安倍はコロナを改憲の道具に使うな！

安倍はコロナを改憲の道具に使うな！
緊急事態条項と自衛隊明記の改憲に反対する署名にご協力を

「憲法審査会で緊急事態を議論したい」安倍

安倍首相の「緊急事態宣言」は、この機会に改憲の機運をつくりだすことに照準を定めていることは明白です。事実、「新型コロナウイルス感染症への対応もふまえつつ、国会の憲法審査会で活発な議論が展開されるのを期待したい」（４月７日、衆議院）と発言しています。安倍が熱心なのは感染拡大阻止や補償ではなく「憲法改正」なのです。憲法に「緊急事態条項」を新設し、９条に「自衛隊」「自衛の措置」を明記して、戦争のできる強権国家体制をつくることにあります。

警棒を伸ばして威圧する警察官

上の写真は、「帰宅を促す」と称して、警棒を伸ばして新宿歌舞伎町を巡回する警官の姿です（４月１０日）。警官が警棒を伸ばしたまま街を歩き回るなどということは、通常はありえません。国家暴力で威圧して民衆を抑え込もうというやり方で、「防疫」を担った戦前の警察を想起させます。

「緊急事態宣言」は改憲への地ならし

緊急事態だから「緊急事態宣言は当然」という考えは危険です。自分で自分の首を絞めることになりかねません。
安倍は今回の危機で労働者民衆を「緊急事態宣言」に慣れさせ、「緊急事態条項」を新設する改憲に誘導しようとしています。安倍は憲法の緊急事態条項は災害時のためと言っていますが、本当は戦争のためです。政府が戦争を決めた場合「緊急事態宣言」を発し、憲法も国会も停止して首相が独裁権限を握り、基本的人権を踏みにじって労働者民衆を戦争に動員するのです。このような改憲を絶対に許してはなりません。

「工事を続ける方針」と河野大臣

上の写真は、キャンプ・シュワブゲート前の座り込み闘争です。「緊急事態宣言」を出しても政府は辺野古の埋め立て工事を続けていましたが、建設業者が全国休業方針をとったため、やむなく中断せざるをえなくなりました。しかし菅官房長官や河野防衛相は「工事を続ける方針に変更はない」（４月１６日）と開き直っています。２１日には新基地建設の設計変更を沖縄県に出してきました。人の命よりも軍事基地建設、これが安倍政権です。

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殺したのは安倍だ！

なぜ早期・徹底検査をさせない？

　自宅待機中に亡くなる方も増えている。東京都世田谷区の社員寮で急死した５０代の男性会社員は、発熱後、保健所に何度も電話したがつながらず、ＰＣＲ検査を受けられたのは発熱から６日後だった。８日目には自室で亡くなっていたのが発見された（右記事。東京新聞４月２６日）。あまりにもむごい。
　女優の岡江久美子さんの急死もそうだ。「４～５日様子をみるように」と言われ、そのうちに容体が急変し、その段階で検査しても手遅れだった。政府はなぜ早期検査をさせないのか？　どうして徹底的に検査しないのか？　一切の責任は、いまだに検査体制の抜本的変更をしようとしない政府にある。殺したのは安倍だ！

医療を壊してきたのは安倍だ！

　安倍や小池が「医療従事者に感謝する」って？　これまでさんざん医療費を削り、人員を削って過重労働を強いてきたのは誰？　感染リスクにさらされ、生活も家族も命も犠牲にしなければ働けないような医療崩壊の現実をつくってきたのは、あなた達ではないのか。
　安倍政権は、４４０の公立公的病院を再編統合するため、５年間で入院ベッドを２０万床も減らすという方針を確認し、その予算として８４億円を盛り込んだ（３月４日）。
　小池都知事は３月３１日、都立８病院と公社６病院を
地方独立行政法人化（＝民営化）することを決めた。墨東病院などの都立・公社病院は、今まさにコロナ患者を受け入れ、感染症や大規模災害時の緊急医療をおこなう数少ない病院だ。それをつぶして「儲ける病院」に再編しようとしている。許せない！

生きるために安倍政権を倒そう！

　ところが安倍政権は、この期に及んでも、３０００億円とも５０００億円ともいわれるオリンピックの追加費用を負担しようとしている。延期ではなく、ただちに中止にしろ！　医療用のマスクや防護服などの生産、検査費用にまわせ！　アベノマスク回収、ふざけるな！！
　生き抜くために、安倍政権を倒そう！　そして、最前線の現場にいる医療労働者を守り支えよう。
　「コロナ解雇」許すな！　「１０万円給付」では足りない。休業・失業に対する１００％補償を団結して要求しよう。

「改憲・戦争阻止！大行進」実行委員会

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外注化阻止ニュース 第４７７号

消毒時の防護体制を徹底せよ
特掃中止し消毒優先・自宅待機の措置を

◉４月２４日付ＣＴＳへの申入れ

　新型コロナウィルスから現場で働く者の声明と生活を守るために特別清掃等を中止し、「自宅待機」等として取り扱うこと

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防護服もなしで消毒作業させるな

　ＣＴＳ幕張事業所に４月１４日深夜、「快速線乗務のグリーンアテンダントが発熱した」との連絡があり、急きょ消毒作業を行うことになりました。
　しかし連絡は通常の清掃後。清掃時にはそんなことも知らされないまま清掃作業が強制されたのです。
　感染者が出た車両の消毒と再運用 は、感染症対策の 専門知識を持ち、訓練をしている専門業者に委託すべき作業です。
　今後も同様の事態が予想されます。ＪＲからの迅速な連絡体制や防護体制が必要です。防護服、Ｎ９５マスク、ゴーグル、手袋などの装備の用意、感染症に関する教育、装備の着 脱などの訓練、健康状態の観察など、徹底した対策を行うべきです。

ＪＲは特別清掃の中止を認めよ

　現在、感染が拡大しているのは、医療・介護現場、保育園やコールセンター、郵便仕分けや宅配物配達など社会機能の維持に必要な業種です。現場労働者の生命を守るために、感染防止策と同時に出勤者を減らすことが必要なのです。
　ＣＴＳは通常の清掃業務を削ってでも感染防止対策を優先するべきです。特別清掃は乗客減少でゴミや汚れが減った中で敢えて続ける必要はありません。そうすれば自宅待機者も消毒作業の要員も増やすことができるのです。

津田沼でマスク「１人１枚」確認

　この間、ＣＴＳ津田沼事業所ではマスク配布が抑制されてきました。動労千葉は現場組合員と共に何度もＪＲ・ＣＴＳ双方を追及、４月２０日にようやく「月末にはマスクを確保できる」とＣＴＳ本社に確認させた。会社は作業に必要なマスクを確保すべきだ。
　感染から職場と労働者を守る力は現場からの声と行動にあります。

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日刊動労千葉 第８７８５号

「車内で感染疑い」なのに
事前連絡も防護服もなし？！

消毒時の防護体制を徹底しろ！
特掃中止し消毒を優先しろ！

４／２４ ＣＴＳへの申入れ

新型コロナウィルスから現場で働く者の声明と生活を守るために特別清掃等を中止し、「自宅待機」等として取り扱うこと

防護服もなしで消毒作業させるな！

　４月１４日深夜、ＣＴＳ幕張事業所に、「快速線乗務のグリーンアテンダントの方が発熱した」と連絡があり、急遽消毒作業を行うことになった。
　しかし、連絡があったのは通常の清掃後だった。通常清掃時にはそんなことも知らされないまま、特別な防護体制もなく作業させられた。
　消毒作業も「マスクと手袋」というレベルでの作業が強制された。感染者が出た車両の消毒と再運用は、本来は感染症対策の専門知識を持ち、訓練をしている専門業者に委託すべき作業だ。そうでなければ、公共交通機関としての責任などとれるはずがない。
　今後も乗務員や乗客の感染が車両内で確認されるという事態は十分に予想される。すでにＪＲでも感染が確認されている。ＣＴＳの仲間への２次感染は絶対に防がなくてはならない。

安全なくして労働なし！

　そのためにはＪＲからの迅速な連絡体制はもちろんのこと、徹底した防護体制が必要だ。防護服、Ｎ９５マスク、ゴーグル、手袋などの装備を用意すること、感染症に関する教育、装備の着脱などの訓練をすること、作業者を限定してその後の健康状態を観察するなど絶対に感染拡大を起こさない徹底した対策を行うべきだ。そうでなければ命のかかった危険な作業はできない。

ＪＲは特別清掃の中止を認めろ！

　今、起きている感染拡大の中心は「不要不急の外出」ではない。医療・介護現場、保育園、コールセンター、郵便仕分けや宅配物配達…。感染拡大が起きているのは職場と家庭だ。
　現場労働者の命を守るために、職場での感染拡大は絶対に起こしてはならない。車両センターで感染が広がれば、列車も止めざるを得なくなる。拡大防止のためには、徹底した感染防止策と同時に、少しでも出勤者を減らすことが必要だ。
　ＣＴＳは通常の清掃業務を削ってでも感染防止対策を優先するべきだ。とくに特別清掃は乗客減少でゴミや汚れが減った中で、あえて行い続ける必要はまったくない。ＪＲが契約でＣＴＳを縛ることをしなければ、ただちに実行できる。そうすれば自宅待機者も消毒作業の要員も増やすことができる。
　これは現場労働者と乗客の命に関わる問題だ。ＪＲ・ＣＴＳはただちに感染防止対策の徹底、特別清掃を中止し自宅待機扱いを行え！

ＣＴＳ津田沼事業所　
ようやくマスク「１人１枚可」を確認

　この間、ＣＴＳ津田沼事業所ではマスク配布が抑制されてきた。
「在庫がわずかなので、毎日１人１枚渡していたら、すぐになくなってしまう」というのが理由だ。ＪＲは社長自身が「マスクはグループ会社の分を含めて確保している」というのにだ。だが、ＣＴＳ本社は「ＪＲには独自で確保しろと言われた」と回答し、対応を改めようとはしなかった。
　現場で働く組合員とともに、何度もＪＲ、ＣＴＳ双方を追及する中で、４月２０日にようやく「月末にはマスクを確保できる」とＣＴＳ本社に確認させた。職場でも点呼時に見えるところにマスクが置かれ、「１人１枚」は確保させた。だが、清掃作業で「マスク１日１枚」は到底十分とは言えない。会社は作業に必要なだけのマスクを確保すべきだ。
　「コロナ」から職場と労働者を守るのは現場からの声と行動だ。徹底した感染対策、１００％の休業補償、十分な要員体制を要求して闘おう。

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闘いなくして安全なし Ｎｏ．２５７

「乗務員の感染拡大に備え
本社社員ら訓練」？
ジョブローテーション ただちに中止を！

　ＪＲ東日本は、運転士資格を持った本社社員などの乗務訓練を始めたと発表しています。乗務員でのコロナ感染拡大に備えて、代替要員を確保するという理由です。訓練には２ヶ月程かかるとされています。

異動で命と健康を危険にさらすな！

　一方で、会社はジョブローテーションの異動を強行しました。そのために異動に伴う訓練が必要になっています。その間は、事実上の要員減にもなります。
　代替要員が必要になることを想定するならば、なぜ業務上の必要もない異動を強行するのでしょうか。ジョブローテーションを中止すれば、訓練による感染リスクも事実上の要員減も避けられます。
　こんな意味のない施策のために乗務員の命と健康を危険にさらす？　異動を強行する？　絶対に許せません！

