集団的自衛権反対ニュース 第7号

戦争に突進する安倍を倒せ！

職場・学園から、戦争法反対の嵐を

　安倍首相は口先では「人命が第一」と言いながら、実際には人質を見殺しにした。首相は昨年９月以降、「イスラム国」空爆への支持・協力を公言していた。この事件の原因とその責任の一切は首相にある。安倍政権は、中東歴訪でばらまいた２億㌦―２５億㌦を撤回し、首相は全責任をとって退陣せよ！

中東派兵を狙っている

　オランド大統領は、「フランスはテロとの戦いに入った」と宣言し、原子力空母「シャルル・ドゴール」の中東派遣を表明した。他方、米オバマ大統領は一般教書演説で「イスラム国壊滅を主導する」と宣言した。
　安倍は、今回の事件を利用して「有志連合」に参加し、「イスラム国壊滅作戦」に自衛隊を派遣することを狙っている。「７･１閣議決定」を適用すれば、「他国が現に（今まさに）戦闘行為を行っている現場」でなければ補給・輸送などの「後方支援」ができることになる。それが今国会に提出 する「安全保障関連法案」だ。

「存立事態」で戦争自由に

　「集団的自衛権の行使」とは、自衛隊が武力を行使して戦争をすることだ。政府案では、「存立事態」という新しい概念を盛り込み、それに該当すると日本政府が判断すれば、地理的制約もなしに自衛隊に武力行使をさせる、というものである。まさに“自力で戦争をやれる国家”になることであり、日本国憲法第９条の完全な破壊だ。私たちは、集団的自衛権関連法の制定を絶対に許さない。

沖縄、福島の圧殺許すな

　首相は、口では「国民の生命・財産を守る」と言いながら、沖縄では辺野古埋め立て工事を暴力的に進め、福島では子どもたちを放射能の中に置き去りのまま、汚染水処理もできないのに、県民の帰還を強制している。
　「辺野古新基地ＮＯ！」の県民意思はくり返し明らかにされている。にもかかわらず、安倍は新基地建設を指示し、それが海上保安庁・警察の暴力となって現れている。私たちは、沖縄の労働者民衆の闘いを支持し、連帯する。戦争をするための辺野古新基地と高江ヘリパッドの建設を絶対に許さない。

「安保」関連法阻止！ 憲法改悪を許すな！ 辺野古埋め立て阻止！
国会開会日の本日、午後２時から内閣府で８万３千の署名を提出します

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１月25日朝のＮＨＫ日曜討論で

　集団的自衛権の法整備について、「今回のような人質事件が発生した時に自衛隊を派遣できるようにしたい」

　７０年談話について、「『植民地支配と侵略』『痛切な反省』『心からのお詫び』等の文言を使うかどうか、再検討する」

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「安倍が殺した」
拘束中の後藤さんが訴えていたこと

　「私は後藤健二だ。安倍、あなたが（湯川）遥菜を殺した。あなたは、私の拘束者による脅しを真剣に受け止めず、72時間以内に行動しなかった。
　いとしい妻よ、２人の娘が恋しい。安倍が私に同じことをしないようにしてほしい。あきらめないでほしい。私の家族、友人、インデペンデントプレスの同僚とともに、政府に圧力をかけ続けなければならない。」（抜粋）

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