職場討議資料 –「乗務員勤務制度の改悪を阻止しよう！」

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外注化阻止ニュース 第３７３号

乗務員勤務制度の改悪
乗務員軽視・安全破壊だ
乗務員を輸送サービススタッフの位置づけに

　ＪＲ東日本は、「乗務員勤務制度の見直しについて」を提案しました。
　朝夕の時間帯に短時間行路を設定し、指導員や支社課員、当務主務（当直）を乗務させるというのです。

〝無人運転もできる。特別扱いしない〟

　会社は「無人運転ができる技術が開発されているのだからもはや乗務員を特別扱いする必要はない。乗務員手当など廃止する」と公言しています。あまりに乗務員を軽視する考えです。
　提案資料（左に掲載）では、「現在」の部分では「乗務員（運転士・車掌）」となっていますが、「将来」は「輸送サービススタッフ」と位置づけられています。
　運転士でも車掌でもなく、単なる「保安要員」程度の位置づけにすることが狙いなのです。
　乗務員は、不規則な勤務の中、何千人もの乗客を乗せ、その生命と安全の責任を負って過密なダイヤを高速で運転しています。神経をすり減らす責任の重い仕事です。
　それを片手間仕事のように「資格さえ持っていれば誰でも運転できる」と軽く扱い、極限的な労働強化や要員削減を強いる。それは運転保安を根底から解体するものです。

職場から声あげれば止められる

　これは乗務員だけの問題ではありません。
　この提案と同日の深澤社長の声明では、乗務員勤務制度は第一歩であり、今後、乗務員以外の勤務についても見直すとされています。
　会社の狙いは、

①勤務制度の抜本的改悪、
②転籍を伴う全面的な外注化・分社化と賃金・労働条件の根本的解体、
③「技術革新」を理由としたメンテナンスの極小化

――という次元をこえた大合理化です。
　しかし、労働条件の不利益変更は職場の過半数の労働者が容認しなければできません。職場から声を上げれば、状況を変えることはできます。共に闘おう。

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日刊動労千葉 第８４５８号

５・１２～１４オキナワ闘争

労働組合の力で基地建設粉砕、改憲・戦争を阻止へ闘おう！

　５月１２～１４日、沖縄闘争に北嶋副委員長、佐藤執行委員が参加し、全国の仲間とともに基地撤去、改憲・戦争阻止へ闘いました。集会での発言を紹介します。


二度と戦争させてはならない
　北嶋副委員長

（５・１３オキナワとヒロシマを結ぶ全国青年労働者交流集会での発言）

　今回、動労総連合青年部としてこの集会を呼びかけさせていただいたのは、労働組合として戦争と反対し、基地に反対し、改憲を阻止する闘いが必要だと考えたからです。
　沖縄ではオスプレイ墜落、米軍ヘリ部品落下など事故が立て続けに起こり、２年前には米軍属による女性暴行殺害という痛ましい事件がありました。しかし日米政府は強引に辺野古基地建設を進めているのが現実です。命より基地を優先する行動を許すことは決して出来ません。
　ＪＲでは東労組解体という情勢が巻きおこっています。ＵＡゼンセンが９月大会で９条２項廃止を組合方針とし、連合全体を改憲勢力にする攻撃が狙われています。一方で、南北朝鮮首脳会談が行われました。これからの動きは分かりませんが、この事態を引き寄せたのは韓国民主労総を先頭とする「ロウソク革命」です。労働組合が、戦争を推進するのか、反対するのか。それは歴史を動かす大きな事態です。
　僕は電車を運転していますが、沿線で見かける手を振ってくれる子ども。そのお父さんやお母さんを戦争に駆り立てる事態になれば、すごく悲しいことだと思っています。イの一番に、戦争物資や武器など、鉄道を使って輸送させられるようになる。こういうことを考えると、二度と日本で戦争が起きてはいけない、世界で戦争が起きてはいけないと思っています。
　僕の祖母から戦時中の話をよく聞きます。二度と子どもたちに戦争を経験させてはいけないという思いでいます。ここに集まった皆さんとともに、青年労働者の先頭に立ってともに闘っていきます。よろしくお願いします。

ＪＲ大再編攻撃と対決しよう
　佐藤執行委員

（『復帰』４６年５・１２沖縄集会での発言）

　「ＪＲ東労組崩壊」は一企業の労務政策の転換ではなく、安倍政権の改憲戦争に向けた労働運動再編攻撃です。事態の本質は日本の労働運動の歴史の中で、４度目の労働運動再編攻撃と捉える必要があります。ＪＲの職場での労働組合大再編に対して、労働組合の問題を真剣に考えよう、職場には闘う労働組合が必要だと、動労千葉・動労総連合は組織拡大で闘っています。
　同時に、保線部門や駅外注化など、これまでのレベルを超えた合理化攻撃が毎週のように提案されています。乗務員勤務制度改悪、乗務手当廃止へ踏み出そうとしていることは重大です。乗務員だけの問題ではなく、ＪＲの労働条件全体が根本から打ち砕かれることを意味しています。東労組は大合理化攻撃の前にも、「生産性向上にスピード感をもって対応します」と完全に会社に頭を下げています。国鉄分割・民営化以来のＪＲ大再編攻撃が始まっています。
　国鉄分割・民営化以来３０年間、ＪＲの支配の根幹をなしていた仕組みが崩れ始めました。ＪＲから始まった改憲をめぐる労働運動再編攻撃に対抗する力をもつことができるか否か。正念場の情勢が到来しています。しかし、こうした激変情勢の中からこそ、闘いの展望や可能性が生まれてきます。動労千葉や動労総連合がどういう力を発揮できるかが問われています。
　国鉄闘争を基軸に新自由主義の攻撃を打ち砕くこと、労働運動が戦争に加担することを再び許してはならないこと、そのために階級的労働運動の再生を目指して必死の努力を続けること、二度と戦争をしてはならない、改憲は命をかけても止めなければならない。沖縄闘争で決意を新たにして、ともに闘い抜きましょう。

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日刊動労千葉 第８４５７号

エルダー協議会
短日数勤務の運用等でＪＲ千葉支社、
ＣＴＳを追及！

　この間、大量退職時期を迎える中で、エルダー・嘱託で働く組合員が増えていることから動労千葉は、エルダーが働く労働条件の確立等に向けて、３月３０日にエルダー協議会を結成した。
　そして、ＪＲが今年度から導入する短日数勤務の取り扱いについて役員会を開催して議論し、エルダー協議会の取り組みとしてＣＴＳ、ＪＲ千葉支社への申し入れ・団体交渉を行うこととした。こうした方針に基づき５月１４日にＣＴＳと、同17日にＪＲ千葉支社との団体交渉を行った。
　団交には、エルダー協議会役員や現在エルダーで働く組合員、今年度及び来年度エルダーを希望する組合員らが参加し、ＣＴＳ、ＪＲ千葉支社への追及を行った。

ＣＴＳーエルダーとして働く労働者は１１０名

【５／１４ ＣＴＳ団体交渉】
ＣＴＳとの団交の概要は、以下のとおり。
◆ＣＴＳの社員構成
社員　　２００名
嘱託　　　３０名
出向　　２００名（エルダー１１０名）
契約　　３００名
パート　１００名
◆職種別の構成
運転　　１２０名（エルダー６０名）
清掃　　６５０名（エルダー５０名）

　この内、短日数勤務を希望するエルダーは３０名。
　ＣＴＳでの短日数勤務は６月１日から取り扱い、今回希望した者全員の取り扱いを確認した。
　短日数勤務を希望する場合は、２ヶ月前の20日までに申請すること、申請は、年度単位での申請であると回答した。しかし、本人の希望により期間を短縮することができるとしている。
また、複数年の適用も可能とするが、その場合でも年度単位での申請で対応するとしており、翌年度分は２月に申請手続きを行うとしている。
　月４日の休日の指定は各現場で行うとしている。また、要員需給の関係で勤務を指示する場合は、同月内の付与または休日勤務として扱うとしている。
　賃金の関係では、休日４日分が減額となること、期末手当については休日数分を期間率で減額するとの回答を行ってきた。
　エルダーが年金受給年齢を迎えるようになると、短日数勤務を希望する者が増えることから、要員確保の考え方を質したところ、「最大限努力する。今春闘で賃上げを行った」などの回答に終始し、具体的な内容については回答できない状況であった。
　一方、ＣＴＳは、休日数が年間１０９日とＪＲより５日も少ない状況があり、この休日数の改善が最大の課題であることが組合員からＣＴＳに対して突きつけられた。ＣＴＳ側からは「主張の内容は理解できるが…」としながらも、明確な回答ができない状況であった。

１８年度本体雇用の詳細について回答拒否の不当対応

【５月１７日　ＪＲ千葉支社団体交渉】
　ＪＲ千葉支社との団交の概要は以下のとおり。
　組合側から、現在、ＪＲ千葉支社内のエルダーの人数について確認を行った。
　４月１日現在、全系統で４２０名であると回答したが、今年度のエルダー希望者の内、本体を希望した者の系統別人数を求めたところ、「詳細については答えられない」として回答を拒否してきた。
　また、短日数勤務の希望人数については、「一桁の人数」であるとの回答に終始した。
　短日数勤務の運用については、次のとおりの回答が行われた。

