日刊動労千葉 第７５７２号

東京高裁の反動判決を弾劾する！
新たな１０万人署名運動を！

国鉄の不当労働行為を明確に認定しながら、解雇を容認
不当労働行為である以上、原状回復＝解雇撤回しかあり得ない！

　９月25日、14時から、東京高裁８２４号法廷において、「動労千葉鉄建公団訴訟控訴審」の判決裁判が行われた。裁判は、動労千葉争議団、組合員、支援する会の仲間で傍聴席は満席となり、入りきれない人たちで廊下も埋め尽くされた。
　こうした中、難波裁判長は、「解雇は有効」とする判決を行ってきた。絶対に許せない。傍聴席からは「事実を審理しろ」「解雇撤回しかないぞ」の怒りの声が次々にたたきつけられた。
　しかし判決は、国鉄による動労千葉12名を排除「不当労働行為」とした一審東京地裁判決を消し去ることはできず、あらためて国鉄の不当労働行為を認定した。しかし一方で、採用候補者名簿に記載されたとしてもＪＲに採用されたとは限らないとした。名簿に載った者は例外なく、全員がＪＲに採用されているのが事実だ。こんな理由は絶対に粉砕しなければならない。
　解雇撤回署名は４４２８６筆に達し、この力が東京高裁を追いつめたのだ。
　不当労働行為を認めた以上、原状回復＝解雇撤回しかない。解雇撤回まであと一歩だ。１０４７名解雇撤回へ全力で闘おう！

動労千葉鉄建公団訴訟控訴審判決（要旨）

１．国鉄による不当労働行為の有無について

(1)国鉄は、分割・民営化に反対する労働組合に所属する組合員を差別し、不利益に取り扱う目的、動機の下に名簿不記載基準を策定し、動労千葉組合員をＪＲ東日本の採用候補者名簿に記載しなかったと推認するのが相当であり、国鉄の不当労働行為は、動労千葉組合員に対する不法行為を構成すると認めるのが相当である。
(2)国鉄は当初、動労千葉組合員を基本的に採用候補者名簿に記載する方針で名簿作成の準備を進めていたにもかかわらず、改革労協（ＪＲ総連）の姿勢に触発され、国鉄分割・民営化に反対する労働組合に所属していることを理由に、差別して不利益に取り扱う目的、動機（不当労働行為意思）の下に、名簿不記載基準を策定し、ＪＲ東日本の採用候補者名簿に記載しなかったと推認することが相当である。
(3)名簿不記載基準は、明確なものであり、採用基準の内容に沿うものである。しかし、名簿不記載基準を採用した目的、動機が、国鉄分割・民営化に反対していた動労千葉等の労働組合に所属する組合員を差別し、不利益に取り扱う目的、動機の下に採用されたものであり、その結果、国鉄分割・民営化に反対していた動労千葉等の労働組合に所属する組合員のうち採用候補者名簿に不記載となった者の割合が、分割・民営化に協力する労働組合に所属する組合員で不記載となった者の割合に比べて顕著に大きかった。名簿不記載基準の明確性や合理性にかかわらず、名簿不記載基準の採用及び適用において、国鉄に不当労働行為意思があったと認めるのが相当である。

２．ＪＲ採用について

(1)ＪＲ東日本は、国鉄とは別個の独立した法人であり、経済活動の一環として雇用契約締結の
自由を有しており、自己の営業のための労働者を雇用するにあたり、いかなる者を雇い入れるか、いかなる条件で雇うかについて、自由に決定することができる以上、採用候補者名簿に登載されることが、直ちにＪＲ東日本に採用されることを意味するものではない。
(2)ＪＲ各社は、採用候補者名簿に記載された国鉄職員を全員採用したが、これは国鉄において、採用基準に照らして採用することが不相当であると判断する職員を採用候補者名簿に記載しないとする方針の下に採用候補者名簿を作成していたことを前提としたからであり、その前提が変われば、ＪＲ各社が採用候補者名簿記載の者全員を採用したか否かは明らかではない。

３．慰謝料について

(1)動労千葉組合員は、国鉄がＪＲ東日本の採用候補者名簿を作成するに際して、名簿不記載基準により違法に不利益取扱いを受けたことで、国鉄から正当な評価を受けて採用候補者名簿に記載され、ＪＲ東日本に採用されることに対する期待を侵害され、動労千葉に加入していることにより差別を受けた。
(2)不記載行為がなければＪＲに採用されたはずであるとまでは認められないものの、事実関係によれば採用された可能性は相当程度あったことも否定できず、不法行為の侵害の対象となる法的利益として認めるのが相当であり、不当労働行為によって被った精神的損害について、鉄道運輸機構に対して慰謝料の支払いを求めることができる。

