外注化阻止ニュース 第４７９号

感染対策・休業補償に責任とれ
ＪＲ東日本
１０年間で５０００億円を株主配当

　ＪＲ東日本が４月２８日に発表した２０２０年１～３月期の連結決算は、営業損益４６３億円の赤字でした。前年同期は４４３億円の黒字で４半期の営業赤字は初めてのことです。
　しかし、左の表に示すように過去１０年間のＪＲ東日本の株主配当金の支払い額は、２０１１年に４３５億２５００万円、２０２０年に５９７億６４０００万円。過去１０年間だけでほぼ５０００億円です。
　これらの巨額の利益はすべて現場労働者が働いて生み出したものです。連結企業の従業員７万２０００人で割ると１人当たり７００万円弱。もとは国民の財産だった国鉄が民営化によって一握りの株主に濡れ手に粟の打ち出の小づちになり、信じられないような巨額の資金が株主の手にわたっているのです。
　配当だけではなくＪＲ東日本は１株あたりの値段を吊り上げるために自社株買いを実施し、そのために毎年約４００億円もの資金を使っています。つまり株主のために年間１０００億円もの巨費を投入しているのです。

補償と感染対策に予算を出せ

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う減収等を理由に、労働者の休業補償や感染対策に消極 的になることは断じて認められません。株主に 配当金を返還させてでも労働者の休業補償とコ ロナ対策を行う責任があります。
　新型コロナに関連する休業は１００％の補償を行え！　ＪＲ東日本のみならずグループ企業で働くすべての労働者を対象に完全補償を行え！
　十分な感染対策を行いたくても現場は過重な業務で余裕がないのが現実です。矛盾が現場にだけ押し付けられています。感染対策をしっかり行うためには予算と要員が必要です。
　なにより要員を確保するためには賃上げと待遇改善は急務です。ＪＲ東日本は株主配当をやめ、休業補償やコロナ感染対策を行え！

ニュースへのリンク