外注化阻止ニュース 第３０７号

社員９９％が約９００の子会社に
ＮＴＴにおける別会社と転籍の例

　ＮＴＴは、ＪＲと並んで民営化と外注化を推し進めてきた企業です。両社とも２０００年前後から外注化・分社化を開始しました。ＪＲでは検修部門の外注化が十年以上も遅れましたが、ＮＴＴでは、外注化と分社化、そして転籍が激しく進行しました。

３割賃下げで別会社へ転籍を迫る

　ＮＴＴは２００２年５月、人件費の圧縮など経営効率化を目的として、営業や注文受付、設備の保守・構築、事務などの現業部門を、地域子会社に委託することとし、ＮＴＴ東西など合わせて約１４万人の労働者のうち約１１万人を、各県域・地域ごとに営業系・設備系・事務系の３形態ごとに設立した約１００社の子会社に転籍・出向させました。
　このうち５１歳以上の従業員約５万６千人は、賃金を１５～３０％引き下げられた上で転籍となり、５０歳以下の社員約３万９千人は片道出向扱いとなりました。
　その後、ＮＴＴ東日本は２００５年７月に、ＮＴＴ西日本は０６年７月に、営業系・設備系・事務系の３形態の子会社を地域１社に統合した上で、幹部候補生を除いた社員、２社合わせて約１万４千人を追加出向させました。
　２度にわたる分社化と転籍・出向の結果、ＮＴＴ東西の社員数は約８分の１に減りました。
　こうしてＪＲと同時期の１９８５年に民営化時に３１万人を超えた労働者は、いまではＮＴＴ持株会社の社員数は３千人以下。約２４万人の大半の労働者は分社化された９００社超の連結子会社に転籍となったのです。

転籍強要事件も

　ＮＴＴ東日本では数年前、事務やコールセンター業務などで働く直接雇用の契約社員７００人全員を契約途中で解雇し、グループ子会社のＮＴＴ北海道テレマートの登録型派遣社員に雇用替えしようとし、転籍強要事件として国会で追及されたこともあります。
　別会社化と転籍は徹底的な雇用破壊の道です。

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