▼希望する場合は、２ヶ月前の２０日までに現場長あてに申請する。
▼期間は、年度単位とする。
▼変更（短縮）する場合は、２ヶ月前に申請する。ただし、短縮した後の再申請も行うことができる。
▼複数年度の申請も認める。最長、エルダー終了時まで適用する。
▼賃金については、８割程度になり、期末手当については期間率を適用する。
▼休日は、会社が指定する。また、職場の需給状況により、休日を認めない場合がある。
▼休日に勤務した場合は休日勤務として扱う。
▼休日は、２ヶ月前の「○」明示と同時に明示する。
▼複数の休日申請がある場合、人数を制限する場合がある。この場合、申請理由により会社が判断する。

　そもそも短日数勤務については、「申請の事由は問わない」としているにもかかわらず、「申請理由」で優先順位を判断すること自体不当であり、制度の趣旨から逸脱していること、要員数の確保が最大の課題であることを追及してきた。

　一方、今年度からエルダーの本体雇用が始まり、エルダーで本線運転を行うことになる。６０歳を過ぎれば誰でも身体に不安を抱え、不調を訴えることもある。しかも、現在の行路は、ロングランや泊行路の乙部分が日勤行路並みに長くなり、勤務終了が１２時を過ぎる行路が多くなっている。こうした中でエルダーが本線運転を行うには、高齢者交番の設定などが絶対に必要になってくることを質した。
　千葉支社は、「意見は理解したが、現行での対応は可能」との回答に終始する状況であった。
　今後もエルダー協議会を先頭に労働条件の確立に向けて全力で闘おう！
　乗務員勤務制度改悪阻止へ、ストライキで反撃しよう！

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動労水戸情報629号

外注化が大事故を引き起こす

水郡線であわや部品落失の事態

　水郡線で去る３月、１３０系気動車の床下にある排気管を取り付ける金具の破断が見つかりました。直径20センチ以上・長さ数メートルもの排気管が脱落すれば列車脱線は免れません。重大な車両の破損です。
　この故障が発見されたのは、水戸鉄道サービス（ＭＴＳ）に外注化されている仕業検査の担当者からの「排気管の取付ボルトが落失している」という申告がきっかけでした。ＭＴＳの仕業検査担当は、ＪＲの機動班に修繕を任せるとしました。本来「取付ボルト落失」は即座に修繕すべき問題であり、できないなら運休すべき事態です。しかし、ＪＲの運用担当は別の案件で気を取られ、その車両はそのまま営業運転に使われました。

　人の命を乗せて走る列車が、こんなにも軽視されているのです。新幹線で発生した台車亀裂と何ら変わりはありません。鉄道の安全を破壊する事態が業務外注化によって引き起こされているのです。
　受託先であるＭＴＳでは、何があっても申告さえすればいいという状態が蔓延しています。仕業検査は時間の許す限り応急措置を行うのが常識であり、本線運転に支障があるなら運転させない措置をとるべきです。事態の元凶が業務外注化にあることは明らかです。

　このような車両故障や検査修繕体制の問題が起きている事態を、ＪＲもＭＴＳも一切問題にしていません。恐るべき無責任体制、これが外注化の末路です。「乗客も乗務員もどうなってもいい」と言わんばかりの態度です。常磐線浪江駅～富岡駅間を走行することで乗客・乗務員に大量被曝を強制することと同じではないでしょうか。人命を軽視する業務外注化を直ちに止めさせなければなりません。

　現在ＪＲでは、各部門で「効率化」の名による外注化によって鉄道の安全が破壊され、乗客・乗務員の命が危機にさらされています。外注化は鉄道の安全を確保する責任を放棄し、労働者の誇りと団結を解体することで資本の利益を追求する攻撃です。その行きつく先は、既に本社提案として始まっている乗務員制度改悪と、水郡線を含む東日本23線区廃止です。

仕業検査の受注さえ拒否する外注化とは

　水郡線営業所では臨時の仕業検査をＭＴＳが拒否する事態が常態化しています。このような事態すらＪＲ東日本は黙認し、さらなる外注化を進めようとしています。
　その結果、ＪＲ本体の検修労働者が、ＭＴＳに外注化されたはずの仕業検査を行っています。外注化のために、ＪＲ本体の労働者は仕業検査には未習熟です。中には気動車の仕業検査は未経験の人までいます。ところがＪＲの管理者は、臨時に仕業検査が発生してもＭＴＳが「やらない」と言ったら発注さえせず、ＪＲ本体の労働者にやらせているのです。
　外注化によってＪＲ本体の現場要員はギリギリに減らされています。まして、１３０系気動車の車両故障も多発している中で、現場労働者には過重な負担がかかっています。その上さらに、ＭＴＳがやらないからと言って夜間呼出しまでかけている状態なのです。絶対に許すことはできません。

　ＭＴＳが業務ができないと言っているということは、業務を請け負えない会社だということです。検修構内外注化の開始にあたって、ＪＲ側は「ＭＴＳは鉄道業務を問題なく受託できる会社である」と言ってきました。この現実のどこが「受託できる会社」なのでしょうか。即刻、業務委託契約を打ち切らなければなりません。

　１２年１０月の検修・構内外注化は、「エルダー社員の職場を確保」するという建前で実施されました。しかし、本年4月から制度変更でエルダー社員はＪＲ本体でも働けるようになりました。そもそも外注化など必要なかったのです。外注化に賛成し組合員を出向に駆り出したのは、今は崩壊したＪＲ東労組でした。職場にまともな労働組合があれば、外注化で出向に行くことも、ライフサイクルで駅に行くことも、ワンマン運転で苦労することもなかったのです。

　労働者は個別バラバラでは会社と対等に施策について話し合うことはできないし、相手にもされません。だから労働組合を結成し、団結して闘うのです。最初から外注化やライフサイクルに賛成している労組では闘えなかったという事実を、もう一度考えるべき時に来ています。
　労働者には社会を動かしている力があります。動労水戸に結集し、団結の力で職場を変えていこう。鉄道労働者の誇りを胸に生きていこう！

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星野文昭絵画展＠小金井

無実で獄中４３年 沖縄闘争を闘った星野文昭さん、
１１・１４渋谷闘争を闘った大坂正明さんをいますぐとり戻そう

星野文昭絵画展

文昭さんの絵と暁子さんの詩

　絵画展の絵は、差し入れの写真集などをヒントに文昭さんが水彩画を描き、おつれあいの暁子さんの面会のたびに渡しています。暁子さんはその絵に詩を付けています。
　絵画展にはその絵と詩を展示しています。

６月２８日（木）〜３０日（土）　入場無料
１０時〜２０時（２８日は１２時から、３０日は１８時まで）
小金井　宮地楽器ホール　市民ギャラリー（地下１階）
三多摩星野文昭絵画展実行委員会

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更生保護委員会に「今すぐ釈放」の声を届けよう！
要望書への署名にご協力を！

沖縄米軍基地に反対し、獄中４３年

　星野文昭さんは、１９７１年１１月１４日、沖縄の米軍基地を固定化するペテン的沖縄返還協定の批准を阻止するため、東京・渋谷で行われたデモにリーダーの一人として参加しました。警察は、その際に機動隊員１名が重傷を負い、翌日死亡した件で、星野さんを殺人の「実行犯」にデッチあげました。星野さんは無期懲役を言い渡され、現在、再審を求めて闘っています。

大坂正明さんをデッチ上あげ逮捕

　昨年５月、警察は、星野さんとともにデモに参加した大坂正明さんを逮捕。６月に星野さんと同様の殺人罪容疑をデッチあげて再逮捕し、起訴しました。そして、当時審議中だった共謀罪法案を正当化するキャンペーンを大々的に行いました。

星野さん、大坂さんは無実

　星野さん、大坂さんは、無実です。２人と機動隊員殺害を結びつける物的証拠は何一つありません。星野さんが有罪の根拠とされたのは、デモに参加した未成年３人を含む６学生の「供述証拠」だけです。５人は裁判で、取り調べでウソの供述を強要されたと証言しました。残る１人は、証言を拒否しています。
　２００８年、最高裁判所はついに、星野さんを特定した根拠である「服の色」が間違っていたことを認めました。しかし、再審請求そのものは却下。本当に許せません。
　検察はウソの供述をねつ造する一方、真実を示す証拠を隠しています。第三者による現場目撃証言すら、いまだに開示していません。多くの冤罪事件と同じ国家権力による犯罪です。

７１年１１・１４渋谷闘争とは？

　戦後、本土から切り離され、「米軍基地の島」として戦争と隣り合わせの現実を強いられてきた沖縄では、ベトナム侵略戦争が激化した６０年代後半、「基地のない沖縄」を求める激しい本土復帰闘争が起きました。しかし、当時の佐藤政権は、あくまで基地を維持・固定化する７２年５・１５ペテン的「返還」を推進。これに対し、沖縄の労働者民衆は７１年の５月と１１月、「基地の全面撤去」を求める島ぐるみのゼネラル・ストライキに立ち上がりました。
　７１年１１・１４渋谷闘争は、この沖縄の闘いに応えようと取り組まれた正義の闘いでした。佐藤政権が破防法と公安条例をふりかざして東京都内の集会・デモを禁止する中、何万人もの青年労働者や学生が人生をかけて沖縄と連帯した実力デモに立ち上がったのです。その先頭に立ったのが星野さんと大坂さんでした。

