全国でゆうメイトの雇い止め相談、
郵政非正規ユニオンに続々と！
不当な雇い止めに対抗するすべはまだある！
ＪＰ労組は闘わない御用組合！
郵便局ではたらく皆さん日々の激闘のなかご苦労様です。
今回のビラは３月末雇い止めをくいとめる決戦の場として、前号の緊急ビラとあわせて２枚で送ります。
郵政非正規ユニオンは全国組合として全国の各支店にビラによる情報の強化を図っていますが、郵便局は24時間営業。こまぎれのシフト制で行き渡らない職場の仲間たちへの伝達を皆さんにお願いします。
昨年よりはじまったゆうメイトの大量雇い止めの本格化は、この３月末までの契約としてすでにリアルタイムで始まっています。
この不当な当局の雇い止めに抵抗するためのビラまき強化で色々な新情報が組合に殺到し、その中で雇い止めが昨年と違うスタンスをとっている事がわかりました。
今回の雇い止めのターゲットとなっている社員は普通郵便・集配課。昨年にゆうパック課から大量のゆうメイトを雇い止めし人員不足で現場がまわらなくなった為に、ゆうパック課からのこれ以上の人減らしが出来なくなったために今度は集配のゆうメイトから雇い止めを出すこととなったのです。
郵便局の主戦力である集配課からの雇い止めの多くは勤続５年、15年など超長期のＪＰ労組組合員から、解雇首切りが集中しています。
昨年にも少数のＪＰ組合員からの雇い止めは出ましたが、基本的には65歳以上のゆうメイトに限ってが大半でした。
雇い止め通知に対抗するすべとは？
普通に働いている労働者には会社の決定をくつがえす事は不可能のように考えてしまうのが一般的であると思います。
本来ならこうした一個人では対抗することの出来ない交渉などをする組織として労働組合は存在します。ですが残念な事に郵便局を母体とする労働組合ＪＰ労組は会社に対して闘うことをまったく行わない組織です。
業界ではこうした企業や社長。経営陣や株主のいいなりで私腹を肥やす一部の企業エリートで構成運営されている労働組合を御用組合といいます。
今回の見出しで強く呼びかけている「対抗するすべはある！」とは、腐って動かない組織に属してただ悲嘆にくれて怒るよりも、健全な組織の一員となって闘う事しかありません。
すなわち非正規社員・ゆうメイト中心による横の組織「郵政非正規ユニオン」に加入し
「雇い止め予告通知」を白紙に戻そうということです。
具体的な手段として「継続して働く意志。生活が成り立たないため本人、家族の意志として辞めることは出来ない！」といった通知書を提出し勤労の意欲を明確にすることです。
こうした通知書をだすことによって「雇い止め予告通知」を撤回させ「予告通知」はあくまで予告であり決定ではない。また本人の希望ではない契約の一方的なうちきりは「社会通念上相応の理由」が認められないかぎりにいたっては「無効」とすることが法律的にも出来ます。
その場合一個人の闘争ではなく「労働組合」の一員としての団体交渉が最も有効です。
労働法とは「労働組合に所属」が基本になっているからです。
「郵政非正規ユニオン」は抗議活動から法廷闘争にいたるあらゆる闘いを実現出来ます
ゆうメイトの大量首切り！その一方で正規社員に特別報奨金７９億円の支給！マスコミの取材には一切拒否？
某週刊誌でつかんだ情報として、経営赤字を理由に行われているゆうメイトの大量雇い止めの最中に、新たな事態が暴露されました。
匿名の内部リークでこの「特別報奨金」の支給というとんでもない事実があかるみになったのです。
この７９億円にもおよぶ郵政の大盤振る舞いは、行き過ぎたボーナスカットや給与形態の変更に伴う最大月額３割カットやリストラに正規社員が反乱を起こすのではないかと危惧しての緊急対応です。
情報提供の郵政社員からは「アメと鞭のアメが先にきただけだ。このような経営で不安である。」との回答。
私たち郵便事業の根幹を支えながら正規職よりも低い賃金や首切りに怯えながら仕事をけるゆうメイトにとってはとんでもない話ではないでしょうか。
いまなお雇い止めを強行しながら同時に正規社員には特別報奨金を出す。
７９億円もの金でいったい何人のゆうメイト社員が助かるのか。怒りをぶつけるべきは、・齋藤・鍋倉両社長とＪＰ労組幹部ではないだろうか！
郵政非正規ユニオンに合流して全国のゆうメイトの怒りを経営陣に叩きつけよう！
