闘いなくして安全なし Ｎｏ．１２５

新たな裏切りに走る東労組
乗務員含めた別会社化・転籍強制に全面協力

　６月９日、ＪＲ東日本本社は「エルダー社員 の会社における業務範囲拡大」の提案を行いました。エルダー社員を、出向ではなくＪＲ本体も配置することがあるというものです。
　背景には、車掌と設備部門で要員不足が深刻化し、このままでは業務が回らなくなるという事情があるとされています。
　東労組は、今回の提案に対し、「『シニア雇用協定』と『今後の雇用の基本に関する覚書』の主旨は今も変わらないことを確認した」ことを最大の成果として打ち出しています。
　シニア制度は９年前にすでに廃止された再雇用制度です。しかし、東労組のニュースには当時の協定や覚書のことばかり書かれています。ここに提案の本質が示されています。

「シニア協定再確認」の意味

　「シニア制度」は、年金支給年齢の引き上げに伴う６０歳以降の「再雇用機会提供制度」でした。提案時や交渉時には外注化との関係が隠され続けてきました。締結の段階になって、再雇用の前提条件が「労使は業務委託を深度化し着実に推進する」という条項を結ぶことだったことが明かされたのです。
　東労組は、「他企業と比べてぬきんでた素晴らしい制度」などと大宣伝しました。しかし、外注化を労働組合として推進する条項については、東労組の現場組合員にも協定締結まで一切明らかにされませんでした。
　今回のニュースには「６５歳定年延長に向けた大きな一歩」と書かれていますが、まったくのウソです。「シニア協定」「覚書」の核心は「労使は業務委託を深度化し着実に推進する」ことを確認したことです。東労組は、それを今になってわざわざ再確認したのです。
　つまり、「労使は『水平分業』を深度化し着実に推進する」ということです。強制出向というレベルを超え、別会社化と転籍を強制するところまで外注化を拡大することに全面協力するという宣言です。ＪＲやグループ会社で働くすべての労働者の雇用や権利を売り渡す裏切りです。絶対に許せません。

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