４．１９９０年４月の清算事業団解雇について

(1)清算事業団からの解雇は、国鉄が、名簿不記載基準を策定し、動労千葉組合員をＪＲ東日本の採用候補者名簿に登載しなかったことにより、その時点で予期された当然の結果である。
(2)国鉄職員は、採用候補者名簿に記載されずＪＲに採用されなかった場合は、当然に清算事業団職員となり、国鉄が動労千葉組合員を採用候補者名簿に記載しなかった行為が不当労働行為であったとしても、その結果（解雇）は左右されない。
(3)特別対策対象者である動労千葉組合員を再就職促進法の失効日で解雇したたことは、動労千葉組合員が採用候補者名簿に記載されずＪＲ東日本に採用されなかったことについて、国鉄の重大な違法行為があったことを理由として、その効力を否定する余地はない。

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「共に闘う国労の会」会報Ｎｏ．３９

「共に闘う国労の会」会報Ｎｏ．３９　（２０１３年９月１８日）が発行されました。

 
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日刊動労千葉 第７５７１号

東京高裁の反動判決を弾劾する！

「採用差別は不当労働行為」を認定しながら解雇撤回を否定！

　（一）
　９月25日、東京高裁第12民事部・難波裁判長は、解雇撤回を求めて闘い続けてきた鉄建公団訴訟について、動労千葉組合員を採用候補者名簿から外したことを不当労働行為であると認定しながら、解雇撤回・ＪＲ復帰を拒否して５００万円の「慰謝料」のみを命ずる反動判決を下した。断じて許すことができない。
　この判決は、不当労働行為を認めざるを得ないところまで追いつめられながら、どんな論理矛盾をきたそうが、国鉄改革法体制だけは護持しようとする政治的反動判決であり、正義を踏みにじる暴挙だ。われわれは、満腔の怒りをこめて反動判決を弾劾し、解雇撤回の日まで闘い続けることを決意する。
　（二）
　判決は「国鉄当局は、当初は、動労千葉所属の組合員をも基本的には採用候補者名簿に記載する方針で同名簿の作成を進めていたにもかかわらず、改革労協側の姿勢に触発されるなどして、国鉄分割・民営化に反対する姿勢を示していた労働組合に所属する職員を、このような労働組合に所属していること自体を理由として、差別して不利益に取り扱う目的、動機（不当労働行為意思）の下に、本件名簿不記載基準を策定し、これに従ってＪＲ東日本の採用候補者名簿に記載しなかったものと推認するのが相当である」と、明確に不当労働行為を認定した。その限りでは全く正当な判断である。それどころか、かつて難波裁判長自身が「停職６ヵ月または２回以上」の不採用基準を合理的として全ての請求を棄却する判決を下ろしていることを考えれば、われわれの闘いがついにここまで裁判所を追いつめた大きな成果だと言っても過言ではない。
　（三）
　だが、判決はそこから一転して、ＪＲと国鉄は別法人でありＪＲには採用の自由があるから、「採用候補者名簿に記載されることが、直ちに同社に採用されることを意味するものではない」とか、「ＪＲ各社は、採用候補者名簿に記載された国鉄職員を全員採用したが、これは、国鉄において、本件基準に照らして採用することが不相応であると判断する職員を採用候補者名簿に記載しないとする方針の下に名簿を作成していたことを前提としたもの」であり、それが変われば全員採用したか否かは明らかではないというのだ。これは、「名簿不記載基準の策定は不当労働行為」との認定とは明らかに矛盾する主張だ。「国鉄が選別しなければＪＲがした可能性がある。ＪＲがやれば『採用の自由』だ」と言う。こんなペテンでＪＲ復帰の道を閉ざしたのだ。そして、「本件不記載がなければ一審原告らがＪＲ東日本に採用されたはずであるとまでは認められないものの、本件の事実関係の下では、原告らが採用された可能性は相当程度にあったことも否定できないから」という理由で「慰謝料」の支払いだけを認めたのである。
　これが「判決」の名に値するものなのか。「解雇撤回」「ＪＲ復帰」の４文字を否定するために奇弁を弄しているだけのことだ。
　（四）
　だが、この判決が示しているのは、国鉄分割・民営化攻撃、国鉄改革法の破たんに他ならない。当該争議団・組合員はもとより、弁護団、国鉄闘争全国運動を先頭とした全国の支援の仲間たちの闘いがついにここまで敵を追いつめたのだ。
　中曽根は、「国鉄労働運動を潰し、総評、社会党を潰すことを明確に意識してやった」と公言している。国鉄分割・民営化、採用差別が国家的不当労働行為に他ならないことは、司法の判断を待つまでもなく始めから明らかなのである。この26年間、司法がやったことは、奇弁を弄して不当労働行為を不当労働行為ではないと言い続けただけであった。
　しかし、われわれは長い闘いの中で、不採用基準策定過程の真実を暴きだし、その基準が、井出、葛西ら旧国鉄幹部と斎藤ＪＲ設立設立委員長が足繁く会い、共謀して作られたものであることを明らかにした。「国鉄とＪＲは別法人で不採用の責任はＪＲに及ばない」なる虚構は全部崩れ落ちたのだ。
　それでもなお、国鉄改革法体制を護持しようとして矛盾を噴出させているのがこの判決だ。もう一歩だ。われわれは26年間の全てをかけて、解雇撤回をかちとる日まで闘いぬく。
　（五）
　われわれは絶対に忘れない。この攻撃の過程で国鉄の職場を追われた20万人の仲間たち、自殺に追い込まれた２００人の仲間たちのことを。国鉄分割・民営化は暴力的な首切り攻撃であり、労組破壊攻撃であった。日本における新自由主義攻撃がここから始まり、膨大な労働者が非正規職やワーキングプアに突き落とされ、社会そのものが破壊された。そのことを忘れない。
　ＪＲ北海道の現実を見てほしい。安全の全面崩壊。ＪＲ貨物の現実を見てほしい。賃下げを強制し続ける以外にもはや経営手段が無くなっている。これが国鉄分割・民営化がもたらしたものだ。国鉄分割・民営化は大失敗に終わった。
　今こそ、国鉄分割・民営化を問い直さなければならない。安倍政権は、労働規制のさらなる緩和をもって、社会全体を総非正規職化、民営化地獄に叩きこもうとしている。闘う労働組合を甦らせよう。国鉄分割・民営化体制を打破し、解雇撤回・ＪＲ復帰をかちとろう。