６・３高松全国集会・デモへ

　星野さんは２０１７年７月、服役３０年となり、四国更生保護委員会（香川県高松市）は仮釈放審理を今年７月までに始めなければいけません。星野さんの家族や弁護団は、四国更生保護委員会に対して、これまでに７回の申し入れと５千を超す要望書を提出して星野さんの即時釈放を訴えてきました。
　６月３日には高松市内で「無実の星野さんの即時釈放を」と訴える全国集会とパレードを行います。ぜひご参加ください。

■星野文昭さんプロフィール

　１９４６年、札幌市生まれ。６６年高崎経済大学に入学。不正入学を告発した学生運動に参加、処分撤回闘争を闘う（映画『圧殺の森』）。
　７１年１１月１４日、沖縄返還協定批准阻止闘争に参加。機動隊員死亡の「実行犯」にデッチあげられ、７５年逮捕。以来今日まで無実を訴えて闘い続ける。現在、徳島刑務所在監。

　獄中４３年。７２歳。
　８６年に妻･暁子さんと獄中結婚。
　８７年に最高裁上告棄却、無期懲役が確定。再審運動を開始。全国に救援会の結成が進む。
　２００１年に星野絵画展が始まる。
　０８年に最高裁が第１次再審請求を棄却。
　０９年に第２次再審請求書を提出。
　１３年、『獄壁を超えた愛と革命－星野文昭･暁子の闘い』を発刊。
　１４年、現場写真のネガ開示を勝ち取る。全証拠開示を求める１００万人署名運動を開始。
　１７年、四国地方更生保護委員会に釈放を申し入れ。

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日刊動労千葉 第８４６６号

乗務員という考え方を根本から解体するものだ！
乗務員分科常任委員会と緊急本部執行委員会を開催

　ＪＲ東日本が、５月１８日に提案した「乗務員勤務制度の見直しについて」は、これをもっていよいよ第３の分割・民営化攻撃が始まったことを示しています。
　動労千葉は、２１日、乗務員分科常任委員会、２２日、本部執行委員会を開催し、当面する闘いの方針について決定しました。

▽乗務員分科常任委員会

①育児や介護を人質にとった卑劣な攻撃。本来なら会社が責任をとるべきことだ。②乗務員という考え方を根本から解体するもの。賃金制度の改正、これまでの鉄道における運転士の地位を根本的に解体するもの。ほかの職種にも及ぶことは明らかだ。
③要するに、少ない乗務員で、どれだけ多くの列車を走らせるかということだ。
④いったんこれが始まればどこまでも乗務員の勤務を悪くできる。
⑤短時間行路をつくるのなら、行路増として要員をつけるべきである。
⑥全体の労働条件を改善することを前提として矛盾点に対して説明を求める。
⑦日々の現場における追求行動が大事。

今後の闘いについて

▽本部執行委員会

①乗務員勤務制度の改悪提案は、動労千葉の運動の根幹にかかわる問題であり、本部・支部一体となった闘いを全力で展開する。
＊会社は、８月末までを「労使協議」期間としていることから、他労組が裏切り妥結する動向が明らかになった場合には、ストライキを構えて闘いぬくこととする。
②提案に対する解明要求の第１弾を早急に提出する。
③提案内容の問題点、狙いなどについて日刊での宣伝、職場討議資料の発行を行い、職場での怒りの声を上げる闘いを強化する。
④５月～６月中に全支部オルグを行い、万全の意思統一を図り、闘争体制を確立することとする。
⑤６月２３日の第７９回定期委員会について、全力の結集体制をとり、第３の分割・民営化攻撃と闘う総決起集会とする。

　現場の声、職場の気持ちをとらえ、闘いを血の通ったものとするために、どんな小さなことでも、日々職場でおきたことをどんどん本部に上げて下さい。

「現場から団結して声を上げれば状況は変わるんだよ！」と職場で訴え、この攻撃と立ち向かう中から組織拡大の展望を切り開き、第３の分割・民営化攻撃を打ち砕こう！

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【提案概要】

◎現行の日中帯に加えて、朝・夕のピーク時間帯にも短時間行路を設定

◎短時間行路を乗務割交番から遊離

◎指導業務、支社業務、当直業務の合間に、定期列車に短時間乗務できる

◎乗務割交番内の行路の実乗務割合を増やす

◎稠密線区の拘束時間限度の延長

◎育児・介護勤務適用者に行路選択制を導入。長時間・深夜労働の勤務制限を緩和

第７９回定期委員会に全力結集を
６月２３日　１３時～　ＤＣ会館

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闘いなくして安全なし Ｎｏ．１６７

「乗務員」そのものの解体
乗務員勤務制度改悪を阻止しよう！

　５月１７日からＪＲ東日本は、「乗務員勤務制度の見直しについて」なる提案を開始しました。
　提案文では、あたかも育児・介護勤務者が働きやすくするためかのように書かれています。しかし、それは制度を現場労働者に飲ませるための「見せかけ」です。

支社業務・当直業務の合間に乗務！？

　本当の狙いは、「乗務員」というあり方そのものの解体、極限的な労働強化と人員削減、特勤手当廃止、分社化・転籍強制です。
　提案による大きな変更は、①朝・夕のピーク時間帯に短時間行路を設定し、②乗務割交番から外し、③育児・介護勤務適用者に加えて、支社業務、指導業務、当直業務の合間に乗務させるという点にあります。
　そもそも、支社や当直の人間が、その合間で乗務するなど、本来なら到底考えられないことです。それも乗務員勤務ではなく、通常の日勤や泊り勤務で乗務させるのです。
　乗務員の勤務は「乗務割交番作成規定」など、労働者の健康と鉄道の安全を守るためのさまざまな規定・制約があります。そういった考え方そのものを解体しようという重大な攻撃です。

極限的な労働強化と人員削減

　他方で、「効率性のさらなる追求」として、「拘束時間限度の延長」「実乗務割合を増やす」などと提案されています。ピーク時の行路を短時間行路で回して、乗務割交番に残る行路はさらに長大化、長時間化するということです。極限的な人員削減とこれまで以上の労働強化が現場を襲うことになります。
　これまでの鉄道の歴史をひっくり返すような大攻撃の始まりです。これが何の抵抗もなくまかり通れば、乗務員の労働条件が際限なく解体されてしまいます。乗務手当（特勤手当）廃止も間違いなく狙われています。その先には乗務員というあり方の解体まで準備されています。
　反撃に起つ時が来ています。全乗務員が職場から声をあげれば、乗務員勤務制度改悪は止められます。動労千葉に結集し、ともに闘おう。

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＜提案概要＞

●現行の日中帯に加えて、朝・夕のピーク時間帯にも短時間行路を設定
●短時間行路を乗務割交番から遊離
●指導業務、支社業務、当直業務の合間に、定期列車に短時間乗務できる
●乗務割交番内の行路の実乗務割合を増やす
●稠密線区の拘束時間限度の延長
●育児・介護勤務適用者に行路選択制を導入　長時間・深夜労働の勤務制限を緩和

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日刊動労千葉 第８４５５号

乗務員勤務を根本から解体する
 ｢乗務員勤務制度の見直し｣提案
絶対反対！

短時間行路の導入と、
乗務効率の極限的追求で拘束時間を拡大

　５月１８日、ＪＲ東日本は、動労総連合に対して、「乗務員勤務制度の見直し」提案を行ってきた。
　提案の主な内容は以下のとおり。なお、提案資料は裏面参照。

【短時間行路の導入】
◆育児介護Ａ勤務者について、現行、育児介護行路（６時間）に加え、朝夕のピーク時間帯に短時間行路を設定し、「行路選択制」を導入する。
◆指導員等（技術、計画を含む内勤者）の定期列車（短時間行路）への乗務
◆支社企画部門社員の勤務時間の一部勤務時間帯で定期列車（短時間行路）に乗務
◆主務職の勤務の一部時間帯で定期列車（短時間行路）に乗務し、それ以外は当直業務を行う「当務主務」を指定

【稠密線区の拘束時間限度の延長】
◆各行路の労働時間Ａと乗務員の労働時間（７時間１０分）との乖離を縮小するため、稠密線区の拘束時間限度を１日あたり１時間延長する。
　　＊日勤　現行１０時間→１１時間
　　＊泊　現行２０時間→２２時間
　　＊一般線区も現行制度のまま効率性（ハンドル率）向上をめざす
◆短時間行路については、乗務割交番から遊離する

【行き先地時間の延長】
◆稠密線区の行き先地時間の拡大
　　＊朝食時間帯　
　　　現行７時～１０時（３０分）→６時～１０時（３５分）

【在宅休養時間の延長】
◆休日を夾む在宅休養時間を延長し、休養時間を確保する。
　　＊公休又は特休を夾む場合　
　　　現行４０時間→４２時間
　　＊特休・公休と連続する場合
　　　現行６４時間→６６時間

