「正社員ゼロ━解雇自由」社会を許すな ④
労働移動型への政策転換彼らは、こうした雇用・労働政策の歴史的転換を、「雇用維持型から労働移動支援型への政策転換」と言っている。終身雇用的な雇用のあり方を最後的に解体して「首切り自由」社会をつくり出そうということだ。
それは抽象的に言っているだけでなくすでに実行に移されている。２０１３年から15年にかけて、雇用調整助成金は１１７５億円から１９３億円に激減する一方、労働移動支援助成金は２億円から３４９億円に増えている。（図参照）政府の政策が、「雇用を維持した企業にカネを出す」から「首を切った企業にカネを出す」に明確に変わったのである。
日刊動労千葉 第８１２１号へのリンク
