動労総連合・出向無効確認訴訟
控訴審第２回裁判
証人尋問拒否した不当訴訟指揮に
裁判官忌避申立
控訴審第２回裁判
証人尋問拒否した不当訴訟指揮に
裁判官忌避申立
迫りくる大合理化攻撃と対決し外注化粉砕まで闘いぬこう！
５月１１日、動労総連合・出向命令無効確認訴訟の控訴審第２回裁判が行われ、強制出向当該の組合員を先頭に、各支部組合員、支援の仲間が結集した。
プロパー退職は外注化の矛盾
裁判では、冒頭に意見陳述にたった動労水戸の石井委員長が、低賃金を理由にＭＴＳプロパーが次々と退職している事実をあげ、「業務をＪＲ本体からグループ会社の労働者に移行して低賃金でこき使うことでコスト削減しようとしているが、破産している」と外注化の矛盾を突きつけた。
弁護団からは、シニア制度導入時から「定年退職後の再雇用」という労働者にとって切実な問題を外注化推進に利用する会社の悪辣なやり方を暴いた。
また、外注化・出向の必要性についても、「業務の適正配分」など抽象的なものばかりで具体的なものが何ひとつないことを突いて、「お題目だけでは必要性を示したことにならない」と追及した。
エルダー提案の証人尋問拒否
今回の裁判の最大の焦点は、「エルダー本体配置」提案に関する証人尋問を採用するか否かだった。
昨年６月９日に行われた「エルダー本体配置」提案は、地裁での裁判の結審の２日後に行われた。それも結審の次の日の夜になって、「明日提案したい」といってきた。明らかに、裁判の結審を待って提案したとしか考えられない。
それは提案内容が、「雇用の場の確保が外注化の目的」という会社主張の根本を覆す重大なものだったからだ。地裁で審理されなかったこの重大事実について、その意味や背景事情など、証人尋問によって事実調べを行う必要があることは明らかだ。
しかし、裁判長らは証人尋問を拒否し、次回裁判で結審すると宣言してきた。
会社側は自らの主張の矛盾がさらに明らかになることを恐れて、「あとは判断の問題であり、事実調べは必要ない」といって証人尋問却下・早期結審を主張していた。
裁判長は証人尋問を却下することで、〝ＪＲ擁護〟の姿勢を鮮明にしたということだ。
この不当な訴訟指揮に対し、弁護団は裁判長を含む裁判官３名の忌避申立（「裁判の公正を妨げるべき事情」があるとき、その裁判官を裁判から排除する申立て）を行った。
分社化・転籍を阻止しよう
裁判闘争が闘われる一方で、現場では〝東労組崩壊〟の重大情勢が進んでいる。
会社が３０年にわたって続いてきた東労組との結託体制の清算を決断したのは、大合理化と分社化・転籍攻撃に本格的に踏み出すためだ。すでに保線や検修部門で「スマートメンテナンス」導入や浅草橋駅・都賀駅の外注化など、重大な合理化提案が次々と行われている。さらに「乗務員勤務制度の改正」「戦略的ダウンサイジング」などが18年度の実行計画として公然と打ち出されている。
それは、分社化・転籍強制のレベルまで外注化攻撃をエスカレートし、乗務員の位置づけを転換することを通して全労働者の労働条件を根本から解体する攻撃だ。
われわれの外注化反対闘争は、「定年退職後、子会社に再雇用」という〝実質的な転籍制度〟であったシニア制度を粉砕した。この闘いは、一気に転籍レベルまで攻撃を進めようとした会社の思惑を打ち破り、外注化攻撃の完成を阻み続けてきた。
文字通りの「第３の分割・民営化攻撃」が動き始める中、全力で反撃にたちあがるときがきている。外注化粉砕闘争は、その核心をなす闘いだ。大合理化攻撃と真正面から対決する決意を改めて固めよう。分社化・転籍強制攻撃を阻止しよう。外注化粉砕まで全力で闘いぬこう。
ニュースへのリンク
