労働者の怒りで安倍政権打倒！
今こそ闘う労働者の力を！
安倍政権が生み出したのは「貧困」と「戦争」だけであった。アベノミクスも、改憲と戦争への突進も、全てが破産し崩れ落ちようとしている。安倍を解散・総選挙にかりたてたのはもはや打つ手のない支配の危機だ。だが、自民党だけでなく野党もこの現実を打開する展望を語ることができない。資本主義体制が生命力を失い崩壊しようとしている。今こそ労働者の団結した力が時代の最前線に登場しなければいけないときだ。
支配の崩壊
安倍は８月頃には解散・総選挙を描いていたという。自民党内が爆発寸前だったというのだ。それは内閣改造によっても収まらず、逆に小渕問題や松島問題となって矛盾が爆発した。さらに消費増税をきっかけに日本経済は急速にマイナス成長に転落。日銀の追加緩和や年金資金を株式に投入する等の超バブル政策を発動してもカンフル剤にすらならず、アベノミクスの大破産が始まった。
それだけではない。集団的自衛権行使の閣議決定強行への怒りの声が激しく燃え広がり、安倍政権は９月からの臨時国会に関連法案を提出することすらできなかった。「来年の通常国会で一括採択する」と言うが、この秋にできなかったものが来春に強行できる保証など何もない。主要なものだけでも十数本と言われる戦争法案だ。審議が始まれば国会前が戦争反対の声で埋め尽くされることは間違いない。
福島の置かれた現実・原発再稼働への怒りの声もマグマのように燃え続けている。支配の全面的な崩壊。それが安倍を解散・総選挙に追い込んだのだ。
新自由主義政策の瓦解
30年余の新自由主義政策がもたらしたのは貧困と社会の崩壊だった。アベノミクスがそれに最後的一撃を加えた。一握りの貪欲な資本家が途方もない富を手する一方、膨大な労働者や農民が生きていくこともできないどん底に突き落とされた。ついには８９６の地方自治体が破綻・消滅するという驚くべき社会の崩壊が生み出された。
だが安倍はそれすら逆手にとって社会まるごとの民営化を強行しようとしている。６箇所に指定された国家戦略特区では、公立学校の民営化、病院の営利化、「解雇自由」の扉が開け放たれようとしている。もはや全てが限界を超え爆発寸前だ。
新たな労働運動解体攻撃打ち破れ
安倍政権は危機の唯一の出口を新たな労働運動の解体に求めている。戦争をするためには連合すら許さず、完全な産業報国会にしようというのだ。それは総評解体以来の歴史的な攻撃だ。この間、極右「文化人」・桜井よしこが、改憲支持を明確にしたＵＡゼンセンや原発推進の電気連合を持ち上げる形で「官公労と決別し、連合を分裂させよ」などと新聞で主張しているが、それは明らかに安倍政権の意志を代弁したものだ。
だが情勢は総評解体当時とは全く違う。無数の労働者がこの30年余りの間に何が起きたのを経験し、敵の攻撃の本質を見抜いており、「もう沢山だ」という怒りの声が積み上がっている。
今求められているのは、幾百万の労働者人民の「生きさせろ！」の叫び、腐りきった資本主義社会への根底からの怒りと変革へ熱望であり、階級的労働運動の巨大な前進だ。
そのためにも外注化粉砕に向け、正規・非正規、本工・下請けの壁を超えてＪＲーＣＴＳを貫く組織拡大を実現しよう。
安倍政権が生み出したのは「貧困」と「戦争」だけであった。アベノミクスも、改憲と戦争への突進も、全てが破産し崩れ落ちようとしている。安倍を解散・総選挙にかりたてたのはもはや打つ手のない支配の危機だ。だが、自民党だけでなく野党もこの現実を打開する展望を語ることができない。資本主義体制が生命力を失い崩壊しようとしている。今こそ労働者の団結した力が時代の最前線に登場しなければいけないときだ。
支配の崩壊
安倍は８月頃には解散・総選挙を描いていたという。自民党内が爆発寸前だったというのだ。それは内閣改造によっても収まらず、逆に小渕問題や松島問題となって矛盾が爆発した。さらに消費増税をきっかけに日本経済は急速にマイナス成長に転落。日銀の追加緩和や年金資金を株式に投入する等の超バブル政策を発動してもカンフル剤にすらならず、アベノミクスの大破産が始まった。
それだけではない。集団的自衛権行使の閣議決定強行への怒りの声が激しく燃え広がり、安倍政権は９月からの臨時国会に関連法案を提出することすらできなかった。「来年の通常国会で一括採択する」と言うが、この秋にできなかったものが来春に強行できる保証など何もない。主要なものだけでも十数本と言われる戦争法案だ。審議が始まれば国会前が戦争反対の声で埋め尽くされることは間違いない。
福島の置かれた現実・原発再稼働への怒りの声もマグマのように燃え続けている。支配の全面的な崩壊。それが安倍を解散・総選挙に追い込んだのだ。
新自由主義政策の瓦解
30年余の新自由主義政策がもたらしたのは貧困と社会の崩壊だった。アベノミクスがそれに最後的一撃を加えた。一握りの貪欲な資本家が途方もない富を手する一方、膨大な労働者や農民が生きていくこともできないどん底に突き落とされた。ついには８９６の地方自治体が破綻・消滅するという驚くべき社会の崩壊が生み出された。
だが安倍はそれすら逆手にとって社会まるごとの民営化を強行しようとしている。６箇所に指定された国家戦略特区では、公立学校の民営化、病院の営利化、「解雇自由」の扉が開け放たれようとしている。もはや全てが限界を超え爆発寸前だ。
新たな労働運動解体攻撃打ち破れ
安倍政権は危機の唯一の出口を新たな労働運動の解体に求めている。戦争をするためには連合すら許さず、完全な産業報国会にしようというのだ。それは総評解体以来の歴史的な攻撃だ。この間、極右「文化人」・桜井よしこが、改憲支持を明確にしたＵＡゼンセンや原発推進の電気連合を持ち上げる形で「官公労と決別し、連合を分裂させよ」などと新聞で主張しているが、それは明らかに安倍政権の意志を代弁したものだ。
だが情勢は総評解体当時とは全く違う。無数の労働者がこの30年余りの間に何が起きたのを経験し、敵の攻撃の本質を見抜いており、「もう沢山だ」という怒りの声が積み上がっている。
今求められているのは、幾百万の労働者人民の「生きさせろ！」の叫び、腐りきった資本主義社会への根底からの怒りと変革へ熱望であり、階級的労働運動の巨大な前進だ。
そのためにも外注化粉砕に向け、正規・非正規、本工・下請けの壁を超えてＪＲーＣＴＳを貫く組織拡大を実現しよう。
