ゼネストでパックネ打倒情勢
戦争阻止の日韓共同行動
１１・６日比谷へ！
戦争阻止の日韓共同行動
１１・６日比谷へ！
１０月２９日夜、「民衆総決起闘争本部」がソウルで開いたパククネ政権打倒の市民キャンドル集会は、主催者の予想の１万人を超えて３万人が集まり深夜まで機動隊との激突が続いた。チェジョンジン民主労総委員長職務代行は、「サードミサイル配備を撤回して、セウォル号事件の真相を究明して、財閥のためではなく、労働者・農民のための政策をしろというのが国民の要求だ」とし、「１１月１２日に１００万人を集めてパククネ大統領をひきずり倒そう」と訴えた。
このパククネ打倒情勢をきりひらいたのは、民主労総による渾身のゼネスト闘争だ。鉄道労組を先頭にした公共運輸部門の無期限ストライキだ。この闘いに呼応して、農民や学生や市民の不屈の闘いが広がった。
１１月６日（日）、民主労総ソウル地域本部と日本の３労組が呼びかける「安倍打倒集会」が日比谷野音で開催される。日韓の労働者を中心とした国際連帯で、朝鮮半島での戦争を絶対に阻止しようと訴えている。
このパククネ打倒情勢をきりひらいたのは、民主労総による渾身のゼネスト闘争だ。鉄道労組を先頭にした公共運輸部門の無期限ストライキだ。この闘いに呼応して、農民や学生や市民の不屈の闘いが広がった。
１１月６日（日）、民主労総ソウル地域本部と日本の３労組が呼びかける「安倍打倒集会」が日比谷野音で開催される。日韓の労働者を中心とした国際連帯で、朝鮮半島での戦争を絶対に阻止しようと訴えている。
東京・日比谷野外音楽堂 （日比谷公園内）
１１月６日（日）正午から
１１月６日（日）正午から
集会内容
労働者の国際連帯で、戦争と労働法制改悪阻止！
パク政権の戦争と労働改悪にゼネストで闘う韓国から
民主労総ソウル地域本部 約30人の代表団
アメリカ鉄道労働者／ドイツ・レイバーネット ほか
安倍の改憲阻止、小池の東京都丸ごと民営化阻止！
都労連・東京交通労組や区職労の労働者 ほか
「働き方改革」に反対するアピール
国鉄1047名解雇撤回！ 外注化阻止！
動労千葉争議団／弁護団
国鉄闘争全国運動呼びかけ人／署名の訴え
動労千葉／動労水戸／動労総連合
闘う労働組合の全国ネットワークをつくろう！
全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部
全国金属機械労働組合港合同
国鉄千葉動力車労働組合
★このほか、福島、沖縄、百万人署名運動などからの連帯発言、各産別からの報告と決意、民主労総・律動グループのパフォーマンスなどを予定しています。参加費５００円です。
★どなたでも参加できます。集会後は銀座をデモ行進します。
「朝鮮有事」想定、米日韓が大演習
「重要影響事態」を適用
自衛隊２万５０００人、
米軍１万１０００人動員
「重要影響事態」を適用
自衛隊２万５０００人、
米軍１万１０００人動員
安保戦争法を適用した戦争訓練が始まった。
防衛省は１０月２１日、「重要影響事態」を想定した日米共同訓練を１０月３０日～１１月１１日に初めて実施すると発表した。これには自衛隊から２万５千人、艦艇２０隻、航空機２６０が、米軍から１万１千人が参加するという大規模なもの。日本各地やその周辺海空域だけでなく、テニアン島（北マリアナ諸島）で上陸作戦訓練も行われる。
「重要影響事態」とは何を想定したものか。ずばり、朝鮮半島での戦争だ。法律では「放置すれば、日本の安全に重要な影響を与える事態」と定義して、他国軍への後方支援を名目にした自衛隊の出動を可能にした。この「他国軍」とは、米軍と韓国軍のことをさす。
安保戦争法はまた、この「重要影響事態」と切れ目なくつながるものとして、「存立危機事態」という概念をうちたてた。それを「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と定義し、「憲法９条のもとで許される自衛の措置」として集団的自衛権の行使（武力の行使）を認めた。これもまた、朝鮮半島での戦争を最も念頭に置いたものである。