【賃金制度について】
◆賃金制度については、別途提案

【実施期日】
◆２０１９年ダイヤ改正時
乗務員という考え方の解体と大幅な要員削減が狙い

　今回の提案は、朝夕のピーク時間帯に「短時間行路」を設定し、そこに育児介護Ａ勤務者、指導員、支社課員、当直を担当する当務主務を乗務させるというものだ。これは、朝夕の一番要員を使う時間帯に指導員や支社課員等を使い、日中帯は少ない要員でまかなえることから、乗務員の大幅な削減につながるということだ。
　しかも、足りなければ支社課員を使えることから、「予備勤務」のあり方さえ変わるということになってしまう。
　また、支社課員の勤務は「日勤」として扱われるが、日勤勤務者が「短時間行路」を乗務すること自体、乗務員という考え方を根底から解体するものだ。
　さらに、提案の中では、「短時間行路で多様な働き方を実現する」「多様な働き方の実現には、短時間行路の設定が必要」「短時間行路以外を皆で少しずつカバーして乗務することが必要（お互い様の精神）」と記載され、稠密線区について、拘束時間限度を延長しようとしているのだ。
　育児や介護の問題は、労働者が生活する上で避けられない問題として出てくるものだ。ＪＲは、こうした労働者の切実な問題を利用して、拘束時間の拡大や乗務効率を極限まで上げようとしているのだ。卑劣極まりないやり方だ。しかし、育児介護勤務の者が朝の短時間行路に乗務するにしても、早朝出勤して乗務し、帰ってから育児や介護を行うのだ。今まで以上にきつくなるのは明らかだ。

狙われる乗務員手当廃止

　一方、賃金・手当関係については「別途提案」となっている。乗務員勤務と手当関係は一体のものだ。いずれにしても乗務員手当等の見直しを行ってくることは明らかだ。
　今回の「乗務員勤務制度の見直し」提案は、乗務員だけの問題ではなく、ＪＲで働く者全ての権利、労働条件にかかわる問題だ。絶対に粉砕しなければならない。
　全ての乗務員の怒りの声を結集し、ＪＲ東日本の提案を粉砕しよう！

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外注化阻止ニュース 第３７２号

ＪＲ東提案  乗務員勤務制度の大改悪
指導・支社・当直業務の合間に乗務！？

　ＪＲ東日本は５月１７日から「乗務員勤務制度の見直しについて」という提案を開始しました。
　その内容は、朝夕の短時間行路を新たに設定して、育児・介護勤務者だけでなく、（基本的に乗務がない）支社業務や指導業務、当直業務の者も朝夕のピーク時に乗務員として動員するというものです。
　これは「乗務員」のあり方を土台から解体して、乗務員の大リストラと乗務手当の廃止を狙うものです。やがては分社化・転籍強制に行き着くものです。提案による大きな変更は、

①朝・夕のピーク時間帯に短時間行路を設定し、
②乗務割交番から外し、
③育児・介護勤務適用者に加えて、支社業務・指導業務・当直業務の合間に乗務させる

――という点にあります。
　そもそも、支社や当直の人間がそれぞれの業務の合間に乗務するなど到底考えられないことです。それも乗務員勤務ではなく、通常の日勤や泊り勤務で乗務させるというのです。
　乗務員の勤務は「乗務割交番作成規定」など、労働者の健康と鉄道の安全を守るために様々な規定・制約があります。そういった考え方を根本から破壊するものです。

極限的な労働強化と人員削減

　他方で、「効率性のさらなる追求」として、「拘束時間限度の延長」「実乗務割合を増やす」が提案されています。
　ピーク時の行路を短時間行路で回して、乗務割交番に残る行路はさらに長大化、長時間化するのです。これがまかり通れば、乗務員の労働条件が際限なく解体されます。
　乗務手当（特勤手当）廃止も間違いなく狙われています。
　東労組解体と歩調を合わせて各部門で恐るべき攻撃が始まっています。乗務員だけの問題ではありません。

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【提案概要】

◎現行の日中帯に加えて、朝・夕のピーク時間帯にも短時間行路を設定
◎短時間行路を乗務割交番から遊離
◎指導業務、支社業務、当直業務の合間に、定期列車に短時間乗務できる
◎乗務割交番内の行路の実乗務割合を増やす
◎稠密線区の拘束時間限度の延長
◎育児・介護勤務適用者に行路選択制を導入　長時間・深夜労働の勤務制限を緩和

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会報・国鉄闘争全国運動第９６号

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５．２６旭非正規職支会支援共闘会議結成へ

５．２６旭非正規職支会支援共闘会議結成へ
５月２６日（土）午後７時開会
江東区亀戸文化センター５階研修室１，２

　「旭硝子は不当解雇された韓国労働者たちを復職させろ！」――今年２月、旭硝子本社に直接交渉を求めて旭非正規職支会の３人の組合員が来日。始まった日韓労働者の共同闘争を継続し、解雇撤回・非正規職撤廃を勝ち取るために恒常的な組織として、旭支会支援共闘会議を立ち上げます。
　皆さんのご参加を呼びかけます。

旭非正規職支会支援共闘会議 （準）
連絡先　動労千葉国際連帯委員会

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日本の市民の皆さん
私たちは今日にも家族のもとへ帰りたいと思います
私たちは職場に戻らなければなりません
旭硝子不当大量解雇事態を解決するために共に声をあげてください

　私たちは旭硝子韓国工場で非正規職として働き、不当解雇された労働者です。
　旭硝子は韓国において、稼いだ金が年平均１兆ウォンの企業です。
　しかし私たちは９年間最低賃金だけで働きました。１週間４日は３交代、週末は昼夜２交代で代わる代わる働かなければなりませんでした。当然、正月やお盆などには故郷へも帰れませんでした。私たちは、昼食時、２０分でご飯を食べなければなりませんでした。食事が終わるとすぐあわただしくまた現場にもどり、休むこともできずに機械のように働かなければなりませんでした。少しのミスに対しても始末書を書き、侮辱的な赤いチョッキを着させ、非人権的な懲罰に耐えなければなりませんでした。
　これ以上我慢できず、人間らしく生きたいと思い、私たちは２０１５年５月２９日労働組合を作りました。しかし、労働組合をつくった対価は、あまりにも過酷でした。１ヶ月後に、メール１通で１７８名全員が不当に解雇されました。私たちはこのように一朝にして街頭にほうり出されました。

旭硝子は不法行為を認め、
解雇された韓国労働者に責任をとれ！

　私たちは、２０１５年７月２１日旭硝子を不当労働行為と不法派遣で韓国労働部に告訴しました。労働部は状況が深刻になるや１６日間の特別勤労監督を実施し、５，０００ページを超える直接的な証拠資料を確保しました。
　２０１６年３月２５日、中央労働委員会は旭硝子に対して不当労働行為判定を下しました。労組活動を弾圧する目的で１７８名を全員解雇したことは不当であるとして、労働者の声を聞き入れました。韓国政府も旭硝子の不法派遣を認め、不当解雇された１７８名全員を直接雇用しろという是正指示を出しました。
　しかし旭硝子は韓国の行政機関である労働部の是正指示を無視したまま履行せずにいます。今からでも不法行為を認め不当解雇された韓国労働者に責任を取らなければなりません。
　旭硝子不当解雇に対する日本の市民社会の関心が切実に求められています。私たちは一朝にして生存権を奪われました。２年８カ月の間精一杯、権利と正当性を叫び闘っています。非正規職は使い捨て用品ではありません。非正規職という理由で差別され、踏みつけられた人間の権利を必ず取り戻したいと思います。そして人間らしく生きたいと思います。資本の利益より人間の権利が優先されなければなりません。私たちの子供たちに非正規職のない世の中を伝えたいと思います。
　日本の市民の皆さん、私たちは今日にも夕食のしたくをととのえ、父を待つ家族の元へ帰りたいと思います。私たちはまた職場に戻らなければなりません。旭硝子不当大量解雇事態を解決することができるように日本の市民社会の関心が切実に求められています。

韓国・全国民主労働組合総連盟（民主労総）
全国金属労組  亀尾（クミ）支部  旭非正規職支会

動労千葉を支援する会ニュース ３２１号

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動労千葉組織部報 第１８号

「２０１８年度グループ年次計画」―会社の狙いは何か③
「戦略的ダウンサイジング」
地域の生活を切り捨てるな！

　１８年度年次計画では、「生産性向上などによる経営体質強化」の項目で、「重点取組対象線区で２５本の列車削減」を１７年度の到達状況として掲げています。そして、輸送力適正化の取り組みを１８年度の計画としています。
　さらに、「２０１８年度千葉支社実行計画」では千葉以東エリアの計画として、「戦略的ダウンサイジングの推進」「ご利用実態にあわせた輸送力適正化の検討」とまで明言しています。以前のダイ改における交渉で千葉支社は、「支社としては戦略的ダウンサイジングという言葉は使わない」としていたにもかかわらずです。支社としても、地方ローカル線切り捨てに本格的に乗り出すということに他なりません。

列車削減は労働条件破壊・人員削減と一体の攻撃

　会社がここまで表明した以上、列車削減やワンマン運転拡大がさらに激化することは間違いありません。しかもそれが「生産性向上」と位置づけられています。公共交通機関の役割を放棄し、地域住民の生活より利益を優先しようということです。
　東労組との間では「不採算２３線区の輸送モード転換」まで話し合われてきました。さらに深澤社長はインタビューで、列車の代替として「相乗りタクシーや自動運転タクシーの検討」とまで具体的に踏み込んで、「従来と違う交通モードも含めて話をしたい」と語っています。膨大な地域で鉄路が奪われようとしているのです。
　鉄道の切り捨ては地域で生きることそのものの切り捨てです。鉄道は公共の財産であり、地域の人々が生きていくために必要不可欠なものです。それを利益や効率だけで切り捨てることは許されません。それはＪＲ・グループ会社で働く労働者の労働条件の破壊、人員削減といった合理化と一体の攻撃です。地域では列車削減に反対する「内房線と地域を守る会」「外房線と地域を守る会」が結成されています。地域住民は深い怒りの中で行動に立ち上がっています。地域の怒りとともに、ローカル線切り捨て反対の声をあげよう。

