外注化阻止ニュース 第２６８号

就業規則ねつ造で刑事告発
非常勤講師４千人を５年で雇い止め
断念に追い込まれた早稲田大学の例

　早稲田大学は昨年１１月、非常勤講師の契約上限を５年とした就業規則の規定を削除することを労働組合と合意しました。これにより約４千人の非常勤講師は通算５年を超えて働き続ければ無期雇用に転換されることになりました。

偽装選挙で就業規則制定を強行

　早稲田大学は、労働契約法１８条の規定により２０１８年以降、通算５年を超える労働者に雇用契約の無期転換権が発生することを回避するために〈５年雇い止めの非常勤講師用の就業規則〉をつくりました。ＪＲ千葉鉄道サービス（ＣＴＳ）とほぼ同じ状況でした。
　就業規則の作成や変更を行う場合、労働基準法により労働者の過半数代表から意見を聞く義務があります。このため早稲田大学は次のように説明しました。
　「２月１４日に過半数代表者の選出の信任投票用紙を、非常勤講師の控室のボックスに計約３８００枚配布し、不信任の場合のみ２月２８日までに郵送してもらうようにした」
　しかし、この期間は大学の春休みで非常勤講師は校内に入れませんでした。しかも投票用紙は、所属・名前・押印の上で送り返せというものでした。
　こんなインチキな労働者代表選挙が通用するはずがありません。結果的に、大学総長ら１８人が刑事告発されました。
　こうして団体交渉や裁判の結果、早稲田大学は５年雇い止め規定を削除することを労働組合と合意し、新聞・テレビ等で大きく報道されました。

全組合に意見聴取を拒否させよう

　早稲田大学の例のように５年雇い止め規定をストップさせることは可能です。
　就業規則を改定するためには労働者代表の意見が必要です。ＣＴＳ内の動労千葉・ＣＴＳ労組・ＪＲ東労組が意見聴取を拒否すれば、ＣＴＳは就業規則変更の手続きを進めることができません。
　注意が必要なのは「反対意見」でも意見は意見です。仮に反対でも意見を出せば会社に協力することになります。すべての組合が意見聴取を拒否することがカギです。みんなの力ですべての組合に意見聴取を拒否させよう。

ニュースへのリンク

日刊動労千葉 第８１２３号

世界大激動の突入と改憲攻撃の切迫
労働者はこの情勢にいかに立ち向かうのか

英国のＥＵ離脱と世界大激動
　イギリスのＥＵ離脱の衝撃は世界中で株価の大暴落を引き起こした。出口のない経済危機と難民問題が引き金になって、イギリスからＥＵ崩壊が始まった。ＥＵ各国では極右政党が急速に台頭し、ポーランドでは極右政党が政権を握っている。さらにギリシャ、イタリア、スペイン、ポルトガルなどが国家破綻の危機に瀕し、経済的・政治的激動の渦中にある。

日刊動労千葉　第８１２３号へのリンク

国鉄闘争全国運動６・５全国集会 報告集

報告集へのリンク

日刊動労千葉 第８１２２号

反合・運転保安闘争の原点に立ち返り、
夏から秋への闘いに総決起を
― ６月２６日 第７５回定期委員会を開催 ―

ＪＲは背面監視、運転士の締め付けをやめろ！　
外注化―強制出向、分断と組織破壊攻撃を粉砕しよう！
定年延長と65歳まで働ける職場と労働条件を！
ＣＴＳの就業規則改悪の白紙撤回を勝ち取ろう！