日刊動労千葉　第７５７１号へのリンク

日刊動労千葉 第７５７０号

１３冬季物販会議開催

　９・15総決起集会後の全国物販担当者会議をうけて９月20日、ＤＣ会館において支部物販担当者会議が開催された。

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三里塚芝山連合空港反対同盟 １０・２０全国集会結集への招請状

招請状

　全国の労働者、農民、闘う仲間のみなさん。まず何よりも、反対同盟は千葉地方裁判所・多見谷寿郎裁判長が強行した７・２９農地取り上げ判決を満身の怒りをこめて弾劾します。これは、耕す権利を保障した農地法を真っ向から踏み破り、市東孝雄さんをはじめとする日本農民の命を奪う断じてゆるすことのできない暴挙です。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の先取り攻撃です。
想像を絶する放射能汚染水の垂れ流し、世界から非難をあびてなお強行される原発再稼動と輸出政策、消費大増税とＴＰＰ、沖縄基地へのオスプレイ配備、安倍政権の新自由主義政策に人びとの怒りが沸騰しています。時代は変革にむけたうねりを大きく加速させ始めました。この巨大なうねりとひとつになって、反対同盟は10月20日に、全国総決起集会を開催します。多くの皆さんの結集を強く呼びかけます。
多見谷判決を私たちは一言半句たりとも認めることができません。失効した土地収用法に代えて、どうして農地法で農地を収用できるのでしょうか。小作権者の同意なき農地売買などまったく論外です。数々の農地法違反を不問に付すこれらの暴挙を「国策」の名で強行したのが多見谷反動判決です。市東さんはただちに控訴し闘いを宣言しました。反対同盟は市東さんを先頭に控訴審闘争でなにがなんでも打ち砕く決意です。
　一方で、緊急３万人署名をはじめ、多くの労農学市民の支援運動が仮執行宣言を阻止しました。私たちはこの力をもって東京に攻め上ります。控訴審を闘う東京高裁＝霞が関は今、反原発訴訟はじめ国家・国策と対決する民衆の闘いのルツボです。農地裁判控訴審・三里塚闘争はその火中に躍り込み連帯し団結して勝利の道を切り開くものです。
多見谷反動判決をもって闘いは新段階にはいりました。10・20全国集会は、国策を打ち破るこの壮大な闘いの第一歩です
　航空自由化のもとで成田空港はますます危機を深めています。羽田を含む空港間競争での絶望的な立ち遅れを24時間空港化、発着回数の30万回化、もう1本の滑走路増設で、何とか挽回しようと必死です。３月末に深夜飛行を１時間延長したばかりなのに、千葉県経営者協会は、成田空港の運用時間の拡大を改めて要求しました。空港周辺住民の怒りは充ち満ちています。
成田だけではありません。国防軍の創設、集団的自衛権の解釈改憲、沖縄普天間基地へのオスプレイ再配備の強行など安倍政権の改憲と戦争にむかった攻撃そのものが綱渡り政治です。
　すべての民衆の闘い、運動を大きく一つに糾合し、政権そのものと対決する大人民運動を作る気運が熟しています。参院選での山本太郎氏の勝利は、このことを示しています。47年間国策と闘いつづけてきた三里塚が、その旗を振る時が来ました。
　三里塚はＴＰＰ阻止の闘いの先頭に改めて立つことを宣言します。反戦・反核の砦＝三里塚は、安倍政権と真っ向から対決する闘いへ進みます。
　いまこそ安倍政権を打倒する巨万の力を生み出そう！　国鉄１０４７名解雇撤回を闘う動労千葉を先頭とした６０００万の労働者との連帯を貫きます。福島・被災地の闘いに連帯します。反原発・反ＴＰＰの全国農民会議に闘う農民を糾合しよう。沖縄をはじめとする反戦・反基地闘争、関西をはじめとする住民運動、多様な市民運動と連帯しすそ野をさらに広げよう。あらゆる差別・抑圧に反対し、排外主義を打ち破り、全世界の労働者・農民と連帯して闘おう。青年・学生の力強い決起を訴えます。