  

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日刊動労千葉 第８４５４号

動労総連合・出向無効確認訴訟
控訴審第２回裁判
証人尋問拒否した不当訴訟指揮に
裁判官忌避申立

迫りくる大合理化攻撃と対決し外注化粉砕まで闘いぬこう！

　５月１１日、動労総連合・出向命令無効確認訴訟の控訴審第２回裁判が行われ、強制出向当該の組合員を先頭に、各支部組合員、支援の仲間が結集した。

プロパー退職は外注化の矛盾

　裁判では、冒頭に意見陳述にたった動労水戸の石井委員長が、低賃金を理由にＭＴＳプロパーが次々と退職している事実をあげ、「業務をＪＲ本体からグループ会社の労働者に移行して低賃金でこき使うことでコスト削減しようとしているが、破産している」と外注化の矛盾を突きつけた。
  弁護団からは、シニア制度導入時から「定年退職後の再雇用」という労働者にとって切実な問題を外注化推進に利用する会社の悪辣なやり方を暴いた。
  また、外注化・出向の必要性についても、「業務の適正配分」など抽象的なものばかりで具体的なものが何ひとつないことを突いて、「お題目だけでは必要性を示したことにならない」と追及した。

エルダー提案の証人尋問拒否

　今回の裁判の最大の焦点は、「エルダー本体配置」提案に関する証人尋問を採用するか否かだった。
  昨年６月９日に行われた「エルダー本体配置」提案は、地裁での裁判の結審の２日後に行われた。それも結審の次の日の夜になって、「明日提案したい」といってきた。明らかに、裁判の結審を待って提案したとしか考えられない。
  それは提案内容が、「雇用の場の確保が外注化の目的」という会社主張の根本を覆す重大なものだったからだ。地裁で審理されなかったこの重大事実について、その意味や背景事情など、証人尋問によって事実調べを行う必要があることは明らかだ。
  しかし、裁判長らは証人尋問を拒否し、次回裁判で結審すると宣言してきた。
会社側は自らの主張の矛盾がさらに明らかになることを恐れて、「あとは判断の問題であり、事実調べは必要ない」といって証人尋問却下・早期結審を主張していた。
  裁判長は証人尋問を却下することで、〝ＪＲ擁護〟の姿勢を鮮明にしたということだ。
  この不当な訴訟指揮に対し、弁護団は裁判長を含む裁判官３名の忌避申立（「裁判の公正を妨げるべき事情」があるとき、その裁判官を裁判から排除する申立て）を行った。

分社化・転籍を阻止しよう

　裁判闘争が闘われる一方で、現場では〝東労組崩壊〟の重大情勢が進んでいる。
　会社が３０年にわたって続いてきた東労組との結託体制の清算を決断したのは、大合理化と分社化・転籍攻撃に本格的に踏み出すためだ。すでに保線や検修部門で「スマートメンテナンス」導入や浅草橋駅・都賀駅の外注化など、重大な合理化提案が次々と行われている。さらに「乗務員勤務制度の改正」「戦略的ダウンサイジング」などが18年度の実行計画として公然と打ち出されている。
  それは、分社化・転籍強制のレベルまで外注化攻撃をエスカレートし、乗務員の位置づけを転換することを通して全労働者の労働条件を根本から解体する攻撃だ。
　われわれの外注化反対闘争は、「定年退職後、子会社に再雇用」という〝実質的な転籍制度〟であったシニア制度を粉砕した。この闘いは、一気に転籍レベルまで攻撃を進めようとした会社の思惑を打ち破り、外注化攻撃の完成を阻み続けてきた。
文字通りの「第３の分割・民営化攻撃」が動き始める中、全力で反撃にたちあがるときがきている。外注化粉砕闘争は、その核心をなす闘いだ。大合理化攻撃と真正面から対決する決意を改めて固めよう。分社化・転籍強制攻撃を阻止しよう。外注化粉砕まで全力で闘いぬこう。

◎第１８期労働学校　第２回
「共産党宣言」（マルクス・エンゲルス）を読む
講師　白井徹哉氏（ちば合同労組書記長）
日時：５月１９日（土）１３時～

◎１０４７名解雇撤回　千葉県労働委員会申立行動
日時：５月２８日（月）１５時　千葉県庁南庁舎前集合
１６時　記者会見　きぼーる１３Ｆビジネス支援センター会議室１

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闘いなくして安全なし Ｎｏ．１６６

地域切捨てに反撃を！
人員削減・大合理化と一体の攻撃

本格的ローカル線切り捨てを宣言

　ＪＲ東日本は１８年度年次計画の「生産性向上などによる経営体質強化」の項目で、「重点取組対象線区で２５本の列車削減」を１７年度の到達状況とし、１８年度の計画として「輸送力適正化の取り組み」を挙げています。
　さらに、「２０１８年度千葉支社実行計画」では千葉以東エリアの計画として、「戦略的ダウンサイジングの推進」「ご利用実態にあわせた輸送力適正化」とまで明言しています。
　以前、動労千葉とのダイ改における交渉でＪＲ千葉支社は、「支社としては戦略的ダウンサイジングという言葉は使わない」としていました。
　それにも関わらず「戦略的ダウンサイジング」を掲げているということは、支社としてもローカル線切り捨てに本格的に乗り出すということです。
　会社がここまで表明した以上、列車削減やワンマン運転拡大がさらに激化することは間違いありません。しかもそれが「生産性向上」と位置づけられています。公共交通機関の役割を放棄し、地域住民の生活より利益を優先しようということです。
　東労組との間では「不採算２３線区の輸送モード転換」まで話し合われてきました。さらに深澤社長はインタビューで、列車の代替として「相乗りタクシーや自動運転タクシーの検討」とまで具体的に踏み込んで、「従来と違う交通モードも含めて地元と話をしたい」と語っています。膨大な地域で鉄路が奪われようとしているのです。

労働条件破壊・人員削減と一体

　鉄道の切り捨ては地域で生きることそのものの切り捨てです。鉄道は公共の財産であり、地域の人々が生きていくために必要不可欠なものです。それを利益や効率だけで切り捨てることは許されません。
　それはＪＲ・グループ会社で働く労働者の労働条件の破壊、人員削減といった合理化と一体の攻撃です。地域では列車削減に反対する「内房線と地域を守る会」「外房線と地域を守る会」が結成されています。地域住民は深い怒りの中で行動に立ち上がっています。地域の怒りとともに職場から声をあげよう。

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外注化阻止ニュース 第３７１号

乗務手当廃止と安全破壊
グループ年次計画　会社の狙いは何か

　ＪＲ東日本が「２０１８年度グループ年次計画」を発表しました。計画は、会社の狙いを公然と語っています。

乗務手当廃止が動き始めた

　２０１８年度「主な施策」の「業務改革と働きがいの向上」の項目には、「乗務員勤務制度の改正」が打ち出されました。ここに乗務手当の廃止が含まれていることは間違いありません。
　乗務員は、常時監視され、限度を超えた労働強化、早朝や深夜など不規則な勤務の中で働いています。そんな中で大勢の乗客の命を預かって列車を運行することがどれほど神経を削ることなのか。
　これは手当の削減にとどまりません。「技術的には無人運転も可能なのに乗務員に特別に手当を払う理由はない」と会社は乗務員の位置づけを転換し、やがて分社化・転籍強制の道を開くつもりなのです。
　ＪＲ・関連会社で働くすべての労働者の権利を奪い尽くす狙いです。
　計画は、「技術革新の推進」として、「ＣＢＭ等のスマートメンテナンスの推進」が打ち出されています。
　情報通信技術を利用して、列車自身がリアルタイムで線路や車両の状態をチェックし、メンテナンスを行うというものです。
　ＪＲは安全よりコストを優先し、検査周期の延伸など合理化を推進してきました。これが昨年末の新幹線台車亀裂事故を引き起こしたのです。しかしＪＲ東日本は「スマートメンテナンス推進」で一気に加速しているのです。

４万人体制への大合理化の開始

　これは、会社と東労組との間で話し合われてきた「４万人体制をめざした生産性向上と効率化施策」の始まりです。
　保線部門では閑散線区の徒歩巡回や線路総合巡視、修繕要否の判別まで外注化し、保線技術センターを集約するとまで提案されています。
　車両検修部門においても、さらなる全面外注化と分社化・転籍強制、大幅人員削減が狙われていることは間違いない。
　職場に必要なのは闘う労働組合です。現場が一体となって反対の声を上げれば会社施策を止めることは必ずできます。動労千葉に結集しともに闘おう。