　 動労千葉は、６月２６日ＤＣ会館において第７５回定期委員会を開催した。

日刊動労千葉　第８１２２号へのリンク

委員会宣言ーー ２０１６年６月２６日動労千葉 第７５回定期委員会

　本日われわれは、ＤＣ会館において第７５回定期委員会を開催し、改憲と戦争、労働政策の歴史的転換、第二の分割・民営化攻撃と対決して組織拡大をめざす新たな闘いの方針を決定した。
　イギリスのＥＵ離脱の衝撃は世界中で株価の大暴落を引き起こした。世界大恐慌は世界中に貧困と戦争と混乱をもたらしながら今も不気味に拡大している。保護主義・国家主義が台頭し、世界は分裂の危機を深めている。東アジアでも北朝鮮のミサイル発射等を口実に戦争の危機があおられている。
　安倍政権は、参院選で３分の２の議席を確保し、改憲の発議を強行しようとしている。われわれは重大な歴史の分岐点に立ったのだ。さらに安倍政権は「働き方改革は安倍内閣の次の３年間の最大のチャレンジだ」と言って、雇用・労働政策の歴史的転換攻撃に踏み出している。それは「正社員ゼロ・解雇自由」社会を作ろうとするもう一つの改憲攻撃だ。さらに安倍政権は、その攻撃を貫徹するために連合にくさびを打ち込み、改憲勢力・現代の産業報国会として取り込むことに全力をあげている。すでに化学総連の離脱など連合の分裂が始まっている。労働組合をめぐる攻防は改憲攻撃との闘いの焦点にせりあがっている。
　われわれは、６・５国鉄闘争全国集会において、新署名運動を武器に、１０４７名解雇撤回闘争を断固として継続することをもってこの時代に立ち向かうことを宣言した。闘いは直接ＪＲに解雇撤回を求める本番戦に入ったのだ。国鉄闘争こそ、戦後労働法制解体攻撃を粉砕する唯一の結集軸だ。
　外注化によってＪＲの安全は崩壊し、重大事故が続発している。その一方、運転士等に対する事故責任の転嫁や監視・締め付け攻撃が吹き荒れている。「スマホ」で懲戒解雇、些細なミスで「運転士不適格」の烙印・配転等、職場は国鉄分割・民営化の時のような雰囲気だ。分割・民営化体制が破綻しようとしている現実の中で、大量退職後を見すえた新たな労組破壊攻撃が始まっているのだ。このままでは間違いなく「第二の尼崎事故」が起きる。動労千葉の原点である反合・運転保安闘争を今こそ強化しなければならない。いつでもストライキに立ち上がることのできる闘争体制を確立しよう。
　外注化攻撃をめぐっても重大な組織破壊攻撃が仕掛けられている。１６年に及ぶ闘いによって行きづまった現状を打開し、別会社化に向けてさらに外注化を拡大するために、幕張車両センターに革マル分子を送り込もうとしているのだ。この攻撃を、外注化を粉砕し組織拡大を実現するチャンスに転化しなければいけない。またＣＴＳでは「雇用形態の変更」と称して就業規則の改悪が狙われている。安倍政権の狙う雇用破壊のモデルを作り、社会全体に拡大する攻撃だ。これが外注化の行き着く先なのだ。４月実施を粉砕したがＣＴＳは１０月１日強行を狙っている。ＪＲ―ＣＴＳを貫く闘いを強化し、白紙撤回をかちとろう。
　大量退職がピークを迎えようとしている。「関連会社で再雇用」という枠組みは完全に破綻している。しかし当局は長距離の通勤を強制し、組織破壊攻撃を仕掛けている。絶対に許してはならない。東京地裁では、「定年後再雇用で同業務なら賃下げは違法」の判決が出されている。エルダーや嘱託制度はそもそも違法だったのだ。５５歳で賃下げも、外注化して超低賃金のプロパーに置き換えることも違法だ。定年延長を求め、ストライキを辞さず闘いに立ち上がろう。
　問われていることは、階級的労働運動の復権だ。韓国・民主労総をはじめ、労働法制改悪攻撃への反撃が世界中で巻き起こっている。改憲と戦争、新自由主義、民営化、解雇自由化攻撃に立ち向かう労働者の国際連帯闘争を発展させよう。常磐線全線開通と闘う動労水戸の仲間たちとともに、原発再稼働反対、被曝労働拒否の闘いにたちあがろう。三里塚闘争勝利に向け、労農連帯を強化し、市東さんの農地を守りぬこう。沖縄と連帯し、基地建設を阻止しよう。ちば合同労組とともに職場・地域に闘いの拠点をつくりだそう。
　われわれは「反合・運転保安闘争なくして組織拡大なし」を行動原理に、全組合員の総力を結集して組織拡大の実現に向けて全力で闘いぬくものである。
　右、宣言する。

２０１６年６月２６日
国鉄千葉動力車労働組合 第７５回定期委員会

宣言へのリンク

日刊動労千葉 第８１２１号

「正社員ゼロ━解雇自由」社会を許すな ④

労働移動型への政策転換

　彼らは、こうした雇用・労働政策の歴史的転換を、「雇用維持型から労働移動支援型への政策転換」と言っている。終身雇用的な雇用のあり方を最後的に解体して「首切り自由」社会をつくり出そうということだ。
　それは抽象的に言っているだけでなくすでに実行に移されている。２０１３年から15年にかけて、雇用調整助成金は１１７５億円から１９３億円に激減する一方、労働移動支援助成金は２億円から３４９億円に増えている。（図参照）政府の政策が、「雇用を維持した企業にカネを出す」から「首を切った企業にカネを出す」に明確に変わったのである。

日刊動労千葉　第８１２１号へのリンク

闘いなくして安全なし Ｎｏ．０７９

仲間の解雇に加担するな！
ＪＲ東労組東京地本
「社員の業務に対する向き合い方が弛緩している」

　ＪＲ東労組東京地本は６月１日、「全組合員に訴える！　鉄道業の専門性を重視し、技術・技能を磨き、自らの職務を全うしよう！」と題する声明を発表しました。

それでも「労働組合」なのか！

　その声明では、「社員の居眠り、漫画本を読むなどの問題が報道されている」「１月にも山手線の運転士が乗務中にスマホを操作する事態が発覚して懲戒解雇された」と述べられています。
　しかし、これに対して東労組は、「私たちは、総体的に社員の業務に対する向き合い方が弛緩しているという問題意識」だというのです。
　本当に許せない！
　これが仲間の解雇に対する態度なのか！　どんな理由があっても仲間の解雇に反対して闘うのが労働組合ではないのか！
　それが一言の抗議もないばかりか、解雇を正当化して会社に加担するとは！
　そもそも「スマホを操作」で解雇など、認められていいはずがありません。乗務員は、「少しでも隙を見せたら首にされる」と怯えながら乗務しろとでもいうのか！

乗務員たたき・責任転嫁にも加担

　しかし、ＪＲは徹底的に乗務員を締め付けようとしています。「乗務員たたき」の報道が相次いでいるのも、ＪＲがマスコミに積極的に流させているからです。
　背景にあるのは、ＪＲの事故多発と安全の崩壊です。その危機と矛盾を、乗務員・労働者個人に押し付けようとしているのです。
　安全崩壊の根本原因はＪＲ自身が進めてきた外注化にこそあります。東労組はその外注化にも率先して協力し続けてきました。現在も会社と一緒になって外注化を拡大し、安全の破壊をさらに進めています。
　そして、「乗務員たたき」と締め付け強化、責任転嫁にも完全に協力しています。
　東労組はもはや「労働組合」とはとても呼べません。動労千葉と共に、乗務員への締め付け強化・責任転嫁に対する闘いに立とう。