職場での感染防ぐ徹底した対策を

　現在の感染拡大の中心は「不要不急の外出」ではありません。医療や介護現場、保育園、コールセンター、郵便仕分けや宅配物配達、コンビニやスーパー…。感染拡大が起きているのは職場や通勤と家庭です。
　他社などでも異動の延期や見合わせが相次いでいます。公共交通機関を担うＪＲこそ、コロナウィルス感染拡大を絶対に防がなくてはならないはずです。詰所での待機中や乗務中、乗客対応時などで感染を徹底して防ぐ対策が必要です。
　ＪＲはジョブローテーションによる異動やワンマン運転訓練、緊急性のない研修等をただちに中止すべきです。

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○ＪＲ東日本：

　「乗務員の感染拡大を想定し、本社勤務などの社員の乗務訓練開始」「乗務できなくなった運転士らの代替要員を確保するため」
→なぜ「訓練中」の乗務員を増やすことになるジョブローテーションの異動を強行するのか

○ＪＲ東は４月１６日予定の新幹線電気部門再編を延期
○法務省は検事６５７人の４月１０日予定の異動を延期
○海上保安庁は４月１５日付の人事異動の一部を延期
○金融機関は例年３月末～４月初旬に大規模な異動

→大手などで異動延期の動きが広がる

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日刊動労千葉 第８７８４号

中労委の暴挙を徹底弾劾する！
今こそ国鉄１０４７名解雇撤回を！

――国鉄闘争全国運動が声明

　国鉄１０４７名解雇撤回をめぐる中央労働委員会闘争において３月１８日、中労委は驚くべきことに一回の調査さえ行わず、一切の連絡さえなく、突然に却下・棄却の命令を送りつけた。絶対に許すことはできない暴挙だ！　われわれは徹底弾劾し、１０４７名解雇撤回まで闘いぬく。この問題に際して、国鉄闘争全国運動が発した弾劾声明を紹介する。

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国鉄１０４７名解雇撤回に向け、国家的不当労働行為を
隠蔽する中央労働委員会を許さない新たな運動を

―国鉄１０４７名解雇撤回をめぐる中労委命令を弾劾する―

国鉄分割・民営化に反対し、１０４７名解雇撤回闘争を支援する全国運動
（国鉄闘争全国運動）

（１）調査なしの却下決定

　国鉄闘争に心を寄せる全国の皆さんに訴えます。国鉄１０４７名解雇撤回をめぐる闘いは、労働委員会制度の根幹を揺るがす攻撃との闘いにも進展しています。３月１８日、驚くべきことに中労委は一回の調査さえ行わず、一切の連絡さえなく、突然に却下・棄却の命令を送りつけてきたのです（命令書は２月１９日付）。
調査も開かず、労働者側の言い分を聞こうとさえしない――これが「労働者の救済機関」であり、「労働者の団結権擁護」を使命とする労働委員会の姿でしょうか？　労働委員会制度の根幹を否定する暴挙です。私たちは、中労委を怒りを込めて弾劾します。
中労委はなぜこんな暴挙を行ったのでしょうか？　労働委員会規則には審問を開かなくても命令を出せる規定があります。しかし、それは労働者の救済を迅速に行うためです。調査も行わず、労働者の言い分を聞こうともしないことを正当化する理由にはなりません。また、命令書には「組合側の主張の趣旨が必ずしも判然としない」という表現が繰り返されています。なぜ、調査を開催して組合の主張を質すことさえしないのでしょうか？　「中労委は都合の悪いことを隠蔽しようとしている」と考えざるを得ません。

（２）命令書の許しがたい内容

　動労総連合は中労委に対して、審査開始を待つように求めていました。それは、千葉県労委が審理を一切拒否して命令を強行したことをめぐり、東京高裁で争っているからです。県労委での事実調べを求めている中で、中労委での主張を始めれば、組合側の主張に矛盾が生じざるを得ないからです。また、先行して中労委での審査を進める中で、裁判で主張が認められれば、中労委での審査との整合性が問題になります。
しかし、中労委は命令書で「待つ義務はない」と一方的に書いただけで切り捨てました。さらに、県労委が裁判の係争中に命令を出したことも、現在東京高裁で争われている行政訴訟について「訴えは却下されるべき」「認められる可能性はない」とまで言い切って擁護しました。調査さえ開かず、裁判所が判断すべきことを労働委員会があらかじめ〝却下〟してまで、労働者側の意見を聞くことさえ一切拒否しているのです。

（３）中労委によるＪＲの不当労働行為隠し

　３０年を超える国鉄１０４７名解雇撤回の闘いは、ついに国家的不当労働行為の真実を完全に暴き出しました。ＪＲ不採用とした基準そのものが不当労働行為だったと最高裁で認めさせ、その基準の策定を斎藤英四郎ＪＲ設立委員長が指示し、設立委員会として正式に決定していたことも突き止めたのです。国鉄改革法２３条５項では、「設立委員会が行った行為はＪＲの行為」と規定されています。
「ＪＲに責任なし」とした最高裁判決でも、「設立委員自身が不当労働行為を行った場合は別として」とされています。これまでの最高裁判決の前提は覆り、国鉄分割・民営化による不当解雇の責任がＪＲにあることが誰の目にも明らかになりました。ＪＲによる不採用は、無効です。動労総連合は、満を持して労働委員会に解雇撤回・現職復帰と団体交渉開催を求める救済申立を行ったのです。
しかし、中労委は、解雇撤回を求める申立について、「８７年の解雇から３０年以上たっている」というだけで門前払いにしました。しかし、３０年以上解雇撤回を拒み続けたのは、ＪＲです。団体交渉開催要求についても、「中労委は申立期間を徒過したと断定した。だから、中労委にはＪＲによる不当労働行為に対する救済命令を発する余地がない。そのため、ＪＲは使用者にはならないので団交拒否には当たらない」と切り捨てたのです。
千葉県労委は、審査開始直後から公益委員が「最高裁命令に逆らう命令はかけない」と宣言し、事実上審理を一切拒否して、事実調べも行わずに結審を強行しました。中労委も同じく団結権擁護という使命をかなぐり捨てたのです。国家的不当労働行為の真実に触れた途端に解雇撤回を認めざるを得なくなるからです。中労委は事実調べ以前の調査さえ拒否してまで、真実を隠蔽しようとしています。中労委のこの反動性を厳しく弾劾します。

（４）中労委の暴挙ゆるさない闘いを

　国鉄分割・民営化は戦後最大の労働運動解体攻撃でした。社会の力関係が大きく転換され、２千万人を超える膨大な非正規職労働者を生みだされる事態の出発点でした。そして現在、ＪＲの職場ではこの国鉄分割・民営化に率先して協力した御用組合・東労組さえ解体する攻撃が激しく進行しています。労働組合の存在そのものを一掃しようとする国鉄分割・民営化を上回る攻撃です。
中労委の前代未聞の暴挙は、安倍政権の「働き方改革」攻撃と一体です。集団的労使関係を基本とし、曲がりなりにも労働者の団結権を擁護してきたあり方を、根本から解体する攻撃です。そして、「すべては個別の契約関係」「どんな不利益変更も会社の自由」として労働組合を否定し、労働者の団結権を奪おうとしています。
これに対する闘いに労働者の権利と未来がかかっています。私たちは、突き止めた真実を徹底的に社会に明らかにし、解雇撤回を勝ちとるために闘います。中労委の暴挙と労働委員会としての使命の放棄を絶対に許しません。国鉄１０４７名解雇撤回をかちとるために、労働委員会の反動化攻撃を許さない闘いへのご参加・ご協力を心から訴えます。

２０２０年４月１７日

伊藤　晃（日本近代史研究者）／入江史郎（スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合委員長）／宇都宮理（愛媛県職員労働組合前委員長）／中村吉政（全国金属機械労働組合港合同委員長）／大野義文（元安芸労働基準監督署長）／鎌倉孝夫（経済学者・埼玉大学名誉教授）／鬼頭宏一（島根大学名誉教授）／金　元重（韓国労働運動史研究家）／清井礼司（弁護士）／河野晃興（自交総連ＳＫさくら交通労働組合執行委員長）／清水雅彦（日本体育大学教授）／手嶋浩一（元国労九州本部書記長）／高山俊吉（弁護士・憲法と人権の日弁連をめざす会代表）／葉山岳夫（弁護士・動労千葉顧問弁護団長）／花輪不二男（世田谷地区労働組合協議会顧問）／前嶋　登（富士地区労働組合会議議長・元全日建中央副執行委員長）／宮城盛光（沖縄県北中城村議・元全軍労牧港支部）／山本弘行（動労千葉を支援する会事務局長）／李　東碩（広島大学総合科学研究科・准教授）／全金本山労働組合／全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部

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国鉄１０４７名解雇撤回をめぐる中労委命令を弾劾する

国鉄１０４７名解雇撤回をめぐる
中労委命令を弾劾する（声明）

（１）調査なしの却下決定

国鉄闘争に心を寄せる全国の皆さんに訴えます。国鉄１０４７名解雇撤回をめぐる闘いは、労働委員会制度の根幹を揺るがす攻撃との闘いにも進展しています。３月１８日、驚くべきことに中労委は一回の調査さえ行わず、一切の連絡さえなく、突然に却下・棄却の命令を送りつけてきたのです（命令書は２月１９日付）。
調査も開かず、労働者側の言い分を聞こうとさえしない――これが「労働者の救済機関」であり、「労働者の団結権擁護」を使命とする労働委員会の姿でしょうか？
労働委員会制度の根幹を否定する暴挙です。私たちは、中労委を怒りを込めて弾劾します。
中労委はなぜこんな暴挙を行ったのでしょうか？労働委員会規則には審問を開かなくても命令を出せる規定があります。しかし、それは労働者の救済を迅速に行うためです。調査も行わず、労働者の言い分を聞こうともしないことを正当化する理由にはなりません。また、命令書には「組合側の主張の趣旨が必ずしも判然としない」という表現が繰り返されています。なぜ、調査を開催して組合の主張を質すことさえしないのでしょうか？　「中労委は都合の悪いことを隠蔽しようとしている」と考えざるを得ません。

（２）命令書の許しがたい内容

動労総連合は中労委に対して、審査開始を待つように求めていました。それは、千葉県労委が審理を一切拒否して命令を強行したことをめぐり、東京高裁で争っているからです。県労委での事実調べを求めている中で、中労委での主張を始めれば、組合側の主張に矛盾が生じざるを得ないからです。また、先行して中労委での審査を進める中で、裁判で主張が認められれば、中労委での審査との整合性が問題になります。　しかし、中労委は命令書で「待つ義務はない」と一方的に書いただけで切り捨てました。さらに、県労委が裁判の係争中に命令を出したことも、現在東京高裁で争われている行政訴訟について「訴えは却下されるべき」「認められる可能性はない」とまで言い切って擁護しました。調査さえ開かず、裁判所が判断すべきことを労働委員会があらかじめ〝却下〟してまで、労働者側の意見を聞くことさえ一切拒否しているのです。