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日刊動労千葉 第８４５３号

ＪＲはただちに解雇撤回しろ！
団交を拒否するな！
５・２８労働委申立行動に結集しよう！

　われわれはＪＲ東日本に「１０４７名解雇撤回・団交開催」を求め、５月２８日に千葉県労働委員会への申し立てを行うことを決定した。

不当労働行為の責任ＪＲにあり！

　２０１５年６月、最高裁の上告棄却決定により、不採用基準の策定自体が不当労働行為であると認定した東京高裁判決が確定した。ＪＲ不採用＝解雇が不当労働行為によるものだったと、法的に確定させたということだ。
　不当労働行為と認定された不採用基準の策定を指示したのがＪＲ設立委員長である斎藤英四郎だったことも明らかになった。しかも、その不採用基準は８７年２月１２日のＪＲ設立委員会の第３回会合で正式に決定されている。
　国鉄改革法２３条５項で「設立委員会の行った行為は、ＪＲが行った行為」と規定されている。そして斎藤委員長のみならず、設立委員会が決議した不採用基準が不当労働行為だった。そうである以上、不当労働行為の責任がＪＲ東日本にあることは完全に明らかだ。
　しかし、われわれが４度にわたり申し入れを行っているにもかかわらず、ＪＲ東日本は現在においても「この問題の当事者ではない」などとする見解は変わらないとしている。
　こんなペテンで団交を拒否し続けるなど、絶対に許されない。今回、開始する労働委員会闘争は、不当な対応に終始するＪＲ東日本に対して、団交開催と解雇撤回を要求するものだ。

改憲攻撃を絶対に阻止しよう

　「国鉄１０４７名解雇撤回」は、すでに３０年以上にわたって闘ってきた闘争だ。それでも新たな闘いを開始するのは、改憲と戦争、総非正規職化が現実になろうとしているからだ。
　国鉄分割・民営化の目的は、当時の首相・中曽根が「国労をつぶし、総評・社会党を解体することを明確に意識してやった」「お座敷を綺麗にして立派な憲法を安置する」と語ったとおりだ。戦後最大の労働運動解体攻撃であり、国家的不当労働行為であり、改憲攻撃だったのだ。
　だが今日まで誰も改憲に手を付けることは出来なかった。それは「改憲だけは許してはならない」があらゆる闘いの根底に生き続けてきたからだ。われわれが今なお国鉄闘争を闘い抜いてきたことは、決定的に重要な闘いだったのだ。
　今、安倍政権は「２０２０年新憲法施行」を掲げ、戦後はじめて改憲を具体的日程にのせて〝決戦〟を開始してきた 。９月に開催されるＵＡゼンセン大会では、「憲法９条削除」などを正式に組合方針にしようとしている。連合全体を「改憲勢力化」しようという重大な攻撃だ。ＪＲ東日本も、この動きと完全に一体で〝東労組解体〟に本格的に乗り出している。
　この時に、すべての出発となった国鉄分割・民営化の問題を曖昧にすることはできない。今こそ国鉄闘争を闘い抜いてきた力を全面的に発揮するときだ。国鉄１０４７名解雇撤回・ＪＲ復帰！　ＪＲはただちに団交を開催しろ！

労働委員会申立行動

◎申立行動　５月２８日（月）１５時～
県庁南庁舎前集合
（千葉市中央区市場町１・１）

◎記者会見　５月２８日（月）１６時～
千葉市ビジネス支援センター会議室１　
（千葉市中央区中央４・５・１　きぼーる１３階）

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５・２８労働委申立行動に大結集を！

５・２８労働委申立行動に大結集を！
ＪＲはただちに解雇撤回しろ！
団交を拒否するな！

５／２８　労働委員会申立行動
◎申立行動　５月２８日（月）１５時
　千葉県庁 南庁舎前集合（千葉市中央区市場町１番１号）
◎記者会見　５月２８日（月）１６時
　ビジネス支援センター会議室１（千葉市中央区中央４丁目５番１号きぼーる１３階）　

　動労総連合は、ＪＲ東日本に「１０４７名解雇撤回・団交開催」を求め、５月２８日に千葉県労働委員会への申し立てを行うことを決定しました。
　動労総連合は、「国鉄１０４７名解雇撤回・ＪＲ復帰」を掲げて闘い、最高裁に不採用基準そのものが不当労働行為であることを認めさせる勝利をかちとりました。その不採用基準がＪＲ設立委員長・斎藤英四郎の指示によるものだったこと、第３回ＪＲ設立委員会で正式に決定されていたことも暴き出しました。国鉄分割・民営化による解雇が不当労働行為であり、その責任がＪＲにあるとはっきりしたのです。
　しかし、ＪＲ東日本は解雇撤回はおろか、動労総連合が再三要求した団交開催要求も拒否し続けています。今回、開始される労働委員会闘争は、不当な対応に終始するＪＲ東日本に対して、団交開催と解雇撤回を要求する新たな闘いです。
　この時代に、改めて国鉄闘争の新たな闘いに踏み出すのは、改憲と戦争、総非正規職化が現実になろうとしているからです。国鉄分割・民営化は、戦後最大の労働運動解体攻撃であり、それを通した改憲攻撃でした。   
　安倍政権が改憲を具体的日程にのぼせ、ＵＡゼンセンを使った連合の「産業報国会化」攻撃がかけられる中、国鉄闘争の位置はますます大きくなっています。動労総連合とともに国鉄１０４７名解雇撤回・ＪＲ復帰をかちとろう！　改憲発議を絶対に阻止しよう！　
５・２８労働委員会申立行動に結集しよう。

日刊動労千葉 第８４５２号

第３回支部代表者会議開催

外注化攻撃と対決し、組織拡大に総決起しよう！
―第３回支部代表者会議開催―

　５月９日、ＤＣ会館において第３回支部代表者会議が開催され、東労組崩壊状況のなかで急ピッチで進む外注化攻撃との闘いをはじめとした当面するとりくみを決定した。
　川崎書記長は、１８春闘をはじめとした２～４月闘争のとりくみの総括及び、現在の情勢、ＪＲの動きについて述べ、当面する課題について提起した。

当面するとりくみについて

①「東労組崩壊」―ＪＲ大再編情勢のなかで、職場代表選挙での動労千葉への投票結果に踏まえ組織拡大の闘いの強化。

②業務外注化攻撃との闘いについて、(1)千葉検査派出縮小攻撃に対し、車両故障などの実態を把握し「３徹」化をめざす。(2)駅の外注化攻撃、「グループ会社再編」などへの申し入れ、団交を行い、解明・追及していく。(3)エルダーの本体雇用は外注化・出向の必要性がないことを出向命令無効確認訴訟控訴審で追及していく。

③エルダー・大量退職をめぐる取り組みでは、(1) 19年度退職予定者の本人希望に基づく就労箇所確保に全力をあげる。(2)悪辣なエルダーの労働条件、職場環境改善に向け、エルダー協議会を中心に意見集約、交渉などを行う。(3)短日数勤務の取り扱いについて、具体的な運用についてＣＴＳ、ＪＲ千葉支社との団交で追及する。

④３月ダイ改―運転保安闘争の再確立に向けて、(1)「乗務員勤務制度改悪」―乗務手当の一方的廃止は、不利益変更であり、労働組合が認めなければ絶対にできない。組織をあげた闘いとして臨む。(2)３月ダイ改後の問題点を乗務員分科会を中心に集約し、具体的改善要求を行っていく。(3)「千葉以東」の「戦略的ダウンサイジング」が千葉支社実行計画に明記されたいま、内房線、外房線の地域を守る会の存在は重要となっている。会の取り組みに協力し闘う。

⑤ＣＴＳの労働条件確立―組織拡大のとりくみでは、(1)春闘で賃上げをかちとりつつ、正社員との著しい格差拡大、また深夜早朝手当の格差など、超低賃金打破に向けて団交を強化する。(2)また、ＣＴＳ清掃事業部門交流会を6月７日に開催する。

⑥１０４７名解雇撤回闘争については、「当事者ではない」と団交を拒否し続けるＪＲに対し５月28日、千葉県労働委員会に「団交開催、ＪＲ採用」を求め、救済申し立てを行う。併せて新たな署名運動を展開する。また、７月１日に国鉄闘争全国運動全国集会に全力で結集する。

⑦改憲・戦争阻止に向けた取り組みでは、３月に発足した改憲・戦争阻止！大行進運動を中心に全国に「改憲発議」を許さない運動体形成と闘いを呼びかけていく。

　当面、６月末までに全支部オルグを実施し、具体的闘争方針については、第79回定期委員会において確立することとする。
　その後、中村執行委員から１８夏季物販のとりくみと１０４７名「団交開催・ＪＲ採用」新署名についての協力が要請された。