ニュースへのリンク

日刊動労千葉 第８１２０号

動労千葉とともに歩むＯＢ会―着実な前進かちとる
第２９回動労千葉ＯＢ会総会開催

　５月２８日、第２９回動労千葉ＯＢ会総会がＤＣ会館において開かれ、支部組合員も含め４０名が集まりました。

日刊動労千葉　第８１２０号へのリンク

外注化阻止ニュース 第２６７号

仲間の解雇に加担するな
「社員の業務に対する向き合い方が弛緩」
解雇を正当化するＪＲ東労組

　ＪＲ東労組東京地本は６月１日、「全組合員に訴える！　鉄道業の専門性を重視し、技術・技能を磨き、自らの職務を全うしよう！」と題する声明を発表しました。

これが労働組合なのか

　声明は「社員の居眠り、漫画本を読むなどの問題が報道されている」「山手線の運転士が乗務中にスマホを操作する事態が発覚して懲戒解雇された」と 述べています。
　しかし、これに対して東労組はなんと言っているのでしょうか。「私たちは、総体的に社員の業務に対する向き合い方が弛緩しているという問題意識」だと言うのです。
　これが仲間の解雇に対する態度なのでしょうか？　どんな理由があっても仲間の解雇に反対して闘うのが労働組合です。ところが東労組は、一言の抗議もないばかりか、会社の懲戒処分に同調して解雇を正当化しているのです。
　そもそも「スマホを操作」で解雇が認められて良いはずがありません。このままでは乗務員は「少しでも隙を見せたら首にされる」と怯えながら乗務しなければなりません。

乗務員への責任転嫁に反対！

　しかし、ＪＲは徹底的に乗務員を締め付けようとしています。「乗務員たたき」の報道が相次いでいるのも、ＪＲがマスコミに積極的に流させているからです。
　背景にあるのは、ＪＲの事故多発と安全崩壊です。この危機と矛盾を乗務員・労働者に押し付けようとしているのです。
　この間の安全崩壊の根本原因はＪＲ自身が進めてきた外注化にあります。東労組は外注化に率先して協力し続けてきました。現在も会社と一緒になって外注化を拡大しています。
　そして、「乗務員たたき」と締め付け強化・責任転嫁に完全に協力しているのです。東労組はもはや「労働組合」とはとても呼べません。
　外注化に反対し、乗務員への締め付け・責任転嫁に反対しよう。

ニュースへのリンク

日刊動労千葉 第８１１９号

第７５回定期委員会に結集し万全の闘争体制を確立しよう！
大量退職利用した組織破壊攻撃粉砕！　運転保安確立・
運転士への締め付け粉砕！　ＣＴＳ就業規則改悪粉砕！

　６月２６日に開催する第75回定期委員会の成功をかちとり、今夏～秋にむけた闘争方針と万全の闘争体制を確立しよう。

日刊動労千葉　第８１１９号へのリンク

動労水戸情報６０５号【改訂版】

外注化阻止・非正規職全廃へ
動労総連合で団結しよう！

進む外注化と被曝強制

　ＪＲの各労働組合は、会社と一緒になり動労水戸や動労総連合に対抗する動きを強めています。そんな事をしているうちに、外注化や被曝の強制がどんどん進められているのです。

　７月１日からひたち野うしく駅、神立駅が外注化され、ＪＲ東日本ステーションサービス（ＪＥＳＳ）への出向が命じられます。対象社員は約20名です。提案から実施まで１カ月もなく、労働条件の議論さえまともにできないままに外注化が一方的に進められています。さらに、相馬駅、湯本駅、常陸多賀駅、高浜駅が新たに外注化されようとしています。
　検修・構内外注化同様「エルダーが入ったら青年の出向は解除する」とされていますが、たとえ出向が解除されても青年の行き場所が急速に無くなる事は誰にでも分かります。
　委託駅の数はすでに直営駅の数を上回っています。外注化と闘わずに屈服を続けるなら、働く場所も職場の安全も瞬く間に奪われていきます。外注化攻撃に例外はありません。会社の目指すものはあくまで「全面外注化」なのです。
　さらに、会社の狙う「出向→転籍」という流れが見えてきています。政府・安倍首相は「世界で一番企業が活躍できる国」を目指し「同一労働同一賃金」などともっともらしい事を言い、日本から正社員をゼロにする考えです。ＪＲはその先頭に立っています。住民の切り捨てと被曝強制のための常磐線の全線開通も、安倍政権の直接の要請なのです。
　こうした外注化・非正規雇用化や、７月からの常磐線原ノ町～小高運行再開という被曝の強制と一切闘わずに、動労水戸や動労総連合を敵視する労働組合やその活動とは一体何のためにあるのでしょうか？　むしろ同じ労働者として一緒になって闘う事が必要な時です。
　
動労東京をついに結成！

　６月１日、ＪＲ社員と関連企業３社の労働者が団結して「動労東京」が結成されました。動労千葉・水戸を先頭に、全てのＪＲ関連労働者の団結で全国に動労総連合建設が進められています。
　労働者には、国境も企業の壁もありません。同じ労働者同士が団結し、支え合うのが労働組合です。ＪＲの労働者、関連企業労働者は、動労水戸・動労総連合で団結しよう！

ＭＴＳ土浦事業所長山俊君の訴え

　ＭＴＳによる偽装請負、パワハラ、違法労働による労働強化などの法律違反を許すことはできません。しかし、それ以上に僕は自分の人生を変える「キッカケ」と「タイミング」を求めていました。
　動労水戸に入ろうと思ったのは、人生を変え、人間（自分）らしい生活を送るためです。動労水戸という闘う労働組合に入り「労働とは何か？」「人生とは何か？」という奥深さを勉強し、身に付けて実行に移す…そうしないと人生を変えることはできないと思ったので、加入する決意をしました。