（３）中労委によるＪＲの不当労働行為隠し

３０年を超える国鉄１０４７名解雇撤回の闘いは、ついに国家的不当労働行為の真実を完全に暴き出しました。ＪＲ不採用とした基準そのものが不当労働行為だったと最高裁で認めさせ、その基準の策定を斎藤英四郎ＪＲ設立委員長が指示し、設立委員会として正式に決定していたことも突き止めたのです。国鉄改革法２３条５項では、「設立委員会が行った行為はＪＲの行為」と規定されています。
「ＪＲに責任なし」とした最高裁判決でも、「設立委員自身が不当労働行為を行った場合は別として」とされています。これまでの最高裁判決の前提は覆り、国鉄分割・民営化による不当解雇の責任がＪＲにあることが誰の目にも明らかになりました。ＪＲによる不採用は、無効です。動労総連合は、満を持して労働委員会に解雇撤回・現職復帰と団体交渉開催を求める救済申立を行ったのです。
しかし、中労委は、解雇撤回を求める申立について、「８７年の解雇から３０年以上たっている」というだけで門前払いにしました。しかし、３０年以上解雇撤回を拒み続けたのは、ＪＲです。団体交渉開催要求についても、「中労委は申立期間を徒過したと断定した。だから、中労委にはＪＲによる不当労働行為に対する救済命令を発する余地がない。そのため、ＪＲは使用者にはならないので団交拒否には当たらない」と切り捨てたのです。
千葉県労委は、審査開始直後から公益委員が「最高裁命令に逆らう命令はかけない」と宣言し、事実上審理を一切拒否して、事実調べも行わずに結審を強行しました。中労委も同じく団結権擁護という使命をかなぐり捨てたのです。国家的不当労働行為の真実に触れた途端に解雇撤回を認めざるを得なくなるからです。中労委は事実調べ以前の調査さえ拒否してまで、真実を隠蔽しようとしています。中労委のこの反動性を厳しく弾劾します。

（４）中労委の暴挙ゆるさない闘いを

国鉄分割・民営化は戦後最大の労働運動解体攻撃でした。社会の力関係が大きく転換され、２千万人を超える膨大な非正規職労働者を生みだされる事態の出発点でした。そして現在、ＪＲの職場ではこの国鉄分割・民営化に率先して協力した御用組合・東労組さえ解体する攻撃が激しく進行しています。労働組合の存在そのものを一掃しようとする国鉄分割・民営化を上回る攻撃です。
中労委の前代未聞の暴挙は、安倍政権の「働き方改革」攻撃と一体です。集団的労使関係を基本とし、曲がりなりにも労働者の団結権を擁護してきたあり方を、根本から解体する攻撃です。そして、「すべては個別の契約関係」「どんな不利益変更も会社の自由」として労働組合を否定し、労働者の団結権を奪おうとしています。
これに対する闘いに労働者の権利と未来がかかっています。私たちは、突き止めた真実を徹底的に社会に明らかにし、解雇撤回を勝ちとるために闘います。中労委の暴挙と労働委員会としての使命の放棄を絶対に許しません。国鉄１０４７名解雇撤回をかちとるために、労働委員会の反動化攻撃を許さない闘いへのご参加・ご協力を心から訴えます。

２０２０年４月１７日

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日刊動労千葉 第８７８３号

労働組合の力でコロナ感染症対策を！

職場交流会を開催
千葉労組交流センター＆ちば合同労組

４月１９日、千葉労組交流センターとちば合同労組は、新型コロナウイルス感染が拡大する状況のなかで共同の職場交流会を開催した。緊急の呼びかけで、外出もままならない状況だったが、約４０人が集まり、職場の状況や取り組みが報告された。

◎工場
　ちば合同労組の組合員が４月中旬に新型コロナウイルス対策を要求して緊急の団体交渉。業者の出入りも多く、たえず感染リスクがあるにもかかわらず、会社はなんの対策もとってくれなかった。
　出勤時に社長に約２０項目の感染対策を求める要求書を渡し、昼休みに緊急の団体交渉を行った。
　マスクの着用。施設内の消毒。石鹸、除菌剤の設置。感染リスクの高い業務の中止。危険手当の要求と休業時の賃金全額保証―などを要求した。社長は当初は驚いた様子だったが、「現場から具体的な対策案が出されるのはむしろありがたい。協力して一緒に職場を守っていきたい」と基本的には組合の申し入れ案を実行する方向で回答がなされた。

◎タクシー
　都内のタクシーの稼働率は実感として３割を切っている。まったく客がいない。都内を走って１日の売り上げが８４００円ぐらいで、そこから６割が自分の収入になるので１日の平均賃金が４０００円代になっている。亀戸のロイヤルリムジンタクシーの６００人解雇はドライバー仲間でも衝撃になっており、ビラがよく読まれている。

◎公務職場Ａ
　自分はいまは「自宅待機」の扱いになっている。窓口相談業務なので感染リスクも高い。正規の相談員にはマスクが支給されているのに、時給で働く相談員にはマスクが支給されない。
　新型コロナウイルス感染の拡大に伴い、申請手続きや相談が激増しているのに、職員が交代勤務で半減しており、時間がかかってしまっている。

◎公務職場Ｂ（習志野）
　先週から交代勤務になっているが、実際にはなし崩し的に出勤者が増えている。ユニオンとして感染症対策をきちんととらせていきたい。特別休暇で職員数を減らすことを要求して認めさせた。
　会計年度任用職員の問題では雇用年限と定年を撤廃させるなど全国的にみても成果を出してきたが、会計年度任用職員制度の導入にあたり、フルタイム職員の半数をパートタイム化した。ひきつづいてフルタイムでの雇用と正規職化を求めていく。

◎公務職場Ｃ
　先週から交代勤務になっているが、自治体業務の多くは、非現業職も現業職もテレワークはできない。都内の施設では感染対策がとられているが、うちは対応が遅れた。現場から感染対策を求める声が強まり、組合として団体交渉の開催を何度も要求した。
　一定の感染症対策を取らせることができたが、委託された現場では感染対策が遅れている。引き続いて必要な感染症対策や人員体制を確認していきたい。

◎病院
　感染者の受け入れ準備を行っているが、最初の段階で感染症対策について多数の項目をあげて団交要求や申し入れをしてきた。「災害時」だとして労基法を無視した勤務実態が強いられている。

◎介護施設
　高齢者の入所施設なので新型コロナウイルスだけでなく、いまウイルス性胃腸炎も流行している。認知症の入所者は、家族の面会が困難となっており、職員がマスクを着けると表情がわからず不安になることもある。労働組合が要求を出していきたい。
　慢性的な人員不足のうえに、保育所や学校が休校になり出勤できない同僚もいる。休日出勤して何とか回している状況だ。「緊急時」の人員体制について経営に確認するつもりだ。

◎郵政
　全国各地の郵便局で感染者が発生して郵便配達が止まった局もある。うちの局では書留や配達証明など本来は対面で手渡しすることが必要なものを、いまはインターホンごしに許可が下りればポストへの投函へ変更してできるだけ接触しないようにしている。

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会報・国鉄闘争全国運動 第１１９号

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外注化阻止ニュース 第４７６号

最終列車繰り上げ、列車本数の削減を
感染拡大を防ぎ現場労働者の命を守るため

　動労千葉は４月１６日、新型コロナウィルスの感染予防に関する緊急申し入れをＪＲ・ＣＴＳに行いました。状況は深刻化しています。拡大防止のためには人と人との接触を最小限にし、徹底した消毒などの感染予防を行う以外にあり ません。

ジョブローテーションは中止せよ

　しかし列車の消毒をまともに行わないにもかかわらずジョブローテーションによる「不要不急」の異動まで強行しています。なぜこんなことが平気でできるのか？　現場労働者の命と健康を何だと思っているのか。

終電繰り上げ・列車削減を

　ＣＴＳには「徹底した消毒」を行う余裕がないのが現実です。それは乗務員や検修職場、駅員にとっても深刻な問題です。
　感染拡大防止のためには、少しでも業務量を削減して出勤者を減らす必要があります。
　主要路線の乗客は半減し、終電近くの列車の乗車率はかなり低くなっています。密集を避けながら終電を繰り上げる、日中の列車本数を削減する、などの対策は可能です。
　そうすれば、終電後の膨大な量の窓閉め作業の負担も軽減できます。
　ただちに終電繰り上げなど徹底した感染防止策を行うべきです。

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【４月１６日付動労千葉からＪＲへの申し入れ概要】

◉当面、日中帯を含めて、列車本数の削減を行うこと。
また、最終列車の繰り上げを行うこと。
◉状況によっては全面的な列車運休を実施すること。
◉業務計画を見直して不要不急の業務は中止し、出勤する人数を削減すること。

• いまだに車両研修会が行われている実態があることから、一切の研修等を中止すること。
• すでに申し入れたとおり、業務上必要な異動を除き、一切の異動を中止すること。また、ワンマン運転の訓練を中止すること。

◉本人が感染した場合、咳・発熱等で疑いのある場合、濃厚接触者となった場合、休校に伴う子供の養育が必要な場合等については、会社の責任において「自宅待機」等として取り扱うこと。
◉車両、駅、休養室、詰所等の消毒、感染予防対策を会社の責任において徹底すること。

• 駅等での窓閉め作業等については支社課員及び地区指導センターから動員して対応すること。
• マスク等が不足している。ＪＲの責任でグループ会社を含めて感染予防対策を徹底すること。

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日刊動労千葉 第８７８２号

ＪＲの責任で感染予防対策の徹底を！
中労委反動命令粉砕！
６･７国鉄集会の成功へ！

第３回支部代表者会議（４月１４日）

　４月１４日、動労千葉は、第３回支部代表者会議を開催し、２０春闘及び３月ダイ改阻止闘争の総括を行うとともに、現在、新型コロナウィルスの感染が拡大する状況の中で、ＪＲによる感染防止対策の徹底とそれに伴う労働条件の確立、さらに総武緩行線の駅間５秒短縮の撤回、ワンマン運転拡大阻止、１０４７名解雇撤回に向けて闘いぬき、６月７日の国鉄闘争全国運動集会に向けて全力で取り組む方針を伝達・確認した。

１　２０春闘・３月ダイ改闘争の総括について
①　木更津支部・花崎支部長への不当処分に対する支部組合員の怒りを先頭にストを貫徹し、団結強化をかちとったことは決定的であった。
②　また、東労組分裂ー「労組なき社会」に向けた攻撃が新たな段階に入り、動労千葉への組織破壊が始まる中、ＪＲへの反撃として闘いぬいたことは大きな成果であった。
③　ジョブローテーションに対しても、不安を抱えながら乗務している平成採の仲間たちに動労千葉の闘う姿を示すことができたといえる。
④　さらに、総武緩行線の駅間５秒短縮運転の強制やワンマン運転拡大阻止に向けた新たな闘いへの総決起の場としてかちとることができた。
 

２　情勢について
①　新型コロナは世界中で感染が拡大し、感染者２００万人、死者13万人に及んでいる。日本でも８千人が感染し、１００人以上が死亡している。
　安倍政権は、４月７日に非常事態宣言を発し、「８割の出勤自粛」を要請した。
一方、新型コロナの拡大は、30年以上に及ぶ新自由主義政策の下で、医療や社会保障制度が破壊されてきた事実を突きつけた。
病院数　９０年　１万カ所以上↓８３００
感染病床　９６年　９７００床↓１７００
保健所　９０年　８５２カ所　↓　４７２
　しかも安倍政権は、今後、公立病院４２４カ所の統廃合、１３万床を削減しようとしている。さらに、東京では、３月３１日に、都立病院８カ所、公立病院６カ所の独立行政法人化を、新型コロナが蔓延する中決定した。
今後、大量の雇い止め・解雇が激増しようとしている。すでに郵政では１万人の要員削減案が出され、タクシー乗務員の解雇や自動車産業等での操業停止が始まっている。
　こうした中で、厚生労働省は、休業手当（６割以上）について、非常事態宣言により企業の自己都合とは言えないから支払わなくても違法ではないと発表した。
　すでに社会では、「自粛を要請するなら国が賃金を補償しろ」との怒りの声が吹き出している。

