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2012年4月17日火曜日

◆本部ニュース275号発行！

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改憲・戦争阻止！大行進 実行委員会

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  • 第７０号（２０１６年３月１５日）
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  • 第６８号（２０１６年１月１５日）
  • 第６７号（２０１５年１２月１５日）
  • 第６６号（２０１５年１１月１６日）
  • 第６５号（２０１５年１０月１７日）
  • 第６４号（２０１５年９月１６日）
  • 第６３号（２０１５年８月１７日）
  • 第６２号（２０１５年７月１０日）
  • 全国運動速報　第４２号
  • 全国運動速報　第４１号
  • 第６１号（２０１５年６月１６日）
  • 第６０号（２０１５年５月１８日）
  • 第５９号（２０１５年４月１６日）
  • 第５８号（２０１５年３月１６日）
  • 第５７号（２０１５年２月１３日）
  • 第５６号（２０１５年１月１５日）
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  • 第５４号（２０１４年１１月１７日）
  • 第５３号（２０１４年１０月１５日）
  • 号外（２０１４年９月１８日）
  • 第５１号（２０１４年８月１８日）
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  • 第４９号（２０１４年6月１5日）
  • 第４８号（２０１４年5月１5日）
  • 号外（２０１４年5月１4日）
  • 全国運動速報　第３２号
  • 第４７号（２０１４年４月１６日）
  • 全国運動速報　第３１号
  • 全国運動速報　第３０号
  • 全国運動速報　第２９号
  • 第４６号（２０１４年３月１４日）
  • 第４５号（２０１４年２月９日）
  • 第４４号（２０１４年１月１６日）
  • 第４３号（２０１３年１２月１３日）
  • 第４２号（２０１３年１１月１５日）
  • 第４１号（２０１３年１０月１６日）
  • 全国運動速報　第２８号
  • 第４０号（２０１３年９月１６日）
  • 全国運動速報　第２７号
  • 第３９号（２０１３年８月１６日）
  • 全国運動速報　第２６号
  • 第３８号（２０１３年７月１７日）
  • 第３７号（２０１３年６月１６日）
  • 解雇撤回10万署名タブロイド版
  • タブロイド判（２０１３年６月９日）
  • 第３６号（２０１３年５月１５日）
  • 全国運動速報　第２５号
  • 全国運動速報　第２３号
  • 全国運動速報　第２２号
  • 第３５号（２０１３年４月１２日）
  • 全国運動速報　第２１号
  • 全国運動速報　第２０号
  • 第３４号（２０１３年３月１３日）
  • 全国運動速報　第１９号
  • 全国運動速報　第１８号
  • 全国運動速報　第１７号
  • 全国運動速報　第１６号
  • 全国運動速報　第１５号
  • 全国運動ニュース号外　２月２７日
  • 全国運動ニュース号外　２月２６日
  • 第３３号（２０１３年２月１２日）
  • 第３２号（２０１３年１月１５日）
  • 全国運動会報号外（２０１２年１２月２８日）
  • 第３１号（２０１２年１２月１４日）
  • 第３０号（２０１２年１１月１２日）
  • 第２９号（２０１２年１０月１２日）
  • 動労千葉 鉄建公団訴訟解雇撤回・ＪＲ復帰の高裁判決を求める署名運動
  • 第２８号（２０１２年９月１７日）
  • 第２７号（２０１２年８月１５日）
  • 第２６号（２０１２年７月１１日）
  • 第２５号（２０１２年６月１５日）
  • 第２４号（２０１２年５月１５日）
  • 第２３号（２０１２年４月１５日）
  • 第２２号（２０１２年３月１３日）
  • 第２１号（２０１２年２月１３日）
  • 第２０号（２０１２年１月１６日）
  • 第１９号（２０１１年１２月１４日）
  • 第１８号（２０１１年１１月１２日）
  • 第１７号（２０１１年１０月１１日）
  • 第１６号（２０１１年９月１３日）
  • 第１５号（２０１１年８月１０日）
  • 第１４号（２０１１年７月１０日）
  • 第１３号（２０１１年６月１２日）
  • タブロイド版（２０１１年６月５日）
  • 第１２号（２０１１年５月１０日）
  • 第１１号（２０１１年４月１０日）
  • 第１０号（２０１１年３月１０日）
  • 第９号（２０１１年２月３日）
  • 第８号（２０１１年１月１３日）
  • 第７号（２０１０年１２月１８日）
  • 第６号（２０１０年１１月１０日）
  • 第５号（２０１０年１０月１２日）
  • 第４号（２０１０年９月１０日）
  • 第３号（２０１０年８月１０日）
  • 第２号（２０１０年７月１０日）
  • 第１号（２０１０年７月１日）
  • タブロイド版（２０１０年６月１３日）

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　https://japan.norton.com/what-is-https-8564

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

福島診療所建設委員会

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、
全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