２０１３年９月10日

記

多見谷判決徹底弾劾！　市東さんの農地を守ろう！
ＴＰＰ絶対反対！
福島・沖縄の怒りとともに闘おう！
軍事空港粉砕・改憲阻止！
10・20全国総決起集会
【日時】10月20日（日）正午
【場所】成田市東峰　反対同盟員所有地
≪主催≫三里塚芝山連合空港反対同盟

全国運動速報 第２８号

 

鉄建公団訴訟控訴審判決
反動判決弾劾！
新たな最高裁署名運動の力で
解雇撤回・ＪＲ復帰かちとろう

署名４万４２８６筆
全国のみなさん ありがとうございました

署名運動の力で押し返した

　９月25日、動労千葉鉄建公団訴訟の判決言渡しがあり、東京高裁・難波裁判長は「解雇は有効」とし、ＪＲへの復帰も認めない判決を下しました。絶対に許せない！
　しかし、難波裁判長は一審の認定した、名簿不記載が不当労働行為であったことを否定することは出来ませんでした。この間の経緯を見れば、国鉄分割・民営化に反対する闘いをすべて切って捨てることが、難波裁判長の「使命」であったはずです。一審判決を下した白石裁判長が突如、左遷され、同じく解雇撤回を闘う国労闘争団の裁判で、白石裁判長の下した判決内容を一つ一つ否定した判決が確定させられています。「国鉄改革法に触れるものは許さない」という、裁判所のレベルを超えた国家意思による大反動です。
　これを私たちの闘いの力で押し返したのです。解雇撤回・ＪＲ復帰を求める高裁署名は、総計４万４２８６筆（団体署名３６１筆）集まりました。多くの仲間とともに懸命にかちとった勝利です。
　難波裁判長は判決文において、国鉄改革法の下では、ＪＲに採用されなければ「当然に清算事業団職員となる」ので採用候補者名簿への不記載が不当労働行為であっても関係ないと言っています。そして清算事業団職員になった者は３年で解雇されることになっているから解雇は有効だとしています。
　さらに、なんと採用候補者名簿に記載されてもＪＲに採用されたとは限らないというのです。驚くべき暴論です。実際にはＪＲ東日本管内において採用希望者は定員を下回っており、採用候補者名簿に記載されて不採用とされた人は一人としていません。そもそも、裁判所自身が「ＪＲは国鉄の作った採用候補者名簿を一切選別せず、そのまま採用したから不当労働行為ではない」というペテンを用いてＪＲに責任はないとしてきたのです。国鉄分割・民営化による解雇は有効とし、絶対にＪＲに復帰させない。そのためなら、法律も理屈も関係ないという、本当に許し難い内容です。

新たな署名運動にご協力を

　裁判闘争の舞台が最高裁へと移る中、ただちに新たな署名運動を開始します。そして、世の中に蔓延した民営化・外注化、非正規職化に解雇自由のすべてをひっくり返す。そのために、敵が国家権力の最後の牙城であっても、絶対にぶち破って解雇撤回にむけ全力で闘いましょう。署名運動への多大なるご尽力に心から感謝すると共に、新たな署名運動へのご協力を呼びかけます。

判決のポイント

●解雇は有効であり、ＪＲ復帰も認めない
●名簿からの排除は不当労働行為だった
●名簿に記載されても採用されたとは限らない

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日刊動労千葉 第７５６９号

９･３０総決起集会に全力で結集しよう！
日時　9月30日(月)18時～
場所　千葉市・ＤＣ会館

第５回支部代表者会議を開催（９／19）
計画業務外注化「10・１」実施阻止へ、スト方針を確認！

　動労千葉は、９月19日、18時より、ＤＣ会館において、第５回支部代表者会議を開催し、構内計画業務の「10・１」外注化阻止闘争を中心とした当面する闘いの方針について伝達・確認した。

日刊動労千葉　第７５６９号へのリンク

１１．３全国労働者総決起集会へのメッセージ

イギリスRMT（全国鉄道港湾運輸労働組合）ボブ・クロー総書記からの連帯メッセージ

2013年9月12日

同志のみなさん、

私たちとまったく同じ攻撃と闘っている日本の労働者のみなさんに、RMTの連帯の意をここに表明いたします。
イギリスでも私たちは、資本主義が危機に陥る中で、鉄道の民営化とわが組合員に対する熾烈な攻撃に直面しています。
私たちは、わが組合員と労働者階級総体の素晴らしい未来を建設するために、EUとわが政府双方の強権政策と闘っています。

残念ながら貴11月集会には参加できませんが、集会の大成功と闘いの発展をお祈りします。

闘いの中で、

ボブ・クロー
総書記

 

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アメリカの鉄道労働者連帯(RWU)から、11・3への賛同

鉄道労働者連帯(RWU)は、来る11・3~11・4集会に賛同できることを誇りに思います。9月9日に開かれた我が運営委員会は、これらの集会を支持することを決議しました。
丁重な集会参加の要請、ありがとうございます。代表を送ることは難しいかもしれませんが、私たちのメンバーの中で渡航が可能な仲間がいるかどうか検討してみます。その際は再度ご連絡します。