ジョブローテーション異動の中止、
５秒短縮とワンマン撤回へ

３　当面する取り組みについて
（１）１０４７名解雇撤回闘争について
　３月１８日、中労委が一度の調査もなく却下命令を下したことに対して、この事実を社会的に明らかにするとともに、６月７日の国鉄闘争全国運動集会の成功に全力をあげることとする。
　また、２０年夏季物販運動に全力で取り組むこととする。
（２）反合運転保安闘争にについて
　総武緩行線での「５秒短縮」運転の強制は、千葉～御茶ノ水間で１１０秒の短縮など88年12月の東中野事故と全く同じ状況になっている。千葉支社の２０年度実行計画には、「総武緩行線遅延対策は『運転操縦方法の見直し』のブラッシュアップ」と記載されている。また、ワンマン運転拡大で内房、外房、鹿島の各線に来年春に導入しようとしている。向こう１年、５秒短縮の撤回とワンマン運転拡大阻止に全力をあげることとする。
（３）ジョブローテーション撤廃に向けて
　千葉支社は、新型コロナウィルスの感染が拡大する状況の中で、ジョブローテーション粉砕の異動を実施した。法務省等の政府機関ですら異動を中止する中で、動労千葉としてジョブローテーションの異動の中止、ワンマン運転の訓練中止等を求めて申し入れを行うとともに、制度の撤廃に向けて職場から反対の声を上げるために全力で取り組むこととする。
（４）新型コロナの感染予防について
　人との接触を避け、現場労働者の生命と安全を守り、感染拡大を防ぐために、①日中帯の列車削減及び最終列車の繰り上げ、さらに、状況によって全列車の運休の実施、②業務計画の見直しによる不要不急の業務の中止及び出勤人数の削減、研修会等の中止、③感染及び疑いのある場合及び濃厚接触者になった場合、休校に伴う子の養育が必要な場合等は「自宅待機」等の有給扱い、④車両、休養室、詰所等の消毒及び感染予防の徹底、駅等における車両の窓締め等への支社課員、地区指導センターからの動員手配、マスク等が不足している状況に鑑み、ＪＲによるグループ会社を含めた感染予防対策の実施の徹底等について、緊急に申し入れを行うこととする。

以　上

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動労千葉を支援する会ニュース ３４４号

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日刊動労千葉 第８７８１号

感染拡大を防ぎ、現場労働者の命を守る
ために最終繰り上げ・列車本数の削減を！

４／１６新型コロナウィルス感染予防に関する緊急申入れ

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【ＪＲへの申し入れ】

１．新型コロナウィルスの感染拡大に踏まえ、人との接触を少しでも避け、現場で働く労働者の生命と安全を守り、感染拡大を防ぐために、列車運行について次のとおりとすること。
（１）当面、日中帯を含めて、列車本数の削減を行うこと。また、最終列車の繰り上げを行うこと。
（２）状況によっては、全面的な列車運休を実施すること。

２．業務計画を見直して不要不急の業務は中止し、出勤する人数を削減すること。
（１）いまだに車両研修会が行われている実態があることから、一切の研修等を中止すること。
（２）すでに申し入れたとおり、業務上必要な異動を除き、一切の異動を中止すること。また、ワンマン運転の訓練を中止すること。

３．新型コロナウィルス感染に伴う勤務の取り扱いについて、次のとおり取り扱うこと。
（１）本人が感染した場合、咳・発熱等で疑いのある場合、濃厚接触者となった場合、休校に伴う子供の養育が必要な場合等については、会社の責任において「自宅待機」等として取り扱うこと。

４．車両、駅、休養室、詰所等の消毒、感染予防対策を会社の責任において徹底すること。
（１）現場では、過重な業務がのしかかっていることに踏まえ、駅等での窓閉め作業等については、支社課員及び地区指導センターから動員して対応すること。
（２）マスク等が不足している状況に踏まえ、ＪＲの責任において、グループ会社を含めて感染予防対策を徹底すること。

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【ＣＴＳへの申し入れ】

１．新型コロナウィルスについて、人との接触を少しでも避け、現場で働く労働者の生命と安全を守るために、会社の責任で感染予防対策を徹底すること。
（１）社員の体調管理については、非接触型の体温計を各職場に配置する等、会社の責任において徹底すること。
（２）点呼及び食事について、社員が密集するような状態をあらためること。また、競技会、研修等については中止すること。
（３）マスクについては、点呼時に、１人１枚ずつ配ること。また、フィルター清掃等において、粉塵やウィルスの吸引を防止するために防塵専用のマスク及び防護服を配ること。

２．車両消毒の徹底が要請されていることに踏まえ、特別の消毒班を編成して行うこと。
（１）列車内での新型コロナウィルスの感染によりＪＲから消毒等が要請された場合は、速やかに社員に周知し、万全の感染予防体制を取った上で行うこと。
（２）車両センター等における列車の窓閉め作業については、要員を増配置して対応すること。
（３）休養室、詰所等については、会社の責任において消毒、感染予防対策を徹底すること。

３．休校に伴う子供の養育について、本人の申請に基づき無条件で養育休暇を取得できるように取り扱うこと。

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　動労千葉は４月１６日、新型コロナウィルスの感染予防に関する緊急申し入れをＪＲ・ＣＴＳに対して行った。

夜間を含めて列車を削減しろ

　新型コロナウィルスの感染拡大は日に日に深刻化している。拡大防止のためには、人と人との接触を最小限にし、徹底した消毒などの感染予防対策を行う以外にない。

　だが、列車の消毒などまともに行われていない。それどころかジョブローテーションによる「不要不急」の異動を強行し、いまだに研修会を開いてもいる。作業のためのマスクさえまともに配られていない。ＪＲは現場労働者の命と健康を何だと思っているのか！

　清掃業務は外注化され、ＣＴＳには「徹底した消毒」を行う余裕などないのが現実だ。矛盾が現場にだけ押し付けられている。それは乗務員や検修職場、駅員にとっても深刻な問題だ。感染拡大防止のためには少しでも業務量を削減して出勤者を減らしたり、感染防止のための要員確保が必要だ。

「外出自粛」が要請される中、主要路線の乗客は半減している。特に終電近くの列車の乗車率はかなり低くなっている。乗客の密集を避けながら終電を繰り上げるなどの対策を行うことは可能だ。そうすれば、終電後に数百という窓閉め作業の負担も軽減できる。

管理職は何しているのか！

　そもそも、これだけ現場が苦しんでいる中、支社課員や地区指導センターは何をやっているのか？　窓閉め一つ行おうとしていない！

ＪＲはただちに終電繰り上げを含む徹底した感染防止対策を行え。

 

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闘いなくして安全なし Ｎｏ．２５６

最終列車繰り上げと
　列車本数の削減を！
感染拡大を防ぎ、現場労働者の命を守るため

　動労千葉は４月１６日、新型コロナウィルスの感染予防に関する緊急申し入れをＪＲ・ＣＴＳに対して行いました。状況は深刻化しています。拡大防止のためには、人と人との接触を最小限にし、徹底した消毒などの感染予防を行う以外にありません。

ジョブローテーションを今すぐ中止しろ！

　しかし、列車の消毒をまともに行わないだけでなく、ジョブローテーションによる「不要不急」の異動まで強行しています。なぜこんなことが平気でできるのか？　現場労働者の命と健康を何だと思っているのか！

終電繰り上げ・列車削減を

　ＣＴＳには「徹底した消毒」を行う余裕がないのが現実です。それは乗務員や検修職場、駅員にとっても深刻な問題です。
　感染拡大防止のためには、少しでも業務量を削減して出勤者を減らす必要があります。
　主要路線の乗客は半減し、終電近くの列車の乗車率はかなり低くなっています。密集を避けながら終電を繰り上げる、日中の列車本数を削減するなどの対策は可能です。そうすれば、終電後の膨大な量の窓閉め作業の負担も軽減できます。
　ただちに終電繰り上げなど徹底した感染防止策を行うべきです。

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【４月１６日　動労千葉　ＪＲへの申し入れ概要】

○当面、日中帯を含めて、列車本数の削減を行うこと。
また、最終列車の繰り上げを行うこと。
○状況によっては全面的な列車運休を実施すること。
○業務計画を見直して不要不急の業務は中止し、出勤する人数を削減すること。

◦いまだに車両研修会が行われている実態があることから、一切の研修等を中止すること。
◦すでに申し入れたとおり、業務上必要な異動を除き、一切の異動を中止すること。また、ワンマン運転の訓練を中止すること。

○本人が感染した場合、咳・発熱等で疑いのある場合、濃厚接触者となった場合、休校に伴う子供の養育が必要な場合等については、会社の責任において「自宅待機」等として取り扱うこと。
○車両、駅、休養室、詰所等の消毒、感染予防対策を会社の責任において徹底すること。

◦駅等での窓閉め作業等については支社課員及び地区指導センターから動員して対応すること。
◦マスク等が不足している。ＪＲの責任でグループ会社を含めて感染予防対策を徹底すること。

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日刊動労千葉 第８７８０号

総武緩行線 「駅間５秒短縮」撤回しろ！
第二の東中野事故を繰り返すな！

　ＪＲ東は３月１４日ダイ改から総武緩行線で「駅間５秒」の運転時分短縮を強行した。

「運転士の工夫で短縮しろ」？！

　会社はこれだけの重大事を組合に提案もせず、現場の訓練でいきなり通告してきた。しかも「どう運転するのか」と聞いても「工夫してください」としかいわない。

　短縮しろというなら、運転方法の指導も含めて会社の責任ではないのか！　労働組合を無視し、説明もなく、すべてを運転士の責任に転嫁する。本当にふざけきっている！

　現場からは「９５㌔の制限速度ギリギリで走らなければならない」という声が上がっている。また、採時駅がこれまでの８駅から１３駅に増やされ、運転士への負担が大きくなっている。

　３月２８日からはホームドア設置予定の千駄ヶ谷、信濃町駅でＴＡＳＣ（定位置停止装置）の使用が開始されている。しかし、「６０㌔以下で進入し、ブレーキ１ノッチで、所定の停止目標に止まる」と指導されているが、１日に２、３件は数㍍行き過ぎる事態が続いている。後退せざるを得ずに遅れも発生している。

　今はそのまま進行できる場合でも、ホームドア設置となれば後退が必要なケースが増える。さらに遅れが発生することは間違いない。「６０㌔以下で進入」を守るために、駅間では制限速度いっぱいのスピードアップが強いられる。運転士への負担とプレッシャーはさらに増えるということだ。

東中野事故の反省を忘れたのか！

　１９８８年の東中野事故を引き起こしたのは、千葉～三鷹間３分３０秒の運転時分短縮だった。千葉～御茶ノ水間の短縮は１分５０秒で今回とまったく同じだ。会社は東中野事故の犠牲を何だと思っているのか！　「スピードアップありき」で安全をないがしろにするなど絶対に許されない！