５月１１日、動労総連合・出向命令無効確認訴訟の控訴審第２回裁判が行われ、強制出向当該の組合員を先頭に、各支部組合員、支援の仲間が結集した。
プロパー退職は外注化の矛盾
裁判では、冒頭に意見陳述にたった動労水戸の石井委員長が、低賃金を理由にＭＴＳプロパーが次々と退職している事実をあげ、「業務をＪＲ本体からグループ会社の労働者に移行して低賃金でこき使うことでコスト削減しようとしているが、破産している」と外注化の矛盾を突きつけた。
弁護団からは、シニア制度導入時から「定年退職後の再雇用」という労働者にとって切実な問題を外注化推進に利用する会社の悪辣なやり方を暴いた。
また、外注化・出向の必要性についても、「業務の適正配分」など抽象的なものばかりで具体的なものが何ひとつないことを突いて、「お題目だけでは必要性を示したことにならない」と追及した。
エルダー提案の証人尋問拒否
今回の裁判の最大の焦点は、「エルダー本体配置」提案に関する証人尋問を採用するか否かだった。
昨年６月９日に行われた「エルダー本体配置」提案は、地裁での裁判の結審の２日後に行われた。それも結審の次の日の夜になって、「明日提案したい」といってきた。明らかに、裁判の結審を待って提案したとしか考えられない。
それは提案内容が、「雇用の場の確保が外注化の目的」という会社主張の根本を覆す重大なものだったからだ。地裁で審理されなかったこの重大事実について、その意味や背景事情など、証人尋問によって事実調べを行う必要があることは明らかだ。
しかし、裁判長らは証人尋問を拒否し、次回裁判で結審すると宣言してきた。
会社側は自らの主張の矛盾がさらに明らかになることを恐れて、「あとは判断の問題であり、事実調べは必要ない」といって証人尋問却下・早期結審を主張していた。
裁判長は証人尋問を却下することで、〝ＪＲ擁護〟の姿勢を鮮明にしたということだ。
この不当な訴訟指揮に対し、弁護団は裁判長を含む裁判官３名の忌避申立（「裁判の公正を妨げるべき事情」があるとき、その裁判官を裁判から排除する申立て）を行った。
分社化・転籍を阻止しよう
裁判闘争が闘われる一方で、現場では〝東労組崩壊〟の重大情勢が進んでいる。
会社が３０年にわたって続いてきた東労組との結託体制の清算を決断したのは、大合理化と分社化・転籍攻撃に本格的に踏み出すためだ。すでに保線や検修部門で「スマートメンテナンス」導入や浅草橋駅・都賀駅の外注化など、重大な合理化提案が次々と行われている。さらに「乗務員勤務制度の改正」「戦略的ダウンサイジング」などが18年度の実行計画として公然と打ち出されている。
それは、分社化・転籍強制のレベルまで外注化攻撃をエスカレートし、乗務員の位置づけを転換することを通して全労働者の労働条件を根本から解体する攻撃だ。
われわれの外注化反対闘争は、「定年退職後、子会社に再雇用」という〝実質的な転籍制度〟であったシニア制度を粉砕した。この闘いは、一気に転籍レベルまで攻撃を進めようとした会社の思惑を打ち破り、外注化攻撃の完成を阻み続けてきた。
文字通りの「第３の分割・民営化攻撃」が動き始める中、全力で反撃にたちあがるときがきている。外注化粉砕闘争は、その核心をなす闘いだ。大合理化攻撃と真正面から対決する決意を改めて固めよう。分社化・転籍強制攻撃を阻止しよう。外注化粉砕まで全力で闘いぬこう。
◎第１８期労働学校 第２回
「共産党宣言」（マルクス・エンゲルス）を読む
講師 白井徹哉氏（ちば合同労組書記長）
日時：５月１９日（土）１３時～
◎１０４７名解雇撤回 千葉県労働委員会申立行動
日時：５月２８日（月）１５時 千葉県庁南庁舎前集合
１６時 記者会見 きぼーる１３Ｆビジネス支援センター会議室１
ニュースへのリンク