１０月２２～２３日、米韓の海軍と海上自衛隊が、韓国・済州島沖で海上封鎖訓練を実施した。北朝鮮船の捕獲を想定した実戦的な訓練となった。
米韓両軍は１０月１０～１５日、韓国沖合などで北朝鮮の首都・ピョンヤン中枢や核施設への攻撃を想定した合同軍事演習を行った。同時に米アラスカ州では、米軍主導の多国間空軍演習が実施された。「米韓の戦闘機が北朝鮮の防空網をさけて金正恩の執務室や核施設を精密誘導弾で攻撃する内容」（日経）という。演習の目的がきわめて実戦的で攻撃的なものになっている。
これらは単なる訓練ではない。まさに戦争の入口なのだ。
南スーダン「駆けつけ警護」１１月中旬にも閣議決定か
上の写真は、１０月２３日に公開された、自衛隊による「駆けつけ警護」訓練の様子だ。この日は公開のため、武器使用（射撃）は隠された。だが実際は、市街地での戦闘を想定した「至近距離射撃訓練」を繰り返しているという。
安倍首相や稲田防衛相は国会で「戦闘ではない」「首都は落ち着いている」などとウソを言って南スーダンの内戦をごまかし、１１月１１日か１５日にも「駆けつけ警護」の閣議決定をしようとしている。
この任務が加われば、自衛隊が「殺す」「殺される」ことになるのは避けられない。
この状況は、朝鮮半島での戦争が切迫していることと密 接に関連している。殺りくのできる軍隊にしなければ、本当の戦争には対応できないと安倍らは考えているからだ。
ビラへのリンク
【とめよう戦争への道！百万人署名運動サイトから転載】
防衛省は１０月２１日、「重要影響事態」を想定した日米共同訓練を１０月３０日～１１月１１日に初めて実施すると発表した。これには自衛隊から２万５千人、艦艇２０隻、航空機２６０が、米軍から１万１千人が参加するという大規模なもの。日本各地やその周辺海空域だけでなく、テニアン島（北マリアナ諸島）で上陸作戦訓練も行われる。
「重要影響事態」とは何を想定したものか。ずばり、朝鮮半島での戦争だ。法律では「放置すれば、日本の安全に重要な影響を与える事態」と定義して、他国軍への後方支援を名目にした自衛隊の出動を可能にした。この「他国軍」とは、米軍と韓国軍のことをさす。
安保戦争法はまた、この「重要影響事態」と切れ目なくつながるものとして、「存立危機事態」という概念をうちたてた。それを「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と定義し、「憲法９条のもとで許される自衛の措置」として集団的自衛権の行使（武力の行使）を認めた。これもまた、朝鮮半島での戦争を最も念頭に置いたものである。
１０月２２～２３日、米韓の海軍と海上自衛隊が、韓国・済州島沖で海上封鎖訓練を実施した。北朝鮮船の捕獲を想定した実戦的な訓練となった。
米韓両軍は１０月１０～１５日、韓国沖合などで北朝鮮の首都・ピョンヤン中枢や核施設への攻撃を想定した合同軍事演習を行った。同時に米アラスカ州では、米軍主導の多国間空軍演習が実施された。「米韓の戦闘機が北朝鮮の防空網をさけて金正恩の執務室や核施設を精密誘導弾で攻撃する内容」（日経）という。演習の目的がきわめて実戦的で攻撃的なものになっている。
これらは単なる訓練ではない。まさに戦争の入口なのだ。
南スーダン「駆けつけ警護」１１月中旬にも閣議決定か
上の写真は、１０月２３日に公開された、自衛隊による「駆けつけ警護」訓練の様子だ。この日は公開のため、武器使用（射撃）は隠された。だが実際は、市街地での戦闘を想定した「至近距離射撃訓練」を繰り返しているという。
安倍首相や稲田防衛相は国会で「戦闘ではない」「首都は落ち着いている」などとウソを言って南スーダンの内戦をごまかし、１１月１１日か１５日にも「駆けつけ警護」の閣議決定をしようとしている。
この任務が加われば、自衛隊が「殺す」「殺される」ことになるのは避けられない。
この状況は、朝鮮半島での戦争が切迫していることと密 接に関連している。殺りくのできる軍隊にしなければ、本当の戦争には対応できないと安倍らは考えているからだ。
ビラへのリンク
【とめよう戦争への道！百万人署名運動サイトから転載】