　「ＡＴＳ―Ｐがあるから事故にならない」という言い分も完全に転倒している。そもそもＡＴＳ―Ｐが作動する状況にしてはならないというのが原則だ。会社も降雪時などに冒進が繰り返された際、「ＡＴＳ―Ｐはあくまで補助的な保安装置」と説明してきた。

　今回のダイ改では惰行表の変更は行われていない。だが、遅れそうな時、何とか間に合わせようとして惰行表にない箇所でもノッチを入れるということが起こってもおかしくない。それは事故につながる重大な問題だ。スピードアップと合理化を優先して運転士を追い詰めた結果、尼崎事故のように無理な速度を出す事態になれば、ＡＴＳ―Ｐが働いても事故につながる。

　かつての事故を真剣に反省するならば、無理なスピードアップで運転士に負担を強い、追い詰めることなど絶対にあってはならない！

今すぐ「５秒短縮」を撤回しろ！

　会社は、時間短縮の理由を「車両性能の向上」と説明した。だが、実際はホームドア設置の矛盾の埋め合わせだ。

　会社はワンマン運転拡大や自動運転推進のためにホームドア設置を進めている。総武緩行線では２０年６月に信濃町、千駄ヶ谷、７月に代々木、２０年度内に小岩、亀戸での設置を計画している。だが、設置駅では停車時分が延びざるを得ない。設置すればするほど遅れも増える。それをスピードアップという形で運転士に負担と責任を押し付けているのだ。

　ここには会社が進めるワンマン運転や自動運転の矛盾が表れている。会社は「自動運転も可能」「１５両でもホームドアをつければワンマン運転でいい」などと、あたかも「運転士や車掌という特別な技術や経験、職種は必要ない」かのように宣伝してきた。しかし、現実には運転士個人の「工夫」で運転時分を短縮させ、矛盾の埋め合わせをさせている。会社の主張はまったくのウソとごまかしだったということだ。

　第二の東中野事故を絶対に繰り返させてはならない。運転士・車掌の職名廃止―ジョブローテーションは絶対に許さない。ＪＲはただちに総武緩行線の駅間５秒短縮を撤回しろ！　すべての仲間はともに職場から声を上げ、闘いにたちあがろう。

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生きさせろ！ メーデー

生きさせろ！　メーデー
５・１厚労省 ー 官邸前行動

コロナ解雇を許さない！
あなたも参加してつながろう！
医療体制の保護など要請行動をします。

今すぐ１００％の休業補償を！
■十分な額の給付金をただちに！
■医療の拡充を！　医療労働者に安全と補償を！
■生き抜くために、安倍政権を倒そう！

５・１生きさせろメーデー
２０２０年５月１日（金）

●１１時〜厚生労働省要請行動
＊医療介護労働者をはじめ、現場からの「生きさせろ」の要求を突きつけます。
　厚労省に対するあなたの声も、下記の電話・メールに寄せてください。
＊当日の参加は、マスク持参でどうぞ。
　ソーシャルディスタンスで行います。

●１２時〜首相官邸前抗議行動
＊「安倍はやめろ」のアピール行動です。
　ボードを持ってご参加ください。

主催：２０２０生きさせろ！メーデー実行委員会　ツイート：@ikisaseromay

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コロナウイルス関連労働相談

電 話　03-6231-5031
メール　info@rodo931.com
電話は１０：３０～２０：３０（土日も実施中）。メールは２４時間　

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医療

ＰＣＲ検査と療養の体制をつくれ
働く仲間の安全と補償を

　東京都内では既に「医療崩壊」状態です。
●院内感染続発の大きな要因は、ＰＣＲ検査が追いついていないことです。現在の保健所は保健師１人当たり１万人以上もの住民対応。パンク状態です。保健所を直ちに拡充し検査にあたる職員の人員を増やすことを要求します。
●院内感染を防ぐために、防護服やマスク、手袋、フェイスガードなどの装備確保を求めます。
●過酷な労働で疲弊する医療労働者を支える危険手当や宿泊体制の確保が必要です！

休業補償

アベノマスクふざけるな！
ただちに１００％補償しろ

　「緊急事態宣言」に従って休業した企業・店舗で、休業手当がもらえない社員が続出しています。
　休業手当を補助する「雇用調整助成金」支給に必要な休業計画の届けは、２月から４月３日までに延べ２８５９件、助成金の申請は２１４件ありましたが、支給済は２件だけ！　「受給までに３か月待ち」と言われ、申請を断念する経営者も。これじゃ廃業、生きていけません！　「休業補償している国、見当たらない」（西村経済再生担当相）！？　大ウソつくな！　今すぐ１００％支給しろ！

５・１メーデーは闘いの日！

生きていくために、今こそ労働組合を
命を守るためにストライキで闘おう

　５月１日は、１８８６年にアメリカ・シカゴで労働組合が８時間労働制を要求してストライキに立ち上がって以降、１３０年以上も続く全世界共通の労働者の闘いの日です。
　コロナ感染で健康と雇用が脅かされる今こそ、メーデーを「闘いの日」として甦らせる時です。全世界で職場の安全確保を求めるストライキが起こっています。コロナを口実とした解雇や手当の削減、過重労働に対して、労働組合をつくってたたかおう。私たちは、労働相談も行っています。「労働相談ドットコム」に連絡を。５・１メーデー行動を一緒にやろう！


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日刊動労千葉 第８７７９号

感染防止なのに「無給で休め」？

会社責任で全額賃金保障を行え！（団体交渉報告）

徹底した感染防止と要員確保を行え！

　新型コロナウィルスの問題をめぐり、４月９日にＪＲ本社、１０日にＪＲ千葉支社との団体交渉を行った。だが、会社は現場労働者を守るための真剣な対策も考えも何一つ示さなかった。

補助金活用も「考えていない」！？

　動労千葉は以前より有給での「感染対策休」を要求してきた。だが、会社は３月５日に発表した休暇の特例取扱以外は何も出していない。

　その内容は、「感染防止のため」と称しながら、「書類提出の省略」「無給休暇の要件の緩和」というだけだ。今回の団交でも、賃金保障について何の具体策も計画も示さなかった。

　政府でさえ感染拡大防止策として、小学校や保育園などが休みになった場合、保護者である労働者が仕事を休めるように賃金を保障する助成金を出すと言っている。だが、ＪＲはその活用さえ「考えていない」と回答したのだ。

　「感染防止」といいながら、労働者には無給を強制する。助成金の活用さえ検討しない。現場で労働者が苦しんでいる中、いったいどうしてこんな回答ができるのか！

　そもそもＪＲほどの大企業なら、補助金などなくとも有給で休みを保障すべきだ。感染防止で仕事を休まざるを得ない以上、賃金保障は当然にも会社の責任だからだ。

　だが、ＪＲはその責任を完全に放棄した。その上、「休めるようにした」かのように見せかけて負担はすべて労働者に押し付ける卑劣さ！

　こんなことがＪＲでまかり通れば、グループ会社も「右へならえ」となる。断じて許しがたい！

感染防止は「通常清掃の範囲内」

　感染防止策もほとんど見せかけだ。「感染防止を徹底する」と言いながら、具体的内容に踏み込めば「日常清掃の範囲で消毒」という回答を繰り返している。何が「感染防止の徹底」だ！

　一方、国交省は鉄道各社に換気やアルコール消毒などの徹底を要請するとしている。すでに清掃現場では夜間に膨大な量の窓閉めが強制され、乗務員には出区時の窓開けが指示されている。だが、ＪＲは本体でもグループ会社でも、必要な要員を確保しようともしていない。ただ労働強化を現場に押し付けている。現場は感染の不安の中で日々働いているというのにだ！

ＪＲと政府の非道を許すな！

　今、コロナを口実にした解雇や休業による賃金削減が横行し、膨大な労働者が苦しんでいる。安倍政権の「コロナ対策１０８兆円」は完全なペテンだ。企業の税金猶予などで26兆円、台風19号等の復興名目だった経済対策分で約20兆円…内実はほとんどが大企業のための、しかも政府支出がないものだ。「国民への現金給付」はわずか６兆円。児童手当の上乗せは１回こっきりで１万円。感染防止も労働者の生活保障も「アリバイづくり」としか考ていないのだ。

　こんな中でＪＲのやり方が社会に拡大すれば、非正規労働者は完全に生きる道を絶たれてしまう。そんな非道を許すわけにはいかない！

　ＪＲはコロナに関連する休職の賃金を全額保障しろ！　口だけではない感染防止対策と、それを実施できる要員確保をただちに行え！

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団交における主な回答

◇「感染対策休」の場合は有休として、「自宅待機」は労働時間として取り扱うこと。
　→就業規則に則り取り扱う。

◇賃金保障について政府助成金の活用は？
　→考えていない。

◇会社としての感染予防対策について。
　→対策本部を設置したうえで、公共交通機関として国や関係行政機関と連携し、感染防止対策の徹底に取り組んでいる。

◇感染防止の具体的な作業については？
　→日常清掃の範囲内で消毒を行う。

◇本人が感染あるいは感染の疑いがある場合の取り扱いについて。
　→これまでどおり、発熱などの風邪症状がある場合には、各種休暇にて対応する。

◇家族が感染した場合の取り扱いについて。
　→事象が個別に異なる。個別に判断する。

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闘いなくして安全なし Ｎｏ．２５５

動労千葉  ジョブローテーション、
ワンマン拡大の中止を申入れ
乗務員の命と健康を優先すべき

　４月６日、動労千葉は、新型コロナウィルスへの感染予防対策として、ジョブローテーションなどの異動、ワンマン運転の訓練の中止などを求める申し入れを行いました。

「命と健康」より施策強行が大切？

　ＪＲ東日本は新型コロナウィルスの感染が拡大する中でも、ジョブローテーションによる運転士・車掌の異動を強行しています。しかし、異動すれば訓練を行う必要があります。室内での机上訓練などでは感染の危険が増大することになります。
　また、ＪＲ千葉支社はワンマン運転を内房線、外房線、鹿島線に拡大・導入しようとしています。６月から教育・訓練が行われる提案になっています。この教育・訓練でもウィルス感染の危険が高まります。
　そもそもジョブローテーションもワンマン運転拡大も、鉄道業務に必要ありません。乗務員の団結と労働条件の解体、人員削減のためだけの施策です。会社にとってさえ「将来に向けた施策」です。仮に１年延期しても鉄道の運行に支障はありません。
　それを「不要不急の外出」さえ自粛が要請されている中でも強行する。乗務員の命や健康について考えていないとしか思えません。

徹底した感染防止策と要員確保を

　ウィルス拡大の中でも鉄道の運休はたしかに簡単ではありません。現場では感染の不安を抱えながら業務が行われています。その力で日々の鉄道の運行が保たれています。
　だからこそ現場で働く労働者と乗客の徹底した感染防止策が必要です。「コロナ」を口実に解雇や内定取消しが横行する中、採用増は決して難しくありません。会社はただちに要員増にむけて動くべきです。そして、有給での「感染対策休」の保障や、業務量軽減などで少しでも現場の負担を減らすべきです。
　利益や施策強行ではなく、命と安全を優先した対策を求めて声をあげよう。

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４月６日　動労千葉申し入れ

新型コロナウィルスの感染が拡大し、「不要不急の外出の自粛」等が要請されていることに踏まえ次の通り取り扱うこと。

（１）ジョブローテーションを含め一切の異動を中止すること。
（２）ワンマン運転に関する訓練を中止すること。
（３）競技会やマイプロジェックト等、一切の取り組みを中止すること。