　子どもたちを放射能から守るたたかいに心を寄せるみなさんに、福島の地に命の拠り所となる診療所を建設する運動へのご支援、ご協力を心から訴えます。
　福島第１原発事故は、広島型原爆168発分もの１万5000テラベクレルのセシウム137がまき散らされるなど、チェルノブイリ原発事故をはるかに越える深刻な事態となっています。
　警戒区域、計画的避難区域などから避難している12万人、自主避難の６万人が家や生活の糧を奪われ、県内の36万人の子どもたちが生活し、遊び、学んでいる地域の75％が、放射線管理区域（毎時0.6マイクロシーベルト）を越える放射能汚染地域となっています。すでに原発周辺から避難した子どもたちの尿からセシウム134、137が検出されるなど、子どもたちの放射線被ばく、とりわけ内部被ばくは重大な問題です。一刻も早く、すべての子どもたちを放射能汚染地域から避難させる必要があります。
　しかし、政府が避難の権利とその補償を拒む中で、子どもたちの被ばくを心配しながらも、経済上のことなどで福島での生活を続けざるをえないのも労働者の現実です。山下俊一福島医大副学長などの「年間100㍉シーベルトまでは安全」、「内部被ばくは心配ない」などという言葉を、だれも信じてはいません。
　だからこそ福島の母親たちは、文科省に押しかけ、経産省前に座り込み、子どもたちの命と未来を守るためにたたかっています。それは９月19日の明治公園の６万人の反原発の行動となり、全国、全世界へと広がっています。すべての原発をただちに止め、福島の子どもたちの命を守る行動をともに起こしていきましょう。

　今、福島で切実に求められているのは、心と健康の拠り所となる診療所建設です。
　福島の子どもたちは放射能汚染による被ばくに日々さらされ、心身ともに息苦しい状況を半年以上も強いられています。お母さんたちの心配も、除染で取り除かれるわけではありませんし、子どもたちをモルモットのように扱う医療機関などとても信頼することはできません。今このときに、「ひょっとしたら放射能の影響では？」と不安になったとき、すぐに相談できる診療所が身近にあればどれほど心強いことでしょう。
　チェルノブイリの子どもたちには、甲状腺肥大とホルモン異常、貧血、頭痛、心肺機能の低下、免疫低下、加齢化の加速的進行、そしてガンの発症など、放射能被ばくによる様々な疾病が報告されています。

　これまでの近代医学の概念を越えた幅広い総合的な取り組みが必要となります。
　予防医学の原則に立ち、人間本来の自然治癒力を促す代替医療をも視野に入れた総合医療と、防護を念頭においた食卓、暮らしの見直しなど、いわば「生活革命」をも提案できる開かれた場が不可欠でしょう。
　診療所建設は決して簡単なことではありませんが、全国のみなさんの力をひとつにできれば絶対に実現できます。

　実際に、広島、長崎の被爆者は、医療も生活も切り捨てられるなかで「人間をかえせ」の声をあげ、たたかうことで自らの命を守り、医療を取り戻してきました。
　広島市の高陽第一診療所がその一つです。1970年、広島で二十歳前後の青年が相次いで白血病を発症しました。彼らは被爆者の父母をもつ被爆二世でした。強い衝撃を受けた被爆二世の青年たちは、自らの力で拠り所となる医療施設をつくろう、と運動を開始し、1972年にプレハブ建ての高陽第一診療所が建設されます。
　この運動をともに支えた被団協の故小西ノブ子さんは、高陽第一診療所を「被爆者の心の窓」と語られています。同じく協力された大江健三郎さんは、「そこには、あきらかな、実践的なるものと、教育的なるものとの、『生命、生き抜くこと』をめざしての融合がみられた。」と、当時の新聞に著しています。それから40年、高陽第一診療所は多くの人々の生き抜くことの拠り所となってきました。
　まさに生き抜くために、このような診療所が今の福島には必要です。全国の医師、医療関係者をはじめ、全国の力を合わせて必ず実現しましょう。
　未来をつくる子どもたちが、被ばくを心配して生きなければならないことなど、絶対にあってはなりません。安心して集い、何でも相談できる診療所をつくることは、みんなの団結で命を守り、医療を取り戻すたたかいであり、すべての原発をただちに停止、廃炉にし、原発も核もない社会をつくる運動そのものです。

　福島の子どもたちの命と心の拠り所となる診療所建設のために、基金運動へのご協力はじめ、多大なご支援などをいただきますよう重ねて心から訴えます。

2011年12月1日

わたしたちが呼びかけます
●福島から
　清野　和彦（元福島県教職員組合委員長）
　佐藤　幸子（NPO法人理事長）
　椎名千恵子（未来を孕む女たちのとつきとおかのテント村行動）
　橋本　光一（国労郡山工場支部書記長）
　市川　潤子（ふくしま合同労組委員長）
　鈴木光一郎（酪農家、ネットワーク「ゆい」福島）
　佐々木信夫（桜の聖母短期大学名誉教授）
　渡辺　　馨（福島県労働組合交流センター代表）
●全国の医師から
　吉田　良順（広島高陽第一診療所所長）
　杉井　吉彦（本町クリニック院長）
　松江　寛人（がん総合相談センター所長）
　吉本　哲郎（熊手町クリニック院長）
　末光　道正（八尾北医療センター院長、八尾市議会議員）
　布施　幸彦（館林厚生病院医師）

URL: http://www.clinic-fukushima.jp/

動労千葉を支援する会・三多摩

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