　僕はＪＲが大好きです。今の会社がグループ会社なのは残念だけれども、清掃を通して人間磨きする「大切さと意味」をも学んで身につけたいと思います。動労水戸は、清掃の仕事も重要だと訴えています。
　清掃の職場では、車両清掃の全般計画作業報告書の虚偽報告がまかり通り、管理者のパワハラで労働者どうしが潰し合っている現状があります。遺失物拾得の取扱も雑で、「バイト」という名の夜間超勤作業が強制されています。土浦駅の作業所には風呂や休養室も無く、寝具の衛生管理もされていません。労働者に対する家畜同然の扱いを変えられずに、労働条件や給与増額などの改善ができるはずがないと思います。
　
　僕は自分が目立ちたいから闘うわけではありません。労働者が本来持つべき権利を主張して行使していくことを目指し、より良い労働現場にしたいのです。動労水戸に入って、ＭＴＳ本社との団体交渉にも参加できるようになりました。本社が言う事と、現場で所長の言っている事の違いが多すぎると思いました。現場の状態が全く分かっていません。仲間と一致団結してこの現状を変えていきたいと思います。

参院選東京選挙区は
労働者とともにたたかう弁護士「鈴木たつお」へ！

ニュースへのリンク

日刊動労千葉 第８１１８号

ＣＴＳ−夏季手当について回答(６／１６)
組合要求を無視した低額回答弾劾！

 

要員削減と低賃金ーこんな状況で生きていけると思っているのか！

 

日刊動労千葉　第８１１８号へのリンク

日刊動労千葉 第８１１７号

ＪＲ貨物 夏季手当
「１．５箇月」の超低額回答を弾劾する！　

　ＪＲ貨物は６月１７日、「『中期経営計画２０１６』の最終年度として…諸改革を推し進め、平成２８年度の鉄道事業黒字化達成」へとして、２０１６年夏季手当に関しても、基準内賃金の１．５箇月（支払日、７月８日）という超低額回答を行った。
　断じて認めることは出来ない！　期末手当は、月々の赤字を補てんする生活給そのものである。子供の学校、親の介護、家のローンもある。年をとれば、体のあちこちにガタがきて病院代もままならない。なにが「賞与」だ！　ひどいときは１．１箇月、１．３６や１．４８箇月だと、いつまでこんなことを続けるのか！
　「１７年連続のベアゼロ」、「度重なる期末手当の超低額回答」、「５５歳からの基本給３割ダウン」は、貨物に働く労働者の生活破壊そのものだ。

日刊動労千葉　第８１１７号へのリンク

会報・国鉄闘争全国運動第７３号

ニュースへのリンク

日刊動労千葉 第８１１６号

第７５回定期委員会の成功を
定年延長！　６５歳まで働ける労働条件を

本日(１６日）、申３９号エルダー制度に関する申し入れにより団体交渉

　本日１６日、申３９号エルダー制度に関する緊急申し入れによる団体交渉がおこなわれる。繁沢副委員長がＣＴＳ京葉事業所を希望しているにもかかわらず、錦糸町事業所を提示してきたことは、動労千葉の組織の弱体化を狙った攻撃であり、会社が好き勝手に労働者を配転することで何でも言うなりに働かせようという攻撃である。

日刊動労千葉　第８１１６号へのリンク

動労千葉を支援する会ニュース２９８号

ニュースへのリンク

日刊動労千葉 第８１１５号

「正社員ゼロ━解雇自由」社会を許すな ③

労働者派遣制度の合理化

　第三に、「労働者派遣制度の合理化」と称して、派遣法の抜本的改悪が検討された。具体的には、「常用代替防止」の原則を崩すことに焦点があてられた。実際、昨年９月には、この方針に基づいて労働者派遣法が改悪されている。それは、マスコミが「１９８５年以来の転換」と報じるほどの大改悪であった。

日刊動労千葉　第８１１５号へのリンク

闘いなくして安全なし Ｎｏ．０７８

「京浜東北線事故」と全く同じ
ＪＲ常磐線  北松戸―松戸駅間
最終列車と台車が衝突

　６月６日、ＪＲ常磐線北松戸―松戸駅間で最終電車が台車に衝突しました。
　幸い乗客２７人にけがはなく、線路にいた作業員２人も無事でした。しかし列車は時速約８０㎞で走行中で、脱線して多くの犠牲者が出てもおかしくない重大事故でした。
　事故の構図は、京浜東北線川崎駅での脱線転覆事故とまったく同じです。
　本来、線路閉鎖をすべて行った後に除草剤の散布作業を開始する予定でした。
　しかし、現場で引上線の線閉は作業開始後に行うことに変更されました。その際、責任者が事故当該の線路も線閉をかけたと勘違いし、最終列車の通過前に作業が行われてしま いました。
　最後の線閉までのわずかな時間を惜しんで作業開始を早めたのは、十分な人数が確保されず、少しでも早く作業を始めなければならなかったとしか考えられません。外注化による徹底したコスト削減の結果です。

「事故対策」何も実施されず

　ＪＲは、京浜東北線事故後に事故対策を打ち出していました。「関連する線路をすべて線路閉鎖してから作業を開始」「工事にＪＲ社員を立ち合わせる」。しかし、今回の事故では一つも行われていませんでした。
　結局、ＪＲは「安全対策を進めている」と世間にアピールするために、形だけ事故対策を打ち出したにすぎなかったのです。