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日刊動労千葉 第８７７８号

ＣＴＳのベアゼロ回答徹底弾劾！
君津作業所の更衣室改善を

社員、定昇のみ。契約・パートはゼロ回答！

　ＣＴＳは４月１０日、２０２０年度新賃金についてベアゼロ回答を強行した。

　〈社員〉については定期昇給（職務給４号俸）を実施。ベースアップ（ベア）はなし（実施日は４月１日）。契約・パート社員、嘱託社員については、まったくのゼロ回答だ。絶対に許せない！

「飯ぐらいまともに食える賃金を」

　動労千葉は４月２日の第一回賃金交渉に続いて、９日にも２回目の団交をＣＴＳの各職場から参加して行った。

　討論では、職場アンケートでは９割近くが「生活費の不足」を訴えており、「基本賃金３８０００円の引き上げ」「契約・パートの時給１５００円」は、生きていくための最低限の要求であることを突きつけ、抜本的な賃上げを求めた。

　参加した組合員からは「昼飯やジュース代にも困っている者もいる。飯ぐらいまともに食えるだけの賃金を出してもらいたい」と切実な訴えが行われた。

「同一労働同一賃金」への対応もゼロ回答

　団交では、ＣＴＳとして「同一労働同一賃金」にどう対応するのか追及したが、これについても「現状では抵触する部分はない」「今後、検討する」とゼロ回答の姿勢に終始した。

　組合からは改めて同一労働同一賃金の観点から、全社員への住宅手当・扶養手当の支給、60歳以降・66歳以降の賃金引き下げの取りやめ、契約・パート社員の期末手当改善と退職金新設などを強く求めた。

　さらに、生活にかかる費用に大差はないことから地域ごとの時給格差を解消すること、深夜早朝手当の地域格差解消、ポリッシャー手当などの復活について今後も強く求めていくことを要求した。

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【君津作業所の更衣室】
男女のロッカーが横並び！！

ＣＴＳは直ちに改善を行え

　木更津事業所の君津作業所では写真にあるとおり、ひとつの狭い部屋の中に、男性と女性のロッカーが横並びになっている。ロッカーの横には夜勤者用の仮眠用ベッドが設置され、それらが一つの部屋に押し込まれている。

　男・女で時間をずらして着替える、日勤の女性が出勤して夜勤者がまだ寝ているときは女性が別の場所で着替えざるをえないなど、とんでもない現状が放置されつづけてきた。

　動労千葉は現場組合員からの要求を受け、木更津事業所の現場長に対して、さらには本社に対しても写真を示して「大問題だ。ただちに現状を改善せよ」と要求してきた。２０１９年度中に改善するよう求めてきたが、ＣＴＳは「場所がない」などと言い訳をしながら、いまだに何の改善も行われていない。

　社員には「コンプライアンス」などと上からお説教を垂れておきながら、こんな前近代的な職場環境を平気で放置している姿勢はなんなのか。ＣＴＳは、ただちに更衣室の改装を行え！

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外注化阻止ニュース 第４７５号

労働者の命と健康を優先すべき
ジョブローテーション・
ワンマン拡大の中止を申入れ

　動労千葉は４月６日、新型コロナウイルスへの感染予防対策として、ジョブローテーションなどの異動、ワンマン運転の訓練の中止などを求める申し入れを行いました。

「命と健康」より施策強行が大切？

　ＪＲ東日本は新型コロナウイルスの感染が拡大する中でも、ジョブローテーションによる運転士・車掌の異動を強行しています。
　しかし、異動すれば訓練を行う必要があります。室内での机上訓練などでは感染の危険が増大することになります。
　またＪＲ千葉支社はワンマン運転を内房線、外房線、鹿島線に拡大・導入しようとしています。６月から教育・訓練が行われる提案になっ ています。この教育・訓練でもウィルス感染の 危険が高まります。
　そもそもジョブローテーションもワンマン運転拡大も、鉄道業務に必要ありません。乗務員の団結と労働条件の解体、人員削減のためだけの施策です。会社にとってさえ「将来に向けた施策」です。仮に１年延期しても鉄道の運行に 支障はありません。
　それを「不要不急の外出」さえ自粛が要請されている中でも強行する。乗務員の命や健康について考えていないとしか思えません。

徹底した感染防止策と要員確保を

　ウイルス拡大の中でも鉄道の運休はたしかに簡単ではありません。現場では感染の不安を抱えながら業務が行われています。その力で日々の鉄道の運行が保たれています。
　だからこそ現場で働く労働者と乗客の徹底した感染防止策が必要です。「コロナ」を口実に解雇や内定取消しが横行する中、採用増は決して難しくありません。会社はただちに要員増にむけて動くべきです。そして、有給での「感染対策休」の保障や、業務量軽減などで少しでも 現場の負担を減らすべきです。
　利益や施策強行ではなく、命と安全を優先した対策を求めて声をあげよう。

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動労千葉申し入れ（４月６日）

新型コロナウィルスの感染が拡大し、「不要不急の外出の自粛」等が要請されていることに踏まえ次の通り取り扱うこと。

①ジョブローテーションを含め一切の異動を中止すること。
②ワンマン運転に関する訓練を中止すること。
③競技会やマイプロジェックト等、一切の取り組みを中止すること。

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日刊動労千葉 第８７７７号

緊急事態宣言反対！
所得補償と破壊された
医療制度の再建を！

今直面している本当の危機とは何か

コロナ感染症｢緊急事態宣言｣の本質

　「緊急事態宣言」が出された。「医療崩壊」を止めるためだという。感染の急速拡大への危機感と、ただうろたえるばかりのこの間の政権の無為無策ゆえに、緊急事態宣言を「仕方ないこと」として受け入れる声も多い。
　マスコミも無批判に容認し、政権に追従している。だが、本当にそうなのか。簡単に受け入れていいことなのか。本当に人々の安全を第一に考えて判断されたことなのか。今必要なのは緊急事態宣言なのか。起きていることの本当の意味は何なのか。取り返しのつかない禍根を残すことになる前に、今こそ眼をこらして真実を見すえなければならない。
　「権力は危機を利用する」。それは、感染症を正しく恐れるためにも、われわれが忘れてはならない歴史の教訓だ。安倍政権は、明らかにこの危機に乗じて、憲法に非常事態条項を持ち込み改憲―「戦争のできる国」への下地をつくろうとしている。そのためにコロナ感染症を利用としようとしている。われわれは歴史の岐路に立っていることを片時も忘れてはならない。

危機に瀕する労働者

　今、日本の労働者は危機に瀕している。必要なのは仕事を失い、収入を絶たれた労働者や中小事業者に直ちに所得補償を行うことだ。緊急事態宣言という強権を振り下ろして自由を奪うことではない。
　とくに、コロナ感染拡大が２１５０万人の非正規職労働者を直撃している。職場や学校の閉鎖によって、すでに膨大な労働者が職を失い、今日・明日の生活に窮している。安倍は「緊急事態」の発令にあたって、「失われた所得の補償はできない」と公言した。「空前の規模」と胸を張る「１０８兆円の経済対策」も、そのほとんどが大企業支援策に他ならない。「国民への現金給付」はわずか６兆円。日本中で悲鳴があがっている。
　しかも、緊急事態宣言は、労働者の生きる手立てを最後的に奪うものになる。政府の要請で事業所を閉めた場合、企業の判断で休業した時に支払われる休業手当（賃金の６割）すら払わなくていいことになる。「労働者は国家の命令に従って死ね」というのか。

深い闇、驚くべ事実

　驚くべき事実がある。３月末時点で、コロナ感染症の影響で雇い止めされた労働者の人数は、統計上はわずか千人だというのだ。絶対そんなはずはない。だが統計上は千人だという。アメリカでは１ヵ月ほどの間に１千万人が失業保険の申請を行っている。それは、事業所が閉鎖されればその日から失業者に転落するところまで雇用が破壊されていたことを示す驚愕の数値だ。だが日本では、アメリカのように事態が直ちに表面化することすら許されないまま、「自己責任」という出口の見えないトンネルの中で、一人ひとりの労働者がもがいているのが現実である。休業保障の対象になるのか失業手当の対象になるのか、その線引すらあいまいなまま労働者がクビを切られていく。膨大な労働者がそんな状態の中に置かれている。これが、雇用や権利がボロボロに破壊された日本の現実なのだ。これが30年に及ぶ新自由主義が生み出したものである。それは日本社会の本当に深い闇に他ならない。

信じがたいことが！

　政府は「医療崩壊を阻止するために緊急事態宣言が必要だ」という。だが、その陰で、にわかには信じがたいことが進められている。安倍政権は、コロナ感染症が拡大する最中の３月４日、全国４２４の公立・公的病院を統廃合（廃止）し、５年後までに20万床を削減する構想を具体化するよう指示を出し、そのために、２０２０年度予算に２００億円以上を計上したのだ。
　さらに、小池東京都知事は、都立病院と都保険公社病院（１４箇所）を全部民営化（独法化）することを決定した。この危機の中で、今求められていることとは真逆に、災害や感染症など行政医療に携わってきた数少ない拠点病院をつぶしてしまおうとしているのである。これが安倍政権の真の姿だ。今求められているのは緊急事態宣言ではない。破壊された医療制度の再建だ。

新自由主義の本質―医療で何が？

　そもそも、新自由主義攻撃の渦中で、全国に９７００床確保されていた感染症病床は１７００まで激減し、８２５箇所あった保健所は４７２箇所に削減されてきた。医療制度改悪によって病院にまで、とにかく利益をあげることが強制され、熾烈な競争原理の中に叩き込まれた。その結果病院数も約２割減少した。それは数だけの問題ではない。とにかく利益あげることだけに特化された病院は、感染症患者を受け入れる余地など全くない状態になった。これが、３０年に及ぶ新自由主義攻撃が医療現場にもたらしたものであった。だから、ＰＣＲ検査一つまともにできない医療体制が生まれたのだ。コロナ感染症が医療崩壊をもたらすのではない。病院を競争原理という煮えたぎる熱湯の中に叩き込むことによって医療崩壊をさせてしまった現実の中にコロナ感染症が起きたのである。

本当の危機とは？

　われわれが今直面しているのは、新自由主義政策の中で、雇用や医療、社会保障制度をはじめ、生活の基盤全般が民営化され、破壊されてきたこの社会の現実の中で、感染症や災害が起きたとき、一体何が起きるのかという問題である。１％の利益のために９９％が生活の基盤を奪われてきたのだ。何かあればたちまち割れて冷たい水の中に沈む薄い氷の上に乗せられているような現実。コロナ問題はその現実を明るみに出した。コロナ感染症は人類史上前例のない危機だという。しかし、本当の危機は、これほど文明化した社会の中で、人々の生きる権利がこれほど鴻毛のごとく軽く扱われる社会が生み出されていることにある。
　コロナ恐慌が起きると言われている。でもそれはコロナが引き起こすわけではない。そもそも、年金資金まで株に突っ込み、日銀がひたすら国債や株を買い続けて株価を維持するような異常な経済政策、金融・財政政策、成長の余地を失って世界が激しく衝突し合うような危機が爆発寸前のところにコロナ問題が起きたのである。
　この危機の中で世界中で、生き抜くための闘いが始まっている。イタリアではあの悲惨な現実の中で、ストライキが激発している。アメリカではコロナで職を失った労働者が全土でストライキや実力闘争に立ち上がっている。このコロナ危機の中で、日本でも闘いのエネルギーは間違いなく噴出口を求めて蓄積されている。この社会を変えよう。
　アメリカでは、３月２３日バーミンガム、２４日デトロイトの市営バス労働者は安全対策がない限り乗車拒否すると宣言！このストで市当局は後部ドアからの乗客の乗車、運賃免除、乗員への手袋とマスク支給を勝ち取る。さらに都市交通労組は?コロナ感染者、接触者、学校保育所閉鎖による介護の必要な子供のいる労働者のためのパンデミック休暇、②操業削減の期間中の人員確保と賃金維持、③過密乗車を避けるための営業継続を全国の公営、私営交通会社に要求している

