民営化と外注化、規制緩和の張本人こそ責任をとれ
相次ぐ重大事故の責任は
国土交通省・ＪＲにある！
相次ぐ重大事故の責任は
国土交通省・ＪＲにある！
ＪＲ京浜東北線川崎駅構内での事故や東急東横線元住吉駅での電車追突などの重大事故が相次いだことを受けて、国土交通省は、鉄道事業者の安全部門責任者による対策会議（２００５年の尼崎事故以来で２回目）を開くことを決めました。
事故を引き起こした原因である外注化、規制緩和の張本人は、国土交通省です。責任逃れの第三者的態度は許されません。
国土交通省は、ＪＲ北海道の問題でも、監督命令や事業改善命令を連発し、経営陣の責任を〝追及〟していますが、何よりもＪＲ北海道問題で裁かれなければならないのは国鉄分割・民営化を強行し、安全破壊の規制緩和を推進してきた政府と国土交通省（旧運輸省）にあります。
ＪＲ北海道問題の張本人・当事者である国土交通省が〈裁判官〉や〈監督官〉のようにＪＲ北海道経営陣に責任を押し付ける構図自体がハレンチです。真実と責任の隠蔽のために行っているのです。
下請と労働者のせいにするな
今回の川崎駅構内事故についても、ＪＲ東日本は聞き取り調査で、工事用車両のオペレーターが作業時間を誤認して独断で線路に入ったと発表し、大手メディアは「オペレーター単独ミス」と報じました。
オペレーターが所属する恵比寿機工は、「事実と異なり誤解を招く。工事用車両は重機安全指揮者である警備会社の指示を受けて入線することになっており、事故当日もこの手続きを踏んだことは複数人の証言によって明らかだ」と反論する事態になっています。
２００１年以降の外注化によって設備部門（保線、電力、信号通信、土木、建築、機械）の現場作業はほとんど下請会社が行っています。安全の要である工事にあたっての線路閉鎖（線閉）責任者やも外注化されたため、線路閉鎖の区間や時間のミスや日常茶飯事になり、線閉措置も見張り員もいない状態で作業が強制されています。
ＪＲ東日本が安全規則を改悪し、外注化を進めてきたことが事故を招いたのです。安全基準を規制緩和してきた国土交通省にも重大な責任があります。
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