賛同用紙と正式賛同レターを添付します。またこれらのコピーを郵送いたします。

11月集会の成功をお祈りします。ありがとうございました。

連帯をこめて、

◆本部ニュース495号発行！

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１１．３全国労働者総決起集会

 

今こそ闘う労働組合を全国の職場に！
11・３全国労働者集会の賛同と参加のお願い

正念場の国鉄闘争

　今こそ全国の職場に闘う労働組合をつくりだそう。
　国鉄闘争が正念場を迎えています。26年に及ぶ国鉄闘争は、ついに「国鉄改革」の真実を暴き出しました。東京地裁・白石裁判長は昨年６月29日、動労千葉９名の不採用は「不当に差別する目的・動機の下に行われたものであった」とする判決を出しました。国鉄１０４７名採用差別事件は、政府と旧国鉄幹部、ＪＲ設立委員会、司法権力が共謀して仕組んだ大陰謀―国家的不当労働行為だったことが一点の曇りもなく明らかになったのです。今まさに安倍や橋下らによって「国鉄方式」による民営化が自治体・教育などで強行されようとしています。その根拠を打ち破り、ひっくり返す展望を開いています。
　一方、この判決を出した白石裁判長は突如、更迭・左遷され、それを見た東京高裁・難波裁判長は突如、結審を強行し、９月25日に判決を指定しました。「解雇撤回・ＪＲ復帰」10万筆署名と国鉄闘争全国運動の前進で反動判決を粉砕しよう。

●鉄道業務外注化を12年間阻止

　ＪＲ職場では第２の国鉄分割・民営化ともいうべき、鉄道の海外パッケージ輸出と、鉄道業務を数百にバラバラにする外注化攻撃がかけられています。動労千葉―動労水戸―動労総連合は、この攻撃に立ち向かって外注化を12年間、阻止し続けてきました。現在、反合理化・運転保安闘争と組織拡大闘争に全力で取り組んでいます。

●権利侵害と闘う産業別運動

　関西生コン支部は、独占資本に対して、中小企業と労働者の共同戦線を形成し、産業別の運動で対峙していくことを訴え、１３９日間のストライキを貫徹して勝利しました。この地平を土台に組織拡大を実現し、新しい職場に次々と組合をつくりだしています。「過労死、サービス残業、リストラ、下請けの切り捨て、下請けのコストダウン、これを日本の労働組合は権利侵害だと思わない。これを怒りに変えて闘うことをやらない」「人の痛みを己の痛みに」「一発やられたら三発やりかえす労働者観を」（武委員長）の訴えを共同の決意として、関生型産業別労働運動を全力で実践しよう。

●企業の塀を超えた地域闘争

　企業の塀を越えた港合同の闘いも多くの実践的教訓を持っています。港合同の闘いは、地域全体で資本に立ち向かう視点を常にもって企業内に閉じこもるのではなく、地域を一つの労働組合として組織し、地域合同労組を「駆け込み寺」にとどめるのではなく、資本との断固たる闘いを貫いて〈闘いの砦〉にしました。その根幹をなしたのが、労働者が自覚的に団結した力は資本を蚕食（さんしょく）する力を持つという確信でした。
　３労組の闘いを今こそ全国の職場に広げよう。国鉄闘争全国運動を職場・地域に広げよう。その決定的チャンスがきています。

安倍政権と対決を

　資本主義体制は大恐慌下で崩壊の危機にあえいでいます。安倍政権は、最後の破滅的政策としてアベノミクス―新自由主義攻撃に突き進んでいます。
　異次元金融緩和を強行して市場にカネをあふれさせ、成長戦略と称して「民間活力の爆発」―民営化・外注化・規制緩和攻撃を全面化させ、改憲・戦争に突き進んでいます。
　公務員の７・８％賃下げ、限定正社員の導入、派遣法の大改悪、解雇自由・残業代ゼロ法制化、社会保障制度の解体、公的部門の丸ごと民営化、公設民営学校の解禁、消費増税、ＴＰＰ交渉参加など労働者人民の生きる術を根底から破壊しようとしています。
　その最大の攻撃こそフクシマ見殺し政策であり、原発再稼働攻撃です。福島の子どもたちに甲状腺異常が多発しています。全原発廃炉の道は、原発労働者と連帯する闘う労働運動を職場からつくりだすことです。動労水戸の被曝労働拒否のストライキは決定的です。
　沖縄・三里塚・改憲阻止の闘いに立ち上がろう。万国の労働者の団結で新自由主義に立ち向かおう。反原発・反失業―全世界の労働者と団結し、「生きさせろ」の大反乱を呼びかけよう。
　すべての怒りを日比谷野音に結集しよう。志を同じくするすべての皆さんに賛同と集会参加をお願いします。