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外注化阻止ニュース 第４７４号

ＪＲ東日本
「運転士・車掌」職名の廃止強行
動労千葉 「けっしてあきらめず闘う」

　ＪＲ東日本は４月１日、ジョブローテーション―「運転士」「車掌」の職名廃止を強行しました。本当に許せません。

労働者の誇り踏みにじる会社

　鉄道の歴史上、「運転士」「車掌」の職名が廃止されることは初めてです。その職名には鉄道の安全を守ってきた歴史と誇りが込められています。
　「同一担務は最大１０年」「任用の基準」「多様な経験を」――このような会社のやり方は、運転士や車掌として経験を積んでいくことをあまりに軽んじるものです。乗客の命を預かって列車を運行している乗務員をなんだと思っているのでしょうか。
　会社は、「自動運転も可能」「将来はドライバレス運転」と言っています。しかし自動運転で実際に事故が起きています。どんなシステムも必ず欠陥が生じます。最後に安全を守るのは現場の運転士・車掌以外にいません。
　会社が進めていることは、乗客のためでも安全のためでもありません。労働条件を破壊し、人員を削減し、利益を追求するためだけです。

職場からの団結した闘いこそ力

　乗務員を「最大１０年」で異動させ続けることになんの合理性もありません。現場から反対を貫き声をあげれば、会社も好き勝手に配転し続けることなどできません。
　会社の目的は、現場の労働者をあきらめさせ、抵抗できなくさせることです。そして、すべてのＪＲ労働者の権利を根本から破壊しようとしています。
　だからこそ、決してあきらめず、この攻撃を絶対に許さない闘いが必要です。団結を守り、徹底して闘い抜けば必ず次の展望をつかむことができる。闘えば道はひらける。動労千葉はそういう闘いを実践してきました。

＊

　ジョブローテーション―職名廃止は矛盾に満ち、地域住民や乗客からも驚きと怒りの声があがっています。職場からの闘いこそ理不尽な攻撃を打ち砕く力です。動労千葉とともに、ジョブローテーションを撤回し、職名を取り戻すために声をあげよう。

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日刊動労千葉 第８７７６号

ジョブローテーションによる異動､
ワンマン運転の訓練､
協議会等の中止を申し入れ
 

新型コロナウィルスの感染予防対策として

動労千葉申第３３号
２０２０年４月６日

東日本旅客鉄道株式会社
千葉支社長　西　田　直　人　殿

国鉄千葉動力車労働組合　　　　
執行委員長　関　　　道　利　

申　　入　　書

　下記のとおり申し入れるので、団体交渉により誠意をもって回答すること。

記

１．新型コロナウィルスの感染が拡大し、「不要不急の外出の自粛」等が要請されていることに踏まえ、次のとおり取り扱うこと。

（１）ジョブローテーションを含め、一切の異動を中止すること。

（２）ワンマン運転に関する訓練を中止すること。

（３）競技会やマイプロジェックト等、一切の取り組みを中止すること。

－以　　上－　

　３月６日、動労千葉は、新型コロナウィルスへの感染予防対策として、左記のとおり申し入れを行った。
　新型コロナウィルスによる感染が拡大する状況の中でＪＲは、４月１日からジョブローテーションを強行し、「担務は最長でも１０年」を理由にして運転士・車掌の異動を行っている。しかし、異動すれば訓練が行われ、室内での机上訓練などが必要になり、感染の危険が増大する。
　また、ＪＲ千葉支社は、ワンマン運転を内房線、外房線、鹿島線に拡大・導入しようとしている。提案では、６月から教育・訓練が行われる予定だ。ここでも訓練による新型コロナウィルスへの感染の危険性がある。
　さらに、ＪＲ主催による協議会やマイプロジェクト等についても同様だ。
　現在、乗務員をはじめ現場では、新型コロナウィルスへの感染への不安を抱えながら業務を行っている。こうした中でジョブローテーションによる異動やワンマン運転の訓練、協議会等を行うことは、ＪＲが感染を拡大していることと同じだ。
　ＪＲは、新型コロナウィルスへの感染予防対策としてジョブローテーションによる異動、ワンマン運転の訓練、協議会等を速やかに中止しろ。　


新型コロナの感染対策を求めて世界中の労働者が闘っている！

　今、世界中の労働者たちは、新型コロナウィルスへの感染防止対策を求めてストライキ等あらゆる手段で闘っている。
　パリのルーブル美術館では、感染対策を求めてストライキを行い休館となった。１日５千人以上の来場者による職員の感染リスクに対して、職員が集まり満場一致で休業に賛成した。
　スペイン・バスク地方のメルセデス・ベンツの工場では、コロナ危機にもかかわらず操業を中断しない経営判断に反発し労働者５千人がストに起ちあがった。
　イタリアでは独立系の医療従事者労働組合が「安全策が確保されていない」としてストライキを呼びかけた。たいへん厳しい状況に置かれているイタリアだが、それでも労働者たちは安全を確保するためにストライキを呼びかけ、医療現場の安全を確保するよう要求して闘っている。

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日刊動労千葉 第８７７５号

ＣＴＳ春闘　２０年度新賃金と労働条件改善について団体交渉（４・２）
現場からの怒りの声を結集し
次回４月９日　ＣＴＳ団交に職場から大結集を！

　動労千葉は４月２日、２０２０年度新賃金と労働条件改善についてＣＴＳと団体交渉を行った。組合からは基本賃金の大幅な引き上げを軸に申し入れの趣旨を述べ、会社からは２０１９年度の決算概要が示され議論が行われた。

１９年度は増収減益

　会社による決算概要の説明は以下のとおり。

〈営業収益〉38億５２００万円（前年比 ６千万円の増）。
ＪＲ東日本との契約更改で、賃金改定分を反映して作業単価の引き上げを行った結果、トータルで増額となった。駅舎清掃の作業量は横ばい、車両清掃は本数の減少で一定の減額、合計で２３００万円の増。構内入換の作業量は横ばい、作業単価の引き上げ分で１８００万円の増額。その他、コインロッカーと自販機の運営で１８００万円の増。
〈営業費用〉３８億３０００万円（前年比、７８００万円の増）。
社員の待遇改善による人件費増が大きな要因で７８００万円の増額となった。
〈営業利益〉その結果、営業利益は２１００万円（前年比、１７００万円の減額）

コロナ対策も含め、要員確保が必要！

（組合）昨年、正社員、契約・パートとも一定の賃金引き上げを行った。「社員の定着をはかるため」とのことだったが、今年度にむけて会社はどう考えているのか。
（会社）今のところ示せない。予算の範囲内でしかできないことなので。
（組合）コロナで一人でも感染者が出たら大変なことになる。例年以上に、要員確保が死活問題になっている。そのためにも４月段階で賃金を引き上げておかないと手遅れになる。
（会社）言われていることは承知している。コロナ感染については大変心配している。

９割近くが「生活費が足りない」！

　さらに、賃金アンケートに基づく申し入れ書の趣旨について組合から説明を行い討議を行った。
（組合）組合の実施したアンケートでは、生活費について「ときどき不足」「いつも不足」を合わせて87・５％が生活費に不足を訴えている。ダブルジョブをやっている人は非常に少なく、フルタイム勤務では事実上、無理。ほとんどの仲間がＣＴＳでの収入で生計を立てている。とりわけ日勤メインの人は、正社員であってもとても生活できる額ではない。このアンケート結果を、正面から受け止めてもらいたい。
社員の基本賃金３万８０００円引き上げ、時給１５００円(月額換算24万円）への引き上げは生きていくための最低限の要求だ。

（組合）社員、契約・パート社員、それぞれの昨年度の平均賃上げ額は？
（会社）この場では分からない。
（組合）それぞれの平均賃金額は？
（会社）この場では分からない。
（組合）次回、出してもらいたい。この間、年齢給の引きあげの形をとっているが職務給の引き上げはなぜやらないのか。
（会社）会社として、そういう方針を決めてやってきた。
（組合）２０代前半では「年齢給＋職務給」で一定の昇級があるが３０代、４０代では年齢給が上がらなくなり昇給幅がどんどん小さくなっていく。ＣＴＳでは３０代、４０代で社員採用される人も多い。１０年働いて昇給額が２万円前後では「やりがい」もなにもない。職務給改善に重点をおき、定期昇給額の抜本的な改善が必要だ。
（会社）組合の主張は受け止める。

団交は継続討議、 次回４月９日団交に各職場から大結集を！

　その後、「同一労働同一賃金」への対応を軸とした労働条件改善についての申し入れ（申22号）への回答が示されたが、討論については多くの項目で次回団交に持ち越しとなり終了した。
　コロナ感染症への対策で、各職場では消毒をはじめとした作業量の増大、労働強化が行われている。いつ誰が感染してもおかしくない状況の中、生活防衛、要員確保のためにも抜本的な賃金の引き上げが絶対に求められている。現場からの怒りの声を結集し、大幅賃上げをかちとろう。次回の団交にＣＴＳ各職場から大結集を！

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闘いなくして安全なし Ｎｏ．２５４

４／１ 運転士・車掌職名廃止
ジョブローテーション 強行弾劾！
動労千葉 決して諦めず撤回まで闘う

　ＪＲ東日本は４月１日、ジョブローテーション―「運転士」「車掌」の職名廃止を強行しました。絶対に許せません！

誇りを踏みにじる会社を許さない！

　鉄道の歴史上、「運転士」「車掌」の職名が廃止されるなど初めてです。その職名には鉄道の安全と命を守ってきた歴史と誇りが込められています。踏みにじるなど断じて許せません！
　「同一担務は最大１０年」「任用の基準」「多様な経験を」？　運転士や車掌として経験を積んでいくことをあまりに軽んじています！ 日々、多くの命を預かって列車を運行している乗務員を何だと思っているのか！
　会社は、「自動運転も可能」「将来はドライバレス運転」などといいます。しかし、自動運転で実際に事故が起きています。どんなシステムも必ず欠陥を起こします。最後に安全を守るのは現場の運転士・車掌以外にいません。
　乗客のためでも安全のためでもありません。労働条件を破壊し、人員を削減し、利益を追求するためだけです。それで乗務員を軽んじ、安全をないがしろにするなど絶対に許せません！

職場からの団結した闘いこそ力

　乗務員を「最大１０年」で異動させ続けることに何の合理性もありません。現場から反対を貫き声をあげれば、会社も好き勝手に配転し続けることなどできません。
　会社の目的は、諦めさせ、抵抗できなくさせることです。そして、全ＪＲ労働者の権利を根本から破壊しようとしています。
　だからこそ、決して諦めず、この攻撃を絶対に許さない闘いが必要です。団結を守り、徹底して闘い抜けば必ず次の展望をつかむことができる。闘えば道はひらける。動労千葉はそういう闘いを実践してきました。
　ジョブローテーション―職名廃止攻撃は矛盾に満ち、地域住民や乗客からも驚きと怒りの声があがっています。職場からの団結した闘いこそ攻撃を打ち砕く力です。動労千葉とともに、ジョブローテーションを撤回し、職名を取り戻すために、反対を貫き声をあげよう。