当面するとりくみ

■５月２０日（日）　ＯＢ会総会　　１５時　ＤＣ会館

■５月２４日（木）　三里塚･市東さん農地強奪阻止！
千葉地裁請求異議裁判
１２時　デモ（千葉中央公園）　／１４時　裁判

■５月２８日（月） １０４７名解雇撤回 労働委員会申立行動　　　　　　　　　
　１５時　千葉県労働委員会前（千葉県庁南庁舎）

■６月７日（木） 清掃事業部門交流会　 １８時　ＤＣ会館

■６月１７日（日） 内房線と地域を守る会第２回総会
　　１３時３０分　南総文化センター

■６月２３日（土） 動労千葉第７９回定期委員会

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動労千葉組織部報 第１７号

「２０１８年度グループ年次計画」―会社の狙いは何か②
「スマートメンテナンスの
推進」で安全が崩壊する！

　会社が発表した「２０１８年度グループ年次計画」の「２０１８年度『主な施策』」では、「技術革新の推進」として、「ＣＢＭ等のスマートメンテナンスの推進」が打ち出されています。列車自身が運行中に線路や車両の状態をチェックし、それに応じてメンテナンスを行うというものです。すでに保線部門では「線路設備モニタリング装置」の活用による検査周期延伸や軌道の仕上り状態検査省略が提案されています。車両検修部門においても、山手線で導入された新型車両から車両自身に搭載されたセンサーで蓄積したデータに基づいて検査を行うことが提案されています。
　ＪＲはこれまでも安全よりコストを優先し、検査周期延伸を続けてきました。それを「スマートメンテナンス推進」で一気に加速させようとしています。保守部門の考え方そのものを転換し、鉄道の安全を根本から破壊する重大な攻撃です。

全面外注化―分社化・転籍強制と一体の攻撃

　これは東労組との間で話し合われてきた「４万人体制をめざした生産性向上と効率化施策」そのものの大幅人員削減の攻撃であり、全面外注化と分社化・転籍強制と一体の攻撃です。保線部門では閑散線区の徒歩巡回や線路総合巡視、修繕要否の判別まで外注化し、保線技術センターを集約するとまで提案されています。車両検修部門においても、さらなる全面外注化と分社化・転籍強制、大幅人員削減が狙われていることは間違いありません。
　だからこそ、職場に必要なのは闘う労働組合です。現場が一体となって反対の声を上げれば会社施策を止めることは必ず出来ます。動労千葉に結集しともに闘おう。

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日刊動労千葉 第８４５１号

潮干狩り大会 １５０名で盛況に開催！

　４月２８日、９時３０分より木更津市・江川海岸において恒例のサークル協議会団結潮干狩りが木更津支部・家族会協力の下、組合員・ＯＢ・家族そして動労総連合と共に闘う仲間たちの総勢１５０名の参加で盛大に開催されました。
　当日は遠くに富士山も見える潮干狩り日和になりました。 アサリ掘りを楽しみ正午をまわって、釣果を語りながら持ち寄った昼食を楽しんだ後、当日参加してくれた動労水戸から木村書記長と東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会から吉本書記長に挨拶を頂きました。
　潮干狩りの最後に川崎書記長が「木更津支部にはご協力を感謝をいたします、また参加してくれた組合員、家族の皆さんありがとうございます。本日は楽しんで頂けたでしょうか。 今春闘も、組合員の協力のもと闘いきることが出来ました。 五月の後半には夏の物販闘争が始まります。　ご協力をよろしくお願いします。 気をつけて帰宅して下さい。本日はお疲れ様でした」 。
　今回採れたアサリは実が小ぶりのモノが多かったとの声がありましたが、帰宅後、「酒蒸し」「みそ汁」で料理すると実入りが良くてたいへん美味しかったです。
　潮干狩り開催にご尽力頂いたサークル関係者、家族会、木更津支部の方々本当にありがとうございました。

第３６回サークル協ゴルフ大会

　　１０月開催予定
　※　今年も、福島に思いを寄せてチャリティーホールを設けます。ぜひ多くの参加をお願いします。

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闘いなくして安全なし Ｎｏ．１６５

監視カメラ・乗務手当廃止やめろ！
尼崎事故を繰り返してはならない

　４月２５日、尼崎事故（ＪＲ福知山線脱線事故）から１３年がたちました。

締付け恐れ、１０７名犠牲の大事故

　ＪＲ西日本は「稼ぐ」を第１スローガンに掲げ、営利優先の過密ダイヤとスピードアップ、「日勤教育」による乗務員への激しい締め付けを行っていました。
　運転士は締め付けへの恐怖にかられ、わずかな遅れを取り戻そうとスピードをあげました。
　かつては「制限速度の２倍出しても脱線しない」といわれていました。
　しかし、スピードアップとコスト削減のために軽量化された車両は脱線し、マンションに激突。１０７名の命が犠牲にされる大事故が引き起こされてしまいました。
　事故の原因は、明らかに安全より利益を優先し、乗務員を徹底的に締め付けたことです。

安全を守るため、職場に闘う組合を

　ＪＲ東日本は「職場規律の厳正」などといって乗務員詰所への監視カメラ設置を強行しました。休憩中までカメラに監視されて緊張状態が続けば、事故を引き起こす原因になることは明らかです。会社は鉄道の安全より乗務員の監視、締め付けを優先しているのです。
　また、乗務手当廃止にも乗り出しています。「無人運転も可能なのに乗務員に特別に手当を払う理由がない」と乗務員の仕事を徹底的に軽視し、外注化・転籍まで狙う攻撃です。
　会社は、利益のために鉄道の安全も労働者の権利も踏みにじろうとしています。もの言えぬ職場にして、好き勝手に大合理化攻撃を進めようとしています。この攻撃に対抗して鉄道の安全を守るために必要なのは、闘う労働組合です。動労千葉とともに闘おう。

組合加入等のお問い合わせは、
国鉄千葉動力車労働組合（動労千葉）まで

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千葉県労働委員会宛署名

千葉県労働委員会宛署名
ＪＲ東日本は国鉄１０４７名解雇撤回・団体交渉に応じよ！
最高裁決定に基づき団交開催・解雇撤回の決定を

　国鉄千葉動力車労働組合（動労千葉）組合員のＪＲ不採用をめぐる東京高裁判決は、２０１５年６月３０日付最高裁判所決定により確定しました。高裁判決は、「国鉄は、分割・民営化に反対する労働組合に所属する組合員を差別し、不利益に取り扱う目的、動機（不当労働行為意思）の下に名簿不記載基準を策定し、動労千葉組合員をＪＲ東日本の採用候補者名簿に記載しなかったと推認するのが相当」「（ＪＲに）採用された可能性は相当程度あった」として、国鉄当局の不当労働行為を明確に認めました。

　この名簿不記載基準の作成を指示したのは、新会社（ＪＲ）設立委員長である斎藤英四郎です。国鉄総裁室長（当時）で、後にＪＲ西日本会長となった井手正敬が語っています。１９８７年２月１２日の第３回ＪＲ設立委員会は、この不記載基準を正式に決定しました。国鉄改革法２３条５項は、職員の採用について「ＪＲ設立委員の行為はＪＲの行為」と規定されています。不当解雇の法的責任はＪＲ東日本にあります。
　しかし、ＪＲ東日本は団体交渉の申し入れを拒否しています。解雇撤回・ＪＲ採用に向けて団体交渉に応じる救済命令を出すよう強く要請します。

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外注化阻止ニュース 第３７０号

東京駅 サントリーグループ会社 自販機でスト
残業代未払い 売り切れ続出も「がんばれ」の声

　５月３日、ＪＲ東京駅で自動販売機の補充業務を担当しているサントリーグループの自動販売機オペレーション大手・ジャパンビバレッジ東京の労働者７人がストライキを通告し、業務を停止しました。
　ストライキの目的は二つ。一つは、未払い残業代の支払い。もう一つは、同社の労働条件の改善に中心的な役割を果たした組合員に対して、同社が「報復」の懲戒処分を突きつけているため、その撤回を求めるものです。

何時間働いても７・５時間

　東京駅では、構内の自動販売機が４月中旬ごろから売り切れが続出。ホームなど設置場所によってはかなり売り切れが目立ち、普段の東京駅では見かけない光景が新聞や雑誌で報道され大きな話題になっています。
　どうしてこんなことが起きたのか。実は昨年１２月まで同社は、自動販売機の飲料を運搬・補充する外回りの業務に対して、残業代を支払っていませんでした。何時間働いても７・５時間分の賃金だけ。
　ひどい場合は、１日４時間以上ただ働きの労働者もいたそうです。

「がんばれ」「もっとやれ」の声

　それで、同社の労働者１０数人が労働組合に加入し、「順法闘争」を行ったのです。具体的には、労働基準法に従って１時間の休憩をとり、残業を行わずに仕事を切り上げました。

残業ゼロ・休憩１時間・マニュアル厳 守の「順法闘争」を続けています。缶やペットボトルの「売切」が東京駅等で増えていても、ご容赦ください

――労働組合が流したツィートは数百万人に拡散し、反発はほとんどなく「がんばれ」「もっとやれ」の声援が飛び交いました。
　しかし、労働基準監督署の是正勧告に対しても会社は「労基署とは見解が異なる」と、少額の金銭を支払うことで事態の収拾を図ろうとしました。さらには、勇気をもって労基署に告発した労働者を懲戒処分で脅したのです。これに対して５月３日、怒りのストライキが実施され、全国紙で報道されたのです。

※

　いま多くの職場が人員不足のまま、一人ひとりの労働者が長時間残業・休憩なしの過重労働を強いられています。労働組合が闘うことが多くの支持を集め、事態を転換させる状況が生まれつつあります。

