非正期労働者の連帯、決起の陣形が整いつつある！
郵便局全国一斉ビラいれ。
郵政非正規ユニオンの知名度が急上昇！
不当解雇撤回をたたかう非正規労働者組合「鈴コン分会」が劇的な勝利！
東京地裁が「雇い止め解雇は合理性がない」と決定！仮払いで９００万円！
郵便局ではたらく皆さん日々の激闘のなかご苦労様です。
３月末のゆうメイトの雇い止めの最中「郵政非正規ユニオン」と同じく「非正規労働者」による新しい労働組合の闘いを繰り広げている「東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会」が劇的な勝利を勝ち取りました。
鈴コン分会は期間雇用契約を20年間繰り返し正規社員にはしないという形態を取り、その状況に反発する非正規社員で「組合を結成！」
街頭で会社の不正を暴露したことを理由に名誉毀損であると一方的な解雇を通告され、東京地裁に申し立て。それと同時に共闘関係にある労働組合がＪＲ「浮間舟渡駅」を拠点にいっせいに一ヶ月連続の反撃を開始。街宣、ビラまき、会社に対しての抗議行動を実施。
東京地裁もあまりの会社側の一方的な解雇は不当であるとして本裁判まで、不当解雇を受けた3人の組合員に仮払い１年合計「約９００万円」の支払いを命じました。
非正規労働者の労働争議はこれまでに判例も少なく、地裁による「仮払い」はありえない、というのが常識でした。こうした事態を打ち破ったのは「郵政非正規ユニオン」の登場や正規社員ではない労働者によるストライキやデモなどが常識として認知されつつあり、原発反対を合図に６万人を動員してのデモを「労働組合」と「市民団体」によって成す事が出来ることを示され、裁判所も対応が出来ないという状況に陥ったからです。
前号で取り上げた「特別報奨金」の正体が判明！
ＪＰ労組と社長を糾弾する郵政本社・郵貯・簡保からの不満と脱退が続発！
３月突然出てきた「特別報奨金」正規社員一律０・２ヶ月、総額で「79億円」支給の正体をつかむことができました。
『週刊ダイヤモンド』をはじめとしたマスメディア各社も報道している通り、経営が著しく改善したと称して、正規社員のみに「特別報奨金」が支給されました。その正体は、経営の改善など全く行われていないにもかかわらず、、昨年ボーナスの平均50万円減額に対し郵政本社をはじめ郵貯、簡保のＪＰ労組員の大量脱退という事態に見舞われたＪＰ労組中央を救済するために、非正規社員４万６千人の解雇首切りで作り出した血の出るような資金を正規社員のみに支給したのです。
「郵貯」「簡保」社員の「業績を伸ばしている我々がなぜ50万円減額の巻きぞえになるのか！」との批判が爆発し、郵政本社から大量の「ＪＰ労組からの脱退」と同時に「郵政に見切りをつけた幹部の一般企業への転職」の影響で組合本部が悲鳴をあげて経営に泣きついたのです。
静岡で支店長らが郵便物を廃棄し懲戒解雇！
これまた揺れる郵政がマスメディアの追撃を受け「毎日新聞３月29日号」に掲載された。「未配達隠し郵便物をシュレッダーに」でした。
普通郵便・集配課で問題になっている、郵便物の未配達や計画欠区問題がついに報道され、静岡県三島支店で未配達であった郵便物１００通を支店長ら上司７人がシュレッダーで処分。
この事態が住民からの通報と「処分の対象となった社員」の告訴を恐れた当局の暴挙がキャッチされＴＶ報道となったものでした。
昨年から始まる赤字穴埋めのための無謀ともいえる期間雇用社員の雇い止め。正規社員の一時金カットに続く「年賀はがきの強制ノルマ」に目を光らせていた「労動基準監督署」や「マスメディア」が張り付き報道。
郵政のイメージダウンを防ぎたい経営当局や現場責任者の情報隠蔽工作が度をこしたゆえの今回の事件であるのは明白です。
郵便物を配達するのが仕事の郵便局でお客さんの手紙を届けられずにシュレッダーにかけてしまう。
いかに人件費削減で業務がまわらないとはいえ、一社員ではなく「支店長をはじめとする役職者がこの行為を行い、誤魔化しきることでしか成り立たない」
いよいよ郵政社長・齋藤・鍋倉の言うがままの御用組合である「ＪＰ労組本部」も、あまりにめちゃくちゃな経営にどうすることも出来ない・・という情けない姿があらわになっているということです。
普通に仕事をすること。郵政を正常に戻すことその意義が「郵政非正規ユニオン」の務めとなったということであると思います。