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日刊動労千葉 第８７７４号

４／１ ジョブローテーション
｢運転士･車掌｣職名廃止弾劾！
各地で一斉街宣行動に起つ

3/21 千葉駅南口前　

3/27 津田沼駅前　

3/28 新宿駅南口前　コロナ情勢のなかで、街頭の人出は少なくなったが関心は高い

４／１ 千葉駅南口前

4/2 東京・蒲田駅頭

これ以外にも佐倉、木更津、柏などで宣伝が行われました

　４月１日、ＪＲ東日本はジョブローテーション―「運転士・車掌」の職名を廃止した。断じて許す事は出来ない。単なる「乗務係」にすることの最大の狙いは、「特別の職」ではなくすることだ。特別な訓練や経験の蓄積など必要ない、誰でも出来る職にする―労働者の誇りを打ち砕き、「これまでとは違う」と諦めさせ、運転士のみならずＪＲの労働者全体の権利を奪っていく攻撃だ。さらに同一担務10年の問題も同様だ。
　動労千葉は、この間、支援する会の仲間とともに今ＪＲで何が起きているのかを暴露していくとともに社会全体で当たり前のように吹きあれている非正規職化攻撃に立ち向かおうと、各地で街頭宣伝を行ってきた。
　街頭の反応は、「本当なの？」「それで安全は大丈夫なの？」「なんのためにそんなことをするの？」「国会で問題にした方がいいのでは」など、驚きをもって受け止められた。コロナ問題が激しくなるなかでも関心は高く、ＪＲという公共交通機関がこうしたことを行うことに厳しい目が向けられている。
　われわれは諦めない。職場から声を上げよう。必ずひっくりかえしてやろう！


 

第２０期労働学校開校
●４月１８日（土）１３時より
●「動労千葉の歴史と闘い」
田中康宏 動労千葉前委員長

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日刊動労千葉 第８７７３号

ジョブローテーション―運転士・車掌職名廃止　強行弾劾！
われわれは決して諦めない！
反対を貫き、撤回まで断固闘いぬこう

　ＪＲ東日本は４月１日、ジョブローテーション―「運転士」「車掌」の職名廃止を強行した。腹の底からの怒りで徹底弾劾する！　われわれはジョブローテーションを撤回し、職名を取り戻すまで断固として闘い抜く！

誇り踏みにじる会社を許さない！

　鉄道の歴史上、「運転士」「車掌」の職名が廃止されるなど初めてのことだ。その職名には鉄道の安全と命を守ってきた歴史と誇りが込められている。踏みにじるなど断じて許せない！

　職名廃止は現場第一線で働く労働者を全部非正規に突き落とすことを狙った攻撃だ。正社員は企業マネジメントを担うごく一部の幹部社員だけでいいというのだ。労働者を使い捨て、無権利化する攻撃を絶対に許すことはできない。

　「同一担務は最大１０年」も許しがたい攻撃だ。「任用の基準」「多様な経験を」？　運転士や車掌として経験を積んでいくことをどこまで軽んじるのか！　日々、多くの命を預かって列車を運行している乗務員を何だと思っているのか！

　会社は、「もう自動運転も可能」「将来はドライバレス運転を行う」などといっている。だが、横浜シーサイドラインでは、自動運転で逆走して車止めに向かって加速しながら衝突する信じがたい事故が起こっている。どんなシステムも必ず欠陥を起こす。最後に安全を守るのは現場の運転士であり車掌以外にいないのだ。

　資格のない保安要員はいきなり緊急停止するしかない。ブレーキを調整できる運転士とは違う。突然にやってくる緊急時に、保安要員が緊急停止を躊躇したらどうなるのか？

　乗客のためでも安全のためでもない。労働条件を破壊し、人員を削減し、利益だけを追求している。そのために乗務員を軽んじ、安全をないがしろにするなど絶対に許されない！

職場からの団結した闘いこそ力

　そもそも、乗務員を「最大10年」で異動させ続けるなど何の合理性もない。現場の乗務員が反対を貫き、声を上げ続ける限り、会社も好き勝手に配転し続けることなど出来ないのだ。

　職名廃止といっても、４月１日の今日から、運転士や車掌の仕事が変わるわけでも、なくなるわけでもない。なぜ今、職名廃止なのか？

　会社の目的は、ＪＲの労働者全体に「鉄道会社としてのこれまでの常識は通用しない」と突きつけることだ。労働者側の抵抗する力が最も強く、最も象徴的な位置にある乗務員の抵抗力を打ち砕くことだ。諦めさせ、抵抗できなくさせることだ。そして、全ＪＲ労働者の権利を根本から破壊することを狙っているのだ。だからこそ決して諦めず、この攻撃を絶対に許さない闘いが必要だ。団結を守り、徹底して闘い抜けば必ず次の展望をつかむことができる。闘えば道はひらける。動労千葉はそれを実践してきた。

　ジョブローテーション―職名廃止攻撃は矛盾に満ちている。地域住民や乗客からも驚きと怒りの声があがっている。そして、攻撃を打ち砕く力は、職場からの団結した闘いにこそある。

動労千葉に結集しともに闘おう

　われわれは決して諦めない。最後まで闘い抜く。すべての仲間に訴える。ジョブローテーション―運転士・車掌職名廃止に断固として反対を貫こう。動労千葉に結集し、ともに職場から反対の声をあげ、撤回に向けて闘おう。

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日刊動労千葉 第８７７２号

３・２１労働学校
「関西生コン支部支援― 映画と講演の集い」

関生支部とともに倍返しで反撃を！

　３月２１日、労働学校において「関西生コン支部支援―映画と講演の集い」が開催された。
　学校長の田中顧問から、今春闘、３月ダイ改の中で、安全を無視したＪＲの大合理化が労働組合を徹底的に弾圧する中で進行していること、関西生コン支部への弾圧とともに、倍返しで反撃に立つ動労千葉の決意が表明された。
武健一委員長の映画、「ひとの痛みは己の痛み―『棘』」が上映され、監督の杉浦弘子さん、プロデューサーの平林猛さんから挨拶をいただいた。講演では、関西生コン支部の仲間から、組合の闘いの歴史がエピソード豊かに語られ。
４月１８日から、節目となる第20期の労働学校が始まる。労働運動の半分は、労働組合の団結を強化し、資本と対決し、その攻撃を打ち破るために「勉強」することだ。「動労千葉の労働学校」、多くの組合員の参加で盛り上げていこう。

闘いは進む

アベたおせ！新宿デモ

 　「アベたおせ！３・２２新宿デモ」が、５００名を超える結集で行われた。デモに先立つ新宿駅南口での「大演説会」では、新型コロナウィルス拡大による雇止め、大量解雇を許さない、休業賃金の補償を求める大看板をバックに、医療労働者は「労働組合として職場改善を要求し消毒液の配布をかちとった。小さな一歩だが、現場からの闘いの積み重ねが現状を変革する」とアピールした。医療崩壊の現実がコロナで明らかになる中で、この情勢に立ち向かう闘う労働組合の出番だ！職場から労働運動をよみがえらせよう！

真実の隠ぺいを許さない！

　３月２２日午前中は、日比谷公園霞門から狭山再審をかちとる東京高裁包囲デモが１６０名で行われた。狭山事件から５６年、１９７４年の東京高裁・寺尾の無期懲役判決を根底から覆す下山鑑定（被害者の万年筆が偽物であると科学的に明らかにした）で、石川さんの無実はあまりにも明らかだ。１０４７名解雇撤回闘争もそうだ。国家権力による真実の隠ぺいを許さない、労働者の団結した闘いを強力につくりだそう！

韓国・旭非正規職支会支援株主総会闘争に起つ

　３月２７日、ＡＧＣファインテクノ韓国株式会社（ＡＦＫ）による解雇撤回を求め旭非正規職支会支援共闘会議は、「ＡＧＣ（旧旭硝子）本社の責任で解雇撤回・直接雇用を行え」と株主総会闘争を貫徹した。
　韓国では製造業への派遣は認められていない。昨年２月にはＡＦＫと当時の原納猛社長が違法派遣で起訴され、８月には裁判所がＡＦＫに対し旭支会組合員の解雇撤回と直接雇用を命じる判決を出している。
　新型コロナ情勢で来日出来なかった旭支会のチャホノ支会長は電話を通じて、「解雇から６年目、後退することなく、必ず勝利するまで、日本の同志たちと共に力強く闘います。トゥジェン（闘争）！」とアピールした。
金のためなら人の命は何とも思わない新自由主義の極みがコロナで突き出されている。大恐慌情勢に労働者の国際連帯闘争の本領を発揮しよう！

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外注化阻止ニュース 第４７３号

就業規則改定に関して団体交渉
ＣＴＳ「半休の導入」「住宅手当の新設」

　動労千葉は３月２４日、「半休の導入」「住宅手当の新設」などを内容とする就業規則改定に関して、ＪＲ千葉鉄道サービス（ＣＴＳ）と団体交渉を行いました。

半休制度の取得方法について

組合　「代務者が必要な場合を除く」とあるが「代務者」とは。
会社　交番が決まっており半休をとったら他の人が必要となる場合。
組合　ほとんど代務が必要となるのでは？。
会社　駅など「Ａ番」「Ｂ番」など決まっている場合、午後だけ休むとなると代わりの人が必要となり、付与できない場合も。
組合　申し込みは？
会社　これまでの年休と同じ。前月２０日までに申し込み、備考欄に「午前半休」等と記入。
組合　半休をとった場合の出退勤時間は。
会社　「午後半休」を取得したら、８時１５分～１１時４５分まで仕事。「午前半休」なら１３時１５分～１６時４５分まで仕事となる。

 　――年休取得分も含めて職場が回るだけの要員を確保するのは会社の責任であり、代務者の有無を取 得の条件とすべきではない。通常の年休と同じく「取得の理由」を会社が限定したり、「理由」を申請させるのはおかしい。
 

全社員に住宅手当の支給を

組合　「通勤困難」の基準は？
会社　あえて設定しなかった。初電に乗って始業に間に合わない場合は「通勤困難」だが、それ以外の場合は個々に検討する。
組合　以前から勤務している社員については？
会社　附則で対象となるように明記した。
組合　現在は長距離でも自宅から通っているが「住宅手当が出るなら近くにアパートを借りよう」という人もいる。
会社　今回の就業規則改定では「新規採用、または異動」の場合のみ。
組合　それはおかしい。長距離通勤の結果、ＣＴＳを辞めて自宅の近くに再就職するケースもある。人材確保にも反する。
会社　そういう例も承知している。意見を聞いて見直ししていく。
組合　なぜ社員に限定しているのか。
会社　異動があるため。
組合　同一労働同一賃金についての厚労省のガイドラインにも反する。異動の有無が住宅手当の支給の基準にはならない。
会社　ＣＴＳは中小企業なので同一労働同一賃金が適用されるのは２０２１年春から。
組合　なぜ支給額の上限が１万５千円なのか？
会社　他の車両整備会社の半数強で支給制度があり、そこの支給水準を見て決めた。

――平等な福利厚生や人材確保を目的とするのであれば、少なくとも賃貸住宅で生活する社員全員に住宅手当を支給すべきだ。

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