責任転嫁・締め付け強化やめろ

　その一方で、ＪＲは６月７日に下請会社を含む関係者を集めた会議を開きました。
　そこで冨田社長は、「初歩的な作業が形式的に行われている」「人任せにせず自分たち自身は何ができるか、各支社、各社で真剣に考えて実行せよ」と語っています。
　自ら外注化で安全破壊を進めながら、事故の責任は下請会社と労働者個人に押し付けようとしています。乗客を利用した運転士への締め付け強化、責任転嫁と同じ構造です。
　事故の責任はすべて、外注化を進めて安全を破壊してきたＪＲにこそあります。

ニュースへのリンク

2016.6.5 「正社員ゼロ━解雇自由」社会を許すな

 

外注化阻止ニュース 第２６６号

キックバック 目当ての要員削減
グループ会社  経費削減の半額が報奨金に

　動労千葉は６月８日、要員問題と夏期手当てに関してＪＲ千葉鉄道サービス（ＣＴＳ）と団体交渉を行いました。

幕張事業所は２年余で１８人減

　この間、ＣＴＳ幕張事業所で退職者が続出し、多大な労働強化が生じています。特急車両のポリッシャー作業、２１７系快速車両の全般清掃など、本来やるべき清掃業務がまともにできない状況です。
　会社側の回答では、１４年１月の１２７人（管理者含む）が今年５月には１０９人。実に１８人減です。６月の他事業所からの助勤は、延べ１００人超です。会社は「応募も少なく、定着しない。組合の知恵を貸して欲しい」。
　組合からは「努力の方向が違う。まともに生活できる賃金ではないことが根本原因」、幕張事業所の組合員は「女性の退職は、賃金だけでなくパワハラが原因だ」と追及しました。
　「経営陣の役員報酬カットや本社管理者を減らすなどの努力はしているのか」と追及しました。

夜勤８人→５人の理由が明らかに

　京葉事業所での夜勤者の削減（８人→５人）問題を追及する中でとんでもない事実が明らかになりました。
　ＪＲ東日本は１４年７月、グループ会社への委託費の削減を本社会議で決定。グループ会社に経費削減プランを提出させ、その案が採用されれば削減額の
５０％をグループ会社に報奨金としてバックしたのです。
　１００万円の経費削減計画が実施されれば、ＪＲ東日本は委託費を１００万減らし、半分の５０万円を一時金としてＣＴＳに入れるというのです。ＪＲ東日本は、「自分で自分の首を絞める」やり方をグループ会社に強制し、史上空前の黒字を積み上げているのです。
　このためＣＴＳは、京葉事業所の夜間業務を日常清掃から簡易清掃に切り替え、段階的に夜勤者を８人から５人に削減したのです。

あまりに理不尽な話

　夜勤に従事していた労働者は収入が激減し、夜間の窓拭き作業が省略され、日勤者にも大変な労働強化になっています。これをＣＴＳは目先の報奨金のためだけに強行したのです。あまりに不条理な話です。

ニュースへのリンク

日刊動労千葉 第８１１４号

ＣＴＳ夏季手当団交報告
ＣＴＳは組合要求に基づき夏季手当を払え！

　動労千葉は６月８日、千葉鉄道サービス（ＣＴＳ）に対して「２０１６年度夏季手当の支払い」について団体交渉を行った。組合からは「①基準内賃金３・７カ月分」の夏季手当の支払い、②契約社員、パート社員についても正社員と同様の基準で取り扱うこと」を求めた。

日刊動労千葉　第８１１４号へのリンク

農地を守り、沖縄・福島とむすぶ７・３東京集会

―三里塚闘争５０周年！　これからも闘うぞ！－
農地を守り、沖縄・福島とむすぶ７・３東京集会

日時：　７月３日（日）　１０時～１６時（９時半開場）
会場：　すみだ産業会館ホール（ＪＲ総武線・錦糸町駅南口　丸井ビル８Ｆ）
内容：  ●映画「三里塚の夏」、他　上映
　　　●趙博さんミニライブ
　　　●ゲストスピーカー　新崎盛吾さん（新聞労連委員長）、他
　　　●三里塚・沖縄・福島の連帯集会
　　　　　☆三里塚・市東さんの農地を守ろう
　　　　　　　市東孝雄さん
　　　　　　　顧問弁護団
　　　　　　　市東さんの農地取り上げに反対する会
　　　　　　　国鉄千葉動力車労働組合
　　　　　　　全国農民会議　など
　　　　　☆沖縄・辺野古のたたかい
　　　　　　　安次富 浩さん、知花昌一さん、金城 実さん　（予定）
　　　　　☆福島現地・反原発運動からの報告
資料代：５００円
主催：　三里塚芝山連合空港反対同盟
　
ビラへのリンク

日刊動労千葉 第８１１３号

またも「台車との衝突事故」発生！
外注化を今すぐ撤回しろ！

またしても衝突事故が発生した。

　６月６日午前１時すぎ、ＪＲ常磐線北松戸―松戸駅間で最終電車が線路保守用機材を運搬する台車に衝突した。
　幸い乗客２７人にけがはなく、線路にいた作業員２人も逃げて無事だった。しかし、乗客を乗せた列車は時速約８０㎞で走行していた。脱線して多くの犠牲者が出てもおかしくない重大事故だ。

日刊動労千葉　第８１１３号へのリンク

全国協ニュース 第105号

ニュースへのリンク

日刊動労千葉 第８１１２号

６・８ＣＴＳ団交報告
ＣＴＳ要員不足で仕事がまわらず
幕張事業所━６月だけで１００名の助勤！！

　動労千葉は６月８日、要員問題と夏期手当てに関して、千葉鉄道サービス（ＣＴＳ）と団体交渉を行った。この中で、ＣＴＳクリーン事業部の破たん的な現状が隠しようもなくあらわとなった。

