外注化阻止ニュース 第３７１号

乗務手当廃止と安全破壊
グループ年次計画　会社の狙いは何か

　ＪＲ東日本が「２０１８年度グループ年次計画」を発表しました。計画は、会社の狙いを公然と語っています。

乗務手当廃止が動き始めた

　２０１８年度「主な施策」の「業務改革と働きがいの向上」の項目には、「乗務員勤務制度の改正」が打ち出されました。ここに乗務手当の廃止が含まれていることは間違いありません。
　乗務員は、常時監視され、限度を超えた労働強化、早朝や深夜など不規則な勤務の中で働いています。そんな中で大勢の乗客の命を預かって列車を運行することがどれほど神経を削ることなのか。
　これは手当の削減にとどまりません。「技術的には無人運転も可能なのに乗務員に特別に手当を払う理由はない」と会社は乗務員の位置づけを転換し、やがて分社化・転籍強制の道を開くつもりなのです。
　ＪＲ・関連会社で働くすべての労働者の権利を奪い尽くす狙いです。
　計画は、「技術革新の推進」として、「ＣＢＭ等のスマートメンテナンスの推進」が打ち出されています。
　情報通信技術を利用して、列車自身がリアルタイムで線路や車両の状態をチェックし、メンテナンスを行うというものです。
　ＪＲは安全よりコストを優先し、検査周期の延伸など合理化を推進してきました。これが昨年末の新幹線台車亀裂事故を引き起こしたのです。しかしＪＲ東日本は「スマートメンテナンス推進」で一気に加速しているのです。

４万人体制への大合理化の開始

　これは、会社と東労組との間で話し合われてきた「４万人体制をめざした生産性向上と効率化施策」の始まりです。
　保線部門では閑散線区の徒歩巡回や線路総合巡視、修繕要否の判別まで外注化し、保線技術センターを集約するとまで提案されています。
　車両検修部門においても、さらなる全面外注化と分社化・転籍強制、大幅人員削減が狙われていることは間違いない。
　職場に必要なのは闘う労働組合です。現場が一体となって反対の声を上げれば会社施策を止めることは必ずできます。動労千葉に結集しともに闘おう。

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