コロナ対策の徹底、エルダーを利用した
組織破壊にストで闘おう！
組織破壊にストで闘おう！
第４回支部代表者会議（５月１８日）
５月１８日、動労千葉は、第４回支部代表者会議を開催し、新型コロナウィルスの感染防止対策が十分に行われない場合、不当な業務運営が行われた場合には、さらに、エルダーを利用した組織破壊攻撃が行われた場合には、ストライキを含む闘に起ちあがること、ワンマン運転拡大阻止に向けて、現場が実感する問題点を集約して訴えるとともに、あらゆる手段を駆使して訓練阻止の闘いに起ちあがること、６・７国鉄闘争全国運動集会を延期し、７月２６日に行うこと等、当面する方針を伝達・確認した。
１ 情勢について
① 安倍政権は、５月１４日、緊急事態宣言について３９府県で解除した。
一方、今後、全国で４４０カ所の病院の統廃合を行い、東京都も都立病院を含めて１４カ所を独立行政法人化しようとしている。そして、２５年度までに２０万床を削減するために６４０億円を予算化するなど、新型コロナの感染予防とは全く反対の対応を行っている。
こうした中で安部首相は、５月３日の「改憲集会」で「必ず成し遂げる。決意に揺らぎはない」と発言するなど、改憲に向けた攻撃に突き進もうとしている。
さらに、改憲と一体で「検察庁法改正」を強行しようとしている。今年１月に黒川検事長の定年延長を閣議決定し、さらに検事総長に就任させようとしている。こうした違法・不当な対応に１千万を超える抗議の投稿が行われた。弁護士会が抗議声明を発表し、また、元検察官まで抗議の申し入れを行うなど権力の内部においても分裂している状況にある。
あらためて、改憲阻止に向けて全力で闘いぬかなければならない。
② ＪＲ東日本は、昨年の台風及び新型コロナの影響で純利益が減少したとして、今年度の夏期手当について「厳しい数値になる」として、減額しようとの策動が始まっている。
また、ＪＲ北海等、西日本、九州、四国では、分割・民営化の矛盾が吹き出す中で新型コロナが追い打ちとなり、社員の一時帰休を行わざるを得ない状況となっている。コロナ情勢の中でこそ、階級的労働運動の復権が求められている。
ＣＴＳで清掃、消毒を担当する労働者にとっては死活問題！
２ 当面する取り組みについて
（１）新型コロナ感染防止対策について
① ４月２６日の第３４回動労総連合定期中央委員会の決定方針に基づき、４月３０日、厚生労働省に対して、新型コロナに関して争議の事前通知を行い、５月１１日以降、効力が発効している。
② 新型コロナの感染防止は、労働組合が具体的対策を求めて闘う以外に労働者の安全を守ることはできない。とくに、新型コロナの問題は、感染リスクが一番高い清掃や消毒、窓閉め作業を強制されているＣＴＳの労働者にとって死活のかかった問題となっている。一方でＣＴＳ本社の大半が「テレワーク」と称して出勤を自粛してる状況にあり、ＣＴＳの現場ではこうした会社の対応に対して怒りや不満が渦巻いている。
以上から、ＪＲ、ＣＴＳにおいて、新型コロナの感染防止対策が十分に行われない場合、不当な業務運営が行われた場合には、ストライキを含む闘いを配置して闘うこととする。
以上から各支部は、いつでもストライキに起ちあがることができる闘争体制を確立すること。
（２）ワンマン運転拡大阻止に向けた取り組みについて
５月１２日、ＪＲ東日本は、「房総・鹿島エリアへの新型車両の投入」について説明を行ってきた。５月８日、外房線で列車の脱線が発生したが、もしもワンマンで脱線が発生した場合に運転士一人で事故や乗客対応等ができるかを含め、問題が山積していることを突きつけた。また、ＪＲは、６月から訓練を開始しようとしている。現場の乗員が実感する問題点を訴えるとともに、あらゆる手段を駆使して訓練阻止に向けて闘うこととする。
（３）エルダーに関する取り組みについて
20年度のエルダーに関しては、木更津支部の３名について未だに就労先が確定していない状況にある。とくに、木更津支部長に対しては不当処分と強制出向が加えられており、エルダーの就労先において本人希望と異なる場所が提示された場合には、新たな組織破壊攻撃として位置づけ、ストライキを含めて闘いに起ちあがることとする。
（４）新１０４７名解雇闘争について
６月７日の国鉄闘争全国運動集会については、新型コロナの関係で会場使用が難しいことから、７月26日に延期することとする。なお、具体的な内容については、別途指示することとする。
◎国鉄闘争全国運動７・２６全国集会
