外注化阻止ニュース 第３９９号

首都圏駅で早朝無人化と全面委託が拡大
グループ全体では横ばいのまま
５年で社員４千人減

　総武線東船橋駅や下総中山駅、幕張本郷駅など１日の利用者が２～３万人の駅で早朝時間帯の無人駅化が拡大しています。始発から約２時間、駅員は常駐せず、改札口隣の窓口はカーテンが閉められ、券売機も「駅遠隔操作システム」で管理し、客への対応はインターホン。

無人化と全面委託の拡大

　早朝無人駅化は首都圏で拡大し、来年からは中央本線の信濃町駅、千駄ケ谷駅、東中野駅のほか、山手線の駒込駅や鶯谷駅などで検討中と報道されています。ＪＲ千葉支社はこの間、鎌取駅の全面外注化、市川駅のびゅうプラザ閉鎖、那古船形駅の無人駅化を提案しています。
　早朝無人化と重なるかたちでＪＲ東日本ステーションサービス（ＪＥＳＳ）などに駅業務が次々と委託されています。先月１０月には総武線快速の馬喰町駅も全面委託駅になりました。１日乗客数２５万人の秋葉原駅でも全面委託が提案されています。
　ＪＲ東日本は、列車の進路制御や信号取り扱いなど「運転取り扱い」がない駅はすべて、全面委託する考えなのです。
　無人駅化や委託の拡大の中でものすごい合理化、人員削減が進んでいます。ＪＲ東日本の社員数は５年で４０００人以上も減少しています。しかも、ＪＲ東日本の社員数が減り続けているにも関わらず外注先のグループ全体の社員は横ばいのままなのです。

転籍と別会社化の本格化

　会社は、駅業務の別会社化と転籍の本格的な攻撃に踏み出しています。これまでの出向というレベルを超えて、転籍までエスカレートするということです。
　会社は、「エルダー社員の雇用の場の確保」や「採算」を理由にしていますが、グループ全体の要員数は減っていることからしてウソであり、そもそも「雇用の場の確保」のために外注化する必要はまったくありません。
　利益を優先して公共性を放棄し、地域の交通手段を奪うことは鉄道会社として許されることではありません。
　何より駅は鉄道の安全を守る要です。駅業務の別会社化は鉄道の安全を崩壊させます。さらに駅業務が別会社化されれば、駅から車掌、運転士という養成体系も解体されます。

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