日刊動労千葉 第７５６９号

９･３０総決起集会に全力で結集しよう！
日時　9月30日(月)18時～
場所　千葉市・ＤＣ会館

第５回支部代表者会議を開催（９／19）
計画業務外注化「10・１」実施阻止へ、スト方針を確認！

　動労千葉は、９月19日、18時より、ＤＣ会館において、第５回支部代表者会議を開催し、構内計画業務の「10・１」外注化阻止闘争を中心とした当面する闘いの方針について伝達・確認した。

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労働運動ニュース第50号を発行しました！

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動労水戸 会社と他労組は責任を取れるのか！？

 

会社と他労組は責任を取れるのか！？
一週間前で具体的説明も訓練もなし
労働者・住民への被曝強制に手を貸してはならない

「今までどおりの仕事」は真っ赤なウソだった！

　会社は現場の疑問にまともに答えることなく、昨年同様に10月１日からの誘導・構内計画業務の外注化のために強制出向の事前通知を強行しました。現場では説明会と定訓が行われていますが、とにかくがむしゃらに外注化を進めようとするためのものでしかありません。肝心の異常時の対応も無視されています。当然のように「こんな説明で業務などできない！」と現場では怒りがあふれています。さらに、ＪＲもＭＴＳもこれまで「出向者は今までどおりの仕事をやってくれたらいい」と言っていたのが、今回の外注化では、今まで入換計画をやったことのない労働者にもやらせようとしたり、誘導の仕事を構内運転士にやらせるということが行われようとしています。「今までどおり」とは真っ赤な嘘、「今まで以上の仕事もやってもらう」ということなのです。

　にもかかわらず、動労水戸以外のすべての組合は、昨年以降山積してきた問題を放置したまま、さらに混乱をもたらす誘導・計画の外注化を妥結しました。組合は、現場組合員の命や健康、未来のためにあるはずなのに、どんなにおかしくて間違った施策でも、会社の利益を優先させて、結局労働者を折れさせる役割を果たしているのです。それは組合員ではなく、組合幹部の立場を守るためなのです。

常磐線竜田延伸と被曝労働を容認する他労組

　その今一つの証拠は、Ｋ５４４をはじめとする被曝労働問題から逃げ続けてきたＪＲ東労組水戸地本が、９月５日に広野～竜田間の運転再開について運転再開を決めていく議事録確認を締結したと発表した（水戸運輸区掲示板に掲載・上写真）ことです。国労水戸地本も、復旧工事を進めるための会社との交渉を８月23日に既に妥結しています。会社同様、労働者の命も健康も未来も真剣になど考えていない。日本の政治家同様、つねに目先の利益で動いている。「組合活動」とは名ばかりの、労働者を守ることとはかけ離れたパフォーマンスばかりです。
　私たちは、放射能の脅威、特に内部被曝の深刻な影響について学び、訴えてきました。会社は一切まともな回答ができません。ただただ「政府が言うから安全」と言うだけです。外注化にしろ、被曝労働にしろ、現場労働者の意見は一切無視され、「上の言うことには逆らえない」と言うだけです。だから、どういう結果になっても誰も責任は取りません。同僚だ仲間だなどと言っても口先だけ、実際にやっていることを見れば、自分たちが生き残ることしか考えていないのです。本当に仲間を思うなら、もっと真剣に闘うはずではないでしょうか。
　考えてみてみて下さい。竜田延伸が楢葉町住民の願いなのか？　会社や東労組が言うのは本当だろうか？広野町にはどれだけの住民が帰ったのか？　震災と原発事故から３年、事故は何ら終わっていないのに仮設住宅も補償も切りたい、だから10キロ圏であっても、除染などできていなくても戻りなさいというのが竜田延伸の目的です。いわきで働く仲間が被曝労働を拒否すれば、この目的が果たせなくなるのです。皆さんの健康や安全なんてまるで考えていないから竜田延伸など提案できるし、妥結できるのです。
　一方でまるごと外注化による強制出向と転籍の道。他方で被曝労働強制による安全と健康破壊の道。こんな許しがたい攻撃と、労組幹部の裏切りを許していいのでしょうか？毎月の賃金から組合費を払っているのに、「組合は頼りにならない」と多くの仲間が口にします。そのような組合にいる意味とは何なのでしょうか？

現場労働者の決起に勝負がかかっている

　９月20日に予定されていた、動労総連合が東京地裁に提訴している強制出向差止裁判が延期になりました。会社は、出向者の労働条件は変わらないし不利益はないと言ってきた。裁判官も会社の立場に立ってきた。しかし、外注化の実態があまりにもひどいため、動労総連合が出した「請負業務の契約書に対する文書提出命令」について、裁判所はＪＲに対して提出を検討させるところまで来たのです。しかも、契約書が会社に偽装されないように公証役場の証明付で出すことを命じたのです。ＪＲ東日本が裁判所にも信用されていないことを示す事件です。私たちの絶対反対の闘いは、裁判でも会社のデタラメを暴き出しています。
　しかし、私たちは「他力本願」ではありません。最後に勝負を決めるのは、現場労働者が腹を決めて立ち上がることです。とりわけ、これからの人生を切り開く青年労働者が立ち上がることが一切を決めます。動労水戸の仲間と共に、声を上げ、立ち上がろう！