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５月１８日、動労千葉は、第４回支部代表者会議を開催し、新型コロナウィルスの感染防止対策が十分に行われない場合、不当な業務運営が行われた場合には、さらに、エルダーを利用した組織破壊攻撃が行われた場合には、ストライキを含む闘に起ちあがること、ワンマン運転拡大阻止に向けて、現場が実感する問題点を集約して訴えるとともに、あらゆる手段を駆使して訓練阻止の闘いに起ちあがること、６・７国鉄闘争全国運動集会を延期し、７月２６日に行うこと等、当面する方針を伝達・確認した。
１ 情勢について
① 安倍政権は、５月１４日、緊急事態宣言について３９府県で解除した。
一方、今後、全国で４４０カ所の病院の統廃合を行い、東京都も都立病院を含めて１４カ所を独立行政法人化しようとしている。そして、２５年度までに２０万床を削減するために６４０億円を予算化するなど、新型コロナの感染予防とは全く反対の対応を行っている。
こうした中で安部首相は、５月３日の「改憲集会」で「必ず成し遂げる。決意に揺らぎはない」と発言するなど、改憲に向けた攻撃に突き進もうとしている。
さらに、改憲と一体で「検察庁法改正」を強行しようとしている。今年１月に黒川検事長の定年延長を閣議決定し、さらに検事総長に就任させようとしている。こうした違法・不当な対応に１千万を超える抗議の投稿が行われた。弁護士会が抗議声明を発表し、また、元検察官まで抗議の申し入れを行うなど権力の内部においても分裂している状況にある。
あらためて、改憲阻止に向けて全力で闘いぬかなければならない。
② ＪＲ東日本は、昨年の台風及び新型コロナの影響で純利益が減少したとして、今年度の夏期手当について「厳しい数値になる」として、減額しようとの策動が始まっている。
また、ＪＲ北海等、西日本、九州、四国では、分割・民営化の矛盾が吹き出す中で新型コロナが追い打ちとなり、社員の一時帰休を行わざるを得ない状況となっている。コロナ情勢の中でこそ、階級的労働運動の復権が求められている。
ＣＴＳで清掃、消毒を担当する労働者にとっては死活問題！
２ 当面する取り組みについて
（１）新型コロナ感染防止対策について
① ４月２６日の第３４回動労総連合定期中央委員会の決定方針に基づき、４月３０日、厚生労働省に対して、新型コロナに関して争議の事前通知を行い、５月１１日以降、効力が発効している。
② 新型コロナの感染防止は、労働組合が具体的対策を求めて闘う以外に労働者の安全を守ることはできない。とくに、新型コロナの問題は、感染リスクが一番高い清掃や消毒、窓閉め作業を強制されているＣＴＳの労働者にとって死活のかかった問題となっている。一方でＣＴＳ本社の大半が「テレワーク」と称して出勤を自粛してる状況にあり、ＣＴＳの現場ではこうした会社の対応に対して怒りや不満が渦巻いている。
以上から、ＪＲ、ＣＴＳにおいて、新型コロナの感染防止対策が十分に行われない場合、不当な業務運営が行われた場合には、ストライキを含む闘いを配置して闘うこととする。
以上から各支部は、いつでもストライキに起ちあがることができる闘争体制を確立すること。
（２）ワンマン運転拡大阻止に向けた取り組みについて
５月１２日、ＪＲ東日本は、「房総・鹿島エリアへの新型車両の投入」について説明を行ってきた。５月８日、外房線で列車の脱線が発生したが、もしもワンマンで脱線が発生した場合に運転士一人で事故や乗客対応等ができるかを含め、問題が山積していることを突きつけた。また、ＪＲは、６月から訓練を開始しようとしている。現場の乗員が実感する問題点を訴えるとともに、あらゆる手段を駆使して訓練阻止に向けて闘うこととする。
（３）エルダーに関する取り組みについて
20年度のエルダーに関しては、木更津支部の３名について未だに就労先が確定していない状況にある。とくに、木更津支部長に対しては不当処分と強制出向が加えられており、エルダーの就労先において本人希望と異なる場所が提示された場合には、新たな組織破壊攻撃として位置づけ、ストライキを含めて闘いに起ちあがることとする。
（４）新１０４７名解雇闘争について
６月７日の国鉄闘争全国運動集会については、新型コロナの関係で会場使用が難しいことから、７月26日に延期することとする。なお、具体的な内容については、別途指示することとする。
◎国鉄闘争全国運動７・２６全国集会
日時 ７月２６日（日）１３時３０分～
場所 江戸川区総合文化センター
＊ＪＲ新小岩駅から、徒歩１５分
＊勤務以外、全力で結集を！
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