悪とめよう
雇用の根本的破壊を狙う安倍政権・働き方改革

　安倍政権は８月３日の内閣改造で「働き方改革が最大のチャンレンジ」と記者会見で延べ、働き方改革担当大臣を新設しました。働き方改革実現会議も設置され、９月から始動します。
　安倍政権は、成長戦略と雇用問題は「車の両輪」と位置づけて雇用・賃金制度を抜本的に転換させることをターゲットにしてきました。

取り替え可能な部品型労働力

　安倍政権の労働規制緩和の一番の焦点は「雇用問題」です。産業競争力会議や規制改革会議では、「限定社員」「ジョブ型社員」制度が提唱され議論されました。幹部社員や管理職以外の正社員をなくし、限定社員・ジョブ型社員に置き換えるというものです。
　これは職場や職務、労働時間が限定されている雇用制度で、職場や職務 がなくなれば部品のように取り替え可能な労働力という意味です。工場や店舗が廃止になれば簡単に解雇でき、労働力が足りなくなれば簡単に補充できる雇用制度をつくりたいと議論されています。
　これに対応して、解雇制限の緩和や派遣労働の全面解禁などが議論されてきました。すでに派遣労働については昨年９月の法改定で、臨時的・一時的に限定されていた原則が転換され、企業は永続的・恒久的に派遣労働者を導入することが可能になりました。
　同一労働・同一賃金も、限定社員・ジョブ型社員に対応する考え方です。

雇用・賃金制度の根本的な破壊

　これまでにないほどの雇用・労働をめぐる政策の大転換です。安倍政権は、雇用や賃金を根本的に破壊しようとしています。法律の改悪だけでなく、就業規則も一方的に改悪し、万能化しようとしています。
　郵便局で導入された限定正社員は、職場（特定の郵便局）が廃止された場合には解雇できると明記されています。解雇がいとも簡単にできるように制度化されています。
　ＪＲ千葉鉄道サービス（ＣＴＳ）が進める就業規則の改悪は、安倍政権の雇用破壊の政策転換に沿った雇用破壊です。
　ＣＴＳは、就業規則改悪を修正すると言っていますが、５年以上働いた労働者の無期契約への転換については、あくまで面接で選別すると主張しています。５年も働く労働者を無期雇用に転換することは当然のことです。ＪＲ・ＣＴＳは希望者すべてを正規雇用にせよ！

ニュースへのリンク