ニュースへのリンク

9.25鉄建公団訴訟控訴審判決 反動判決弾劾！

外注化阻止ニュース第88号の差し替え

↓外注化阻止ニュース第88号を差し替えました↓
http://siensurukai.blogspot.jp/2013/09/blog-post_25.html

日刊動労千葉 第７５６８号

強制出向に対する苦情処理の団交開催(9/19)
計画業務外注化・強制出向を許すな！

　10・１計画業務外注化のための強制出向事前通知が９月12日から強行された。動労千葉の３名の組合員はこの発令に対し断固受け取りを拒否して闘いぬく中、緊急申し入れを行い９月19日に団体交渉を行った。

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外注化阻止ニュース 第８８号

 

ＪＲ北海道　レール異常放置９７カ所
分割・民営化と外注化の結果だ

　９月19日のＪＲ函館線で発生した脱線事故の後、レール幅が基準を超えるなどの異常が２７０カ所で放置されていたことが明らかになり、新聞トップで報道されています。
　「またか」では絶対に済ましてはならない問題です。もはや鉄道事業者として成り立たないところまで来ています「会社が悪い。外注化が問題」と批判していれば済む問題でもありません。これは国鉄分割・民営化で闘う組合が解体され、御用組合化した結果でもあるのです。
　レール幅の異常は昨年10月には分かっていました。「検査情報の整理と修繕計画の連携ができておらず、補修を先延ばしして失念してしまった」と社長は言っていますが、実際なぜ放置されたのかさえ把握できないのです。
　報道では、ベテラン労働者は「人員の削減が進み、必要な保線作業が行き届いていない。寝ている乗客が起きるほど揺れる箇所もある」と指摘しています。

外注化が安全を破壊！

　外注化や子会社化による技術継承の断絶や指揮命令系統の寸断は深刻です。車両検査でも昨年、約３割が検査の省略や整備記録の不備があり検査結果を把握できない状態だったことが明らかになったばかりです。
　ＪＲ北海道は民営後、１万４０００人の社員数を７１００人まで削減しました。特急列車の運転本数は２倍になり、尋常ならざるスピードアップ（札幌～釧路間で45分短縮）を行っています。国鉄分割・民営化前後の採用抑制と首切りの結果、業務の中軸となる40代の労働者がほとんどいません。
　ＪＲ東日本に技術指導を仰ぐよう提言する人もいますが、東日本でもレール破断や送電線火災、車両故障などが多発しています。ＪＲ東日本にそんな資格はありません。 安全経費と要員の削減で莫大な利益をあげているのは当のＪＲ東日本です。保線や電力、検修職場の外注化を強行して、故障や事故・事象を多発させているのはＪＲ東日本なのです。
　尼崎事故がおきた05年、千葉支社管内でもレール破断が頻発しました。会社は「まだ基準値内」と損傷したレールを放置しました。

組合の闘いでしか安全は守れぬ

　動労千葉は、レール損傷箇所でスピードダウン闘争を行い、レール交換を要求してストライキなどの実力闘争で闘いました。ついにＪＲはレール交換を開始したのです。安全は労働者の闘いで確保されるのです。
　利潤第一のＪＲは、たとえレールが磨耗し、ひび割れしても交換しないのです。安全投資しても株価は上がらないからです。民営化と規制緩和、外注化と労働者非正規職化がＪＲの安全崩壊の事態を生み出したのです。
　鉄道労働者の誇りをかけてＪＲの安全無視や外注化と闘おう。動労千葉は10月1日の計画業務の外注化阻止をストライキで闘います。

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郵政非正規ユニオン・JP労組大会情宣に起つ！

新一般職（＝限定正社員）導入・新人事給与制度反対
を掲げる！

　８月20～22日ＪＰ労組全国大会において、結成以来初めてともいうべき事態が起こりました。中央本部が提案した運動方針に、なんと３割近くもの反対票が投じられたのです。大会当日、郵政非正規ユニオンは「新一般職」導入・新人事給与制度を進める本部方針に対して、弾劾の大情宣行動に決起しました。地元信越地本の青年労働者の発言を紹介します。

 

「新人事・給与制度」に絶対反対！

　地元信越から来ました組合員です。大会参加のみなさん、おつかれさまです。
　われわれが訴えたいことはひとつ。新人事・給与制度、この議案に絶対反対しましょう。
　現場の仲間はなんにも知りません。知らないうちにこんなふざけたものが通されるなんてことは許せません。職場で、非正規の若者たちとしっかり議論したでしょうか。本当にこの中身に自信があるなら、なぜ堂々と職場集会を開かなかったのか。現場の仲間は怒っています。

時給７８０円！若者の気持ちがわかりますか

　役員の皆さん！７８０円で働かされる若者の気持ちがわかりますか？10円20円の賃下げが生きるか死ぬかの問題になっているんです。皆さんは１千万円近い収入があるじゃないですか。そんな人たちに、１０００円以下でこきつかわれている若い組合員を獲得できるんですか。
　それと、なんば奨二、さだみつ！誤配だとか事故だとか、自爆営業とか、人が足りない、そんなの一切無視して、選挙に没頭し、何億もの組合費を使った責任を取れ！