日刊動労千葉　第８１１２号へのリンク

闘いなくして安全なし Ｎｏ．０７７

乗務員を締め付けるな！
このままでは「第二の尼崎事故」起こる

　ＪＲ東日本で重大事故が後を絶ちません。
　山手線の電化柱倒壊、籠原駅での漏電・炎上、新幹線の架線切断。そして、電車は毎日のように遅れ続けています。

外注化こそ事故多発の原因
　この深刻な安全崩壊の根本的な原因が外注化です。コスト削減を目的に、低賃金・非正規職に労働者を突き落とし、人員も削減する。当然、技術継承も破壊される。業務はバラバラに分断され、無責任状態が蔓延する。
　そして次々に事故が起こる事態になったのです。
　冨田社長自身、外注化が事故多発の要因だと認めているほどです。
　それにもかかわらず外注化を全面的に拡大し、安全のさらなる破壊を進めているのです。

乗務員に責任転嫁するな！

　ＪＲ東日本はこの真実を隠して、運転士・労働者個人に事故の責任を転嫁しようとしています。この間の「運転士の居眠り」などの報道に対して、冨田社長が「社員指導を徹底しておこなう」と語ったのです。
　世間にはあたかも安全対策を進めているかのように発表して、乗客からの「通報」を乗務員への締め付け強化の口実にしています。
　しかも、それによってさらに乗客の不審と「監視」が生み出され、また締め付けの強化に利用していく構図になっています。
　ＪＲ西日本は、「稼ぐ」を第一に掲げ、「日勤教育」で労働者を締め上げてきました。その結果が、１０７名の乗務員・乗客の命を奪った尼崎事故でした。乗務員への締め付けは、何一つ安全を確立しません。
　ダイ改合理化で労働強化され、締め付けも強化される。乗務員は、すでに限界ギリギリの状態です。このままでは「第二の尼崎事故」が引き起こされます。この問題は絶対にあいまいにできません。
　鉄道の安全と乗務員・乗客の命を守るために必要なことは、外注化の撤回と技術継承、行路緩和と労働条件の改善です。

ニュースへのリンク

日刊動労千葉 第８１１１号

６・５国鉄集会報告②

「正社員ゼロ━解雇自由」社会を許すな
国鉄闘争全国運動の発展で反撃を！

再びストライキに起つ
韓国鉄道労組ソウル地本連帯事業局長 キム・スンシクさん

　私は、皆さんが鉄道民営化に一貫して反対し、１０４７名解雇撤回闘争を不断に闘い、日本の全ての労働組合が現実と妥協する中で闘いを継続していることを知っています。
　韓国労働者たちもすでに１０年前から民営化に対し闘ってきました。パククネ政権は、成果年俸制導入、低成果者退出制、非正規職拡大を一貫して押し通そうとしています。公共部門をまず攻撃した後、これを民間に拡大しようという策動を画策しています。
　韓国の鉄道労働者たちは、１３年スソ発ＫＴＸ民営化攻撃に対して、２３日間のストで反撃しました。１万２千名が懲戒、強制配転.。支部長と幹部たちは解雇されました。さらに全組合員の１０％を強制配転しようとする策動に対して、千名以上が削髪闘争で抗議し、配転が中断されました。しかし再びストライキ闘争を決意しています。公共部門労働者たちと共に共同ストを準備していきます。パク大統領の直接指揮で成果年俸制を強制し、団体協約は無視され、各公企業の理事会で一方的に就業規則を改悪しているからです。労働者はひとつだ。韓日労働者は団結しよう！国鉄民営化を撤回し、解雇者を復職させろ！

日刊動労千葉　第８１１１号へのリンク

外注化阻止ニュース 第２６５号

このままでは重大事故
常磐線で最終電車と台車が衝突

　６月６日午前１時すぎ、常磐線の北松戸―松戸駅間で、最終電車と線路保守に使う機材運搬用の台車が衝突しました。幸い乗客にけがはなく、線路上の作業員も逃げて無事でした。
　本来は、作業責任者が運行終了後に指示を受けて作業を始める決まりですが、この日は誤って指示前に作業に入っていたとのことです。

「安全管理に関する指示はしない」

　今回の衝突事故には明確な背景があります。 ９９年２月の山手貨物線事故です。臨時の回送列車の通過を知らせていなかったため保線作業中の下請け労働者５人が触車し死亡した事故です。
　驚くことにＪＲ東日本は事故翌年、「保安打合せ票」を改訂し、作業安全上の注意事項欄や、保安要員・作業員人数の記入欄をなくしたのです。これによりＪＲは、発注した作業人員数さえ把握しなくなりました。なぜこのような対応が行なわれたのでしょうか？
　当時、ＪＲ東が出した文書には「障害事故に対する注意や安全管理に関する内容について、指示もしくはそれに近い行為があった場合は、その行為自体が施行管理と見なされ、当社が特定元方事業者と見なされるおそれが出てくるため、当社は作業安全上の注意事項は記入しないこととする」とあります。
　つまり「特定元方事業者」の責任を逃れ、偽装請負ではない形式を整えるために「安全管理に関する指示はしない」という内部文書を出したのです。

外注化と責任逃れで安全が崩壊

　にわかには信じられないことですが本当のことです。一昨年の川崎駅脱線衝突事故など同様の事故が繰り返される直接・間接の原因がここにあります。
　山手線の電化柱倒壊、籠原駅での漏電・炎上、毎日のように遅れ続ける電車……鉄道の安全が深刻なレベルで崩壊しています。
　根本原因は、鉄道業務の丸投げ外注化とＪＲ東日本の責任逃れです。冨田社長自身が「水平分業の深度化」が事故多発の「背後要因」だと自ら認めているほどです。このままでは本当に重大な事故が起きかねません。ＪＲ東日本は、外注化と責任逃れを今すぐやめよ！

