今日に至るも闘争団員には和解金を１円も渡していない
１月29 日、国労第181 回拡大中央委員会が開催された。第１の議題は、「ＪＲ不採用問題の最終解決実現に向けた闘いについて」である。しかし、その中身は、「４・９政治和解」を受け入れた国労本部が、闘争団員を切り捨てるということだ。
裁判上の和解が成立した昨年６月28 日以来、国労本部は「解決報告集会」と称して、スト基金を取り崩した金で全国100 カ所を超える集会を開催してきた。その結果、闘争団員は、生活援助金も失い、物販もできなくなった。しかも、国労本部は、今日に至るも闘争団員には和解金を１円も渡していないのだ。
被解雇者の組合員権剥奪
闘争団員の中から「本当に帰れるのかよ、という気持ちがある」「闘争を継続していた方がよかった」という声が出始めている。本部は、こうした声を圧殺し、「４党に雇用を要請した」と雇用実現の幻想を煽って、闘争団員の怒りを抑え込もうとしている。他方で、「４月１日にＪＲ（関連）社員でない者は組合員ではなくなる」として、被解雇者の組合員権剥奪、つまり闘争団員の切り捨てを強行しようとしているのだ。
全労協脱退＝ＪＲ連合化を全面に
昨年11月に開催された国労東北協議会主催の活動家交流集会で、高橋本部委員長は、「国労は全労協に所属しているが、1047 名問題のために作られた背景がある。連合からオファーがあり、今後社会的労働運動を作るために、大胆な議論を要請したい」（１月15 日付け「国労せんだい」）と述べ、1047 名闘争の解体と全労協脱退＝連合への合流路線に完全に舵をきっている。
「総合労働協約」締結＝労使共同宣言へ
一方、これと連動して国労東日本本部は、「総合労働協約」締結を策動し、ＪＲ貨物の３月ダイ改合理化とＪＲ東日本が提案した「人事・賃金制度の見直し」案を丸呑みした「労働条件に関する協約」の締結を結ぼうとしている。
国労は、1990 年の第55 回定期全国大会で、「就業規則を組み込んだ総合労働協約は締結することはしない」として、「点検摘発行動を展開する」運動方針を決定し、この方針で現在まで至っている。
だが共産党フラク＝革同会議（東日本議長 武笠秀也）は、昨年の第24 回東日本本部大会に向けた「学校」で、「総合労働協約締結は、労使共同宣言への道であり、運動が企業内に取り込まれ、国労運動の死滅になるのではないか？」という従前の革同の公式見解に関して、「Q&A」を新たに作成し、「基本協約締結は、総合協約締結と労使共同宣言とは別個のもの」、「労政転換と不採用問題の解決が現実のものとなった」、つまり「情勢が変わった」として総合協約締結促進を表明した。
国労５・２７臨大闘争弾圧で組合員を権力に売り渡した共産党＝革同会議が、ついに公然とその本質を剥き出しにしたのだ。７月国労大会までの半年間の闘いが決定的だ。
「房州鉄道研究会」より転載