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日刊動労千葉 第８４５０号

人事・賃金制度改悪阻止！
第２７回貨物協議会総会

　貨物協議会は４月２５日、第２７回総会を開催しました。
　東労組崩壊＝ＪＲ情勢の大激変は、「分社化・転籍」「選択と集中」による労働者の総非正規職化と地域の切り捨てを核心とする第３の分割・民営化攻撃が本格的に開始されることを意味しています。
貨物においては「本年度は『ＪＲ貨物グループ２０２１』の２年目であり、平成２３年度から取り組んできた『経営自立計画』の最終年度でもある。効率的な事業運営を進め、鉄道事業の黒字継続と単体経常利益89億円を計画するとともに、連結経常黒字１００億円以上の達成を目指し、グループ一体となって一層の利益の拡大に取り組んでいく」と、その「最大のテーマ」が「人事・賃金制度改革」です。
　「若手社員の賃金が低いことで、当社への入社を希望する新卒者が少ない原因にもなっている…一方、子どもさんなどが成長して教育費などがかかる中高年の賃金が低く、５５歳になった途端、賃金が３割カットされる」「社員が、いきいきとしてやりがいのある人事・賃金制度」にするとしている。

「自由で、のびのび」？

　しかし、その中身は、「現行の人事制度は流動性を欠いており、ともすればぬるま湯的になってしまう傾向がある」→「年功序列原則ではなく、働き度合いによって報われる」→「評価制度を『公平、公正』につくる」→「能力に応じて地域も職種も地位も変わり得る、『そんな自由で、のびのびした会社にしたい』」！
なんじゃそりゃ！　今まで、さんざん低賃金でコキ使っておきながら、なめるのもいいかげんしろ！
　日貨労は、「改革の方向性は間違っていませんし、労使で立場は違うものの、お互いが切磋琢磨していこうという考えは一致しています」「（会社と）対立を通してどうアウフヘーベン（止揚）していくかが大事です」と、結局は全面協力するとしています。

正念場の２０１８年

　安倍政権の「働き方改革」は、「働かせ方改革」です。「一億総活躍」は、要するに男も女も年寄りも、「資本家（会社）のために死ぬまで働け」ということです。貨物会社の新人事・賃金制度がけっしていいものになるはずがありません。
　総会は石川支部長を議長に進められ、佐藤貨物協議会議長、本部田中委員長のあいさつ、大竹副委員長から貨物をめぐる動きが提起され、三役から貨物協議会にとって正念場の年―２０１８年、「新人事・賃金制度改悪との闘い」、「本線運転士の高齢者対策」を２本柱に、闘う方針が提起されました。
　輸送混乱時の貨物列車の運転整理が後回しにされることや成田線・大戸駅の棒線化についても着発線変更ができず、本線上に待機したままになる問題などが乗務員分科から提起され、今後旅客も含めた団交でも追及を行う必要があると議論が行われた。団体交渉の強化、ストライキも含めた闘争体制を確立し、この１年、本気になって団結して闘い、千葉機関区の将来展望を切り開こう！

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動労総連合出向無効確認訴訟

■５月１１日（金）１１時
■東京高裁　８２５号法廷


第１８期労働学校

「共産党宣言」（マルクス・エンゲルス）を読む　　　
　講師　白井徹哉（ちば合同労組書記長）
■５月１９日（土）

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動労千葉組織部報 第１６号

「２０１８年度グループ年次計画」―会社の狙いは何か①
「乗務員勤務制度の改正」
乗務手当廃止は全労働者への攻撃

　会社は「２０１８年度グループ年次計画」を発表しました。そこには、これまで隠されてきた会社の狙う攻撃が公然と語られています。「１８年度の計画」として打ち出されている以上、攻撃は間近に迫っています。冒頭の「基本方針」でも、「時間軸をしっかり意識し、スピード感をもって施策を進める」とされています。

乗務手当廃止の攻撃が公然と動き始めた

　「２０１８年度『主な施策』」の「業務改革と働きがいの向上」の項目には、「乗務員勤務制度の改正」が公然と打ち出されています。そこに乗務手当廃止が含まれていることは間違いありません。
　乗務員は、常時監視状態や限界を超えた労働強化、早朝や深夜など不規則な勤務の中で働いています。そして、大勢の乗客の命を預かって列車を運行するのです。その中で、どれほど神経を削りながら安全を守っているのか。このことを会社はまったく顧みずに切って捨てようというのです。
　これは単に手当が削減されるという問題ではありません。乗務員という仕事の位置づけを、「技術的には無人運転も可能なのに乗務員に特別に手当を払う理由はない」という形で変えて、分社化・転籍強制までの道を開こうという攻撃です。
　そして、乗務員だけの問題でもありません。乗務員を突き落とすことを通して、ＪＲ・関連会社で働くすべての労働者の権利を奪い尽くそうという狙いです。それはあらゆる鉄道業務の完全別会社化への道でもあります。
　今こそ声をあげる時です。すべての乗務員が反対して立ち上がれば乗務手当廃止は必ず阻止できます。大合理化、分社化・転籍強制攻撃に対し、職場に闘う組合を取り戻そう。

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ＪＲ労働委員会闘争パンフレット

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闘いなくして安全なし Ｎｏ．１６４

「２０１８年度グループ年次計画」に
「乗務員勤務制度の改正」
今こそ「乗務手当廃止反対」の声をあげよう！

　ＪＲ東日本は「２０１８年度グループ年次計画」を発表しました。そこには、これまで隠されてきた攻撃が公然と語られています。とりわけ、「２０１８年度『主な施策』」の「業務改革と働きがいの向上」の項目に、「乗務員勤務制度の改正」と公然と書かれていることは見過ごせません。

乗務手当廃止は全労働者への攻撃

　乗務員が日頃から、いかに神経を使って鉄道の安全を守っているのか。常時監視状態や限界を超えた労働強化、早朝や深夜など不規則な勤務…
　大勢の乗客の命を預かって列車を運行していることを、会社はまったく顧みるつもりがないということです。
　そして単に手当が削減されるという問題でもありません。
　乗務員という仕事の位置づけを、「技術的には無人運転も可能なのに乗務員に特別に手当を払う理由はない」という形で変え
ようという意図があります。それは分社化・転籍強制への道を開く攻撃です。
　そして、乗務員だけの問題でもありません。乗務員を突き落とすことを通し、ＪＲ・関連会社で働くすべての労働者の権利を奪う攻撃でもあります。

声を上げれば必ず阻止できる

　それが、「１８年度の計画」として打ち出されている以上、攻撃は間近に迫っています。年次計画の冒頭でも、「時間軸をしっかり意識し、スピード感をもって施策を進める」とされています。
　今こそ声をあげる時です。すべての乗務員が反対して立ち上がれば、乗務手当廃止は必ず阻止できます。それは全面外注化と分社化・転籍、総非正規職化の攻撃を止める闘いでもあります。必要なのは、職場に闘う組合を取り戻すことです。動労千葉と共に闘おう。

組合加入等のお問い合わせは、
国鉄千葉動力車労働組合（動労千葉）まで

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日刊動労千葉 第８４４９号

職場代表者選挙で投票してくれた
仲間の皆さん
心から御礼申し上げます

　４月９～１３日に投票が行われた職場代表者選挙には、動労千葉の組合員が習志野運輸区、幕張車両センター、木更津運輸区、佐倉運輸区で立候補しました。多くの仲間に投票してもらったことに心より御礼申し上げます。

大合理化攻撃に反撃を

　いま、職場では会社が「東労組解体」に乗り出し、大合理化を矢継ぎ早に提案してきています。保線部門のモニタリングによるメンテナンス導入と検査周期延伸と閑散線区の全面外注化、検修部門でのモニタリング保全体系への移行、浅草橋駅・都賀駅外注化など、一気呵成に攻撃が開始されています。
　深澤新社長は自ら、〝グループ会社の再編〟〝ＪＲ東日本とグループ会社の役割分担を見直す〟〝乗務員をはじめ勤務制度を変える〟とまで踏み込んで表明しました。「２０１８年度グループ年次計画」では、主な施策として「乗務員勤務制度の改正」と公然と打ち出されています。１８年度の計画として打ち出されている以上、今年中に乗務手当廃止などの重大な攻撃が画策されているということです。
　また、会社は乗務員詰所への監視カメラ設置や警備員配置を強行し、４月23日にはまたしても社長名で「職場規律の厳正について」なる文書を発表しました。それは徹底した組合破壊を通して、会社施策に一言も声を上げられない職場を作ろうという攻撃です。

会社施策に立ち向かおう

　私たち動労千葉は、この重大な攻撃に立ち向かうことを決断し、職場代表者選挙にも立候補しました。その中で多くの仲間が投票してくれたことに、大きな勇気をもらいました。
　東労組の中で真剣に労働条件や組合のことを考え、一生懸命努力してきた人たちが多くいることを私たちは知っています。
だからこそ、私たちは訴えます。いま職場に必要なのは、会社の力に頼ることなく、現場労働者自身の団結した力で立つことのできる労働組合です。
　動労千葉はこれまでの闘いの歴史の中で、労働者の団結した力で会社施策を止められることを何度も経験してきました。大合理化攻撃がさしせまる状況だからこそ、職場に闘う労働組合を取り戻すことが必要です。
　すべての仲間に改めて感謝いたします。そして、動労千葉に結集し、ともに闘おうと心より訴えます。

私たち動労千葉はこれからも闘います。
今こそ職場に闘う組合を！
すべての仲間はともに声を上げたちあがろう！

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改憲阻止！ 安倍倒せ！ ５．３銀座デモ

１５：００　桜田公園集合
１５：３０　デモ出発（新橋→銀座→東京駅）