ニュースへのリンク

日刊動労千葉 第８１１０号

解雇撤回・ＪＲ復帰の１０万筆署名を
労働法制改悪阻止へ共同した力の結集を

国鉄闘争全国運動６・５全国集会

解雇撤回・ＪＲ復帰署名
６月５日現在 １５３４５筆

日刊動労千葉　第８１１０号へのリンク

６・５集会アピール 「労働法制の危機に際して訴える」

　安倍政権の手で、「団体法・社会法」（団体的労使関係法・労働者保護法）としての戦後労働法制が解体されようとしている。
　安倍政権は「働き方改革は安倍内閣の次の３年間の最大のチャレンジ」として「１億総活躍プラン」を閣議決定した。「正規・非正規の二分論を超えた多様な働き方」「非正規という言葉を日本国内から一掃する」の名のもとに「正社員ゼロ・解雇自由」社会が生み出されようとしている。

　第２次安倍政権は、経済財政諮問会議・日本経済再生本部・産業競争力会議・規制改革会議などに竹中平蔵らの新自由主義者を集め、厚生労働省さえ排除するクーデター的手法で雇用・労働政策の歴史的転換を開始している。全労働者に向けられた新自由主義―国鉄分割・民営化型攻撃にほかならない。 戦争法の強行、改憲への突進と対をなす「もう一つの改憲攻撃」である。
　産業競争力会議や規制改革会議では、雇用や労働者の権利に関する従来の「常識」をすべて覆すに等しい議論が行なわれている。「解雇が規制されているのは誤解」「労働契約法１６条は解雇を規制する趣旨ではない」「（日本の正社員は）職務・勤務地・労働時間が原則無限定だから社内で配転可能である限り解雇は正当とされないため（解雇が権利濫用になる）」
　すなわち「職務・勤務地・労働時間が限定された雇用ルールを整備すること（限定正社員・ジョブ型正社員）」が最優先課題とされ、「その論理的帰結として、当該職務や勤務地の消失・縮小が解雇の正当な理由になる」というのだ。

　さらには〝正社員改革〟の名のもとに、限定正社員・ジョブ型正社員を「社会通念上相当な働き方として広く普及させ」「その際、処遇を変えない」ことが基本方針として確認された。非正規職とまったく同じ超低賃金の「正社員」を生み出そうというのだ。その際、労働契約法の「無期雇用転換申込権（５年ルール）」を使えば、そうした「新たな働き方」を大量に生み出すことができると意思統一しているのである。国鉄分割・民営化型の「一旦全員解雇・選別再雇用」攻撃を社会全体に貫徹する攻撃だ。
　労働者派遣法についても「『常用代替防止』は、派遣社員との競争から熟練度の高い正社員を保護する諸外国にはない規定であり、対等な立場での競争条件を保障するべき」として、昨年９月、常用雇用を自由に派遣労働者に置き換える法改悪が強行された。

　彼らは、こうした雇用・労働政策の歴史的転換を「雇用維持型から労働移動支援型への政策転換」と呼び、「労働条件変更を正当化しうる従業員代表法制が必要」「労働条件の不利益変更の効力が裁判が確定しない限り不明というのは望ましくない」「（この点で）２００７年労契法は挫折した」と言って就業規則を万能化し、その一方的変更を合法化しようとしている。
　労働契約法・パートタイム労働法・派遣法の一括改正が検討され、労働時間規制の解体（残業代ゼロ制度）や解雇金銭解決制度の法制化が画策されている。改悪労契法施行から５年、改悪派遣法施行から３年を迎える２０１８年が歴史的な分岐点になろうとしている。「雇用崩壊」への最後の扉が開かれようとしている。

　たが、最大の問題は、これほど重大な事態が進行し、労働者の怒りが渦巻いているにもかかわらず、日本では労働組合の反撃がまったくと言っていいほどないことだ。いま求められているのは労働運動の変革である。

　世界中の労働者が同じ問題に直面している。韓国では、パククネ政権の「労働市場構造改革」に対して、民主労総を先頭に幾波ものゼネストが闘いぬかれている。その闘いは社会全体の支持を獲得し、４月総選挙でパク政権を惨敗に追い込んだ。フランスでも、テロ非常事態宣言をはね返して、労働者や学生の激しいゼネストとデモが燃え上がっている。
　戦争法強行採決に対し国会前を埋め尽くした数百万人の怒りの声は、日本の労働者・民衆がいよいよ歴史の前面に登場しようとしていることを示した。国鉄闘争は、戦後最大の労働運動解体攻撃と対決し今も闘い続けられている。この怒りの声と、労働運動の再生をめざす職場から闘いが結合したときに時代は動きだす。
　安倍政権の攻撃は危機につき動かされた破滅的政策にほかならない。今こそ、労働法制改悪を阻止するために共同した力を結集しよう。

２０１６年６月５日

全日本建設運輸連帯労働組合
関西地区生コン支部
全国金属機械労働組合港合同
国鉄千葉動力車労働組合
国鉄分割・民営化に反対し、１０４７名解雇撤回闘争を支援する全国運動
動労千葉弁護団

日刊動労千葉 第８１０９号

乗客を利用し運転士しめつけるな！
このままでは「第二の尼崎事故」に

外注化こそ事故多発の原因だ

事故多発　深刻な安全崩壊

　ＪＲ東日本では、重大事故が後を絶たない。山手線の電化柱倒壊、籠原駅での漏電・炎上、東北新幹線郡山駅構内や根岸線での架線切断、そして、毎日のように遅れ続ける電車……
鉄道の安全が、深刻なレベルで崩壊してしまっている。

日刊動労千葉　第８１０９号へのリンク

闘いなくして安全なし Ｎｏ．０７６

動労水戸  ＪＲ常磐線全線開通反対の闘いにたつ
鉄道使って帰還強制するな！

　５月２２日、動労水戸は「常磐線全線開通反対」を訴える闘いに立ち上がりました。

「搬送まで４時間」―常磐道事故

　安倍首相は３月に福島県を訪れ、「２０２０年の常磐線全線開通」を宣言しました。
　しかし、そうなれば高線量地帯のど真ん中を列車が走ることになります。
　とりわけ、５月４日夜に起こった常磐自動車道での重大事故がその危険性を浮き彫りにしています。
　この事故では４０人近い負傷者が出ました。
　しかし原発事故以降、双葉郡内に４つあった入院や手術を必要とする患者に対応できる救急医療機関はすべて閉鎖されています。
　そのため、いわき市や郡山市、南相馬市などの病院に搬送することになりました。受け入れ先の確保にも時間がかかり、全員の搬送が完了したのは発生から約４時間後でした。
　亡くなった少女は７０㎞離れた福島市まで移送されました。その他の人々も、高線量地帯の中で最大２時間も待機させられたのです。

全線開通で乗務員・乗客も被曝

　鉄道は、乗用車やバスをはるかに上回る数
の乗客の命と安全を預かる仕事です。緊急時 の安全を確保することができない中で運行を 再開することは、鉄道会社としてあってはな らならないことです。
　また、常磐線を全線開通させるには、大量
の労働者が帰還困難区域で勤務しなくてはな りません。乗務員はもちろん、多くの鉄道労 働者や乗客が、これまでとは比較にならない 被曝を強制されるのです。
　常磐線全線開通で、「避難先での生活はあ
きらめろ。線量の高い地域に帰れ」という圧 力がさらに高まることは目に見えています。
　家族や地域をバラバラにし、原発事故はな
かったことにするために鉄道を利用するなど 許されることではありません。

ニュースへのリンク

◆本部ニュース608号発行！

ニュースへのリンク

日刊動労千葉 第８１０８号

「正社員ゼロ━解雇自由」社会を許すな ②
６.５集会の大成功を

解雇制限法制の解体

　産業競争力会議や規制改革会議では、何が議論され、確認され、そして実行に移されようとしているのか。雇用や労働者の権利に関する従来の「常識」がすべて覆されようとしている。まさに驚くべき歴史的転換、原理的転換が進められている。
　最も焦点が当てられたのは、解雇制限法制の問題と「正社員改革」であった。それが、表裏一体の問題として議論されている。

日刊動労千葉　第８１０８号へのリンク

外注化阻止ニュース 第２６４号

要員不足→仕事きつい→退職増の悪循環
全責任は会社にある
ＣＴＳ就業規則改悪は白紙撤回しかない

２年で２０人近くが減った

　ＪＲ千葉鉄道サービス（ＣＴＳ）幕張事業所では、２年間で２０人近く人が減っています。日常清掃だけで手一杯となり、床のポリッシャー作業、２１７系（快速車両）全般清掃などは、ほとんどできていないのが現状です。
　京葉事業所では、もともと８人だった夜勤者が４人に減らされ、今後さらに夜勤者を減らそうという話さえ浮上しています。
　周辺職場と比較して労働条件が良くないため募集してもなかなか人が来ない。採用されても「仕事のきつさと賃金が見合わない」と辞める人が続出しています。
　その結果、残った労働者に矛盾がしわ寄せされています。このま ま本格的な夏が到来したら、みんな倒れてしまいます。
　こんな状況で「限定社員制度」を導入したら、いったいどうなるのか。
　ＣＴＳ本社は「時給制の短時間勤務導入で、働きやすくなり、応募する人が増える」と述べていますが、まったくのデタラメです。今よりもっと低賃金が強制されることになります。
　どの事業所でも「２年後にどうなるか分からないなら辞めるしかない」「そんな会社に生活を預けられない」という声があがっています。雇用不安の中で辞める人がさらに続出することは明らかです。

みんなが反対すれば止められる

　２月中旬に就業規則改悪の動きが明らかになるや、あらゆる職場から反対の声があがりました。就業規則改悪に賛成している労働者は一人もいません。みんなで反対の声を上げ続ければ、就業規則改悪は必ず阻止できます。
　現場の清掃業務を担っているのは現場労働者であって、ＣＴＳ本社の天下り管理者ではありません。そもそも、掃除もしたこともない天下り管理者が、どうやって「限定社員試験」で労働者を評価し、合格・不合格を選別するというのでしょうか。現場で働く者をナメきった就業規則改悪、「限定社員試験」導入を、なんとしても阻止しよう。
　ＣＴＳは就業規則の改悪を白紙撤回し、希望者全員を無条件で無期雇用に転換し、正社員にせよ。

ニュースへのリンク

日刊動労千葉 第８１０７号

「正社員ゼロ━解雇自由」社会を許すな ①
６.５集会に大結集を

「働き方改革」

　「働き方改革は安倍内閣の次の３年間の最大のチャレンジだ」。安倍は、２月末に開かれた『一億総活躍社会実現対話』でそう語り、その後、「同一労働同一賃金の実現」「非正規社員と正社員の賃金格差を是正する」「最低賃金を平均千円をめざす」等を掲げた「一億総活躍プラン」が発表された。だが、現実に進められ、実行に移されようとしている「働き方改革」の真実は、耳ざわりのいいイメージとは全く違う、真逆のものだ。かつてヒトラーは、アウシュビッツ強制収容所の門に「自由への道」という標語を掲げたが、安倍がやっているのはこれと全く同じ手法だ。

日刊動労千葉　第８１０７号へのリンク