若い人が気持ちを一つにする組合を

　なにが、「心一つに」だ。どっち向いて言ってるんだ！組合員と心一つにだったら、職場で闘え！それと、現場に執行権を戻せ！分会の闘いで職場の力関係は変わります。
　皆さん、会社の顔色をうかがう組合じゃなくて、現場のとりわけ若い人が気持ちをひとつにした運動をつくっていこうではありませんか。

職場の切実な問題を解決する闘いを

　議案では、事故だとかそういう問題は一切触れていません。組合員の期待は、そういった職場の切実な問題を少しでも解決してくれることを願ってるんです。
　皆さん！自信をもってください。皆さんのうしろには、若い人がたくさんいます。その意見を代弁するような討論をしてほしいと思います。現場は絶対腐りません。

本気で団結すれば生きていける

　その道を示しているのが、国鉄闘争です。かつて動労千葉という組合は、組合員が脱線事故を起こして有罪になったときも本気で団結して守り抜きました。本気で団結すれば労働者は生きていけるんです。職制や管理職がいなくても、職場は回ります。なぜなら、職場を回しているのは現場の私たち組合員です。現場がしっかりしていれば、経営なんて関係ないんです。

郵便局でも絶対反対で闘いましょう！

　労働者はひとつになって闘いましょう。国鉄闘争を見習って、郵便局でも絶対反対の闘いを巻き起こしましょう。世の中絶対変わります。そして、福島の皆さん、世界中の労働者と一緒になって闘いましょう。

【合同・一般労組全国協議会サイトから転載】

会報・国鉄闘争全国運動第４０号

会報・国鉄闘争全国運動第４０号（２０１３年９月１６日）が発行されました。

日刊動労千葉 第７５６７号

10・１外注化阻止を闘い抜き
第42回定期大会に集まろう

　１ 月19 日、支部代表者会議を開き、10・１計画業務外注化阻止闘争に総決起して第42回定期大会の成功を勝ち取る方針を討議し、全体で確認した。

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11月労働者集会 タブロイド版

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2013年11月国際アピール

全世界の友人のみなさん

　私たちは、来る11月3日（日）、東京にて全国の闘う労働者・労働組合の総決起集会を開催します。そして翌日の11月4日（月）には、全世界の友人たちと共に労働者国際連帯集会に結集します。
　この両集会にぜひとも参加いただきたく、ここに心より要請いたします。

　労働者から一切の権利を奪い取り、血の一滴まで収奪する新自由主義の攻撃が全世界に吹き荒れています。この攻撃の核心は規制緩和と民営化であり、あらゆる労働法制から資本を自由にする外注化・非正規職化です。

　日本では、安倍政権によるアベノミックスの攻撃が吹き荒れています。過剰資本・過剰生産力に喘ぐ最末期資本主義が、さらに大胆な金融緩和と公共投資を行い、全社会を大規模な民営化・雇用破壊に叩き込むという破産必至の攻撃です。9割の労働者を非正規に突き落とす一方で、医療、教育、年金、社会保障などを完全に破壊しようというのです。
　一方、この攻撃の源流として1987年に強行された国鉄分割・民営化攻撃に、堤防決壊的な勝利がついに勝ち取られました。全員解雇・選別再雇用が壮大な国家的不当労働行為であることを裁判所にさえ認めさせ、民営化のウソとペテンが満天下に明らかになる地平をついに私たちは手にしました。

　規制緩和と民営化、外注化と非正規職化との対決は、全世界の労働者の闘いの共通項です。

　韓国では、国家情報院の大統領選への不正介入に対し数十万の集会が繰り返し開催され、この闘いと結合して整理解雇、非正規職化、民営化と対抗する闘いが民主労総・鉄道労組を中心に社会的な大運動として燃え上っています。

　アメリカ西海岸のILWU諸支部に対し、日本の商社資本を先頭とした組織解体攻撃がかけられています。ILWUを中心に家族・地域総ぐるみの抵抗闘争が展開される中で、アメリカ労働運動の再編の動きも始まりました。また、8月下旬には全米60都市で、労組結成と時給アップを求めて過去最大規模のファストフード・ストライキが勝ち取られています。
　また、EUの解体的危機が進行する中、ギリシャに端を発した緊縮政策に対する怒りは、昨年11月のヨーロッパ・ゼネストに発展し、今年のメーデーに引き継がれています。

　そして、新自由主義攻撃の渦中に引き込まれたBRICS諸国やエジプト、フィリピン、トルコなどの労働者の「生きさせろ」の闘いは今や世界を席巻するに至りました。

　私たちが例外なく問われていることは、帝国主義への対抗軸としてあるべき労働組合です。階級的労働運動をあらゆる職場につくり出していくこと、既成の体制内労働運動のくびきから自らを解放して、労働組合を変えていくことが求められています。原則を守り団結を拡大するという「当たり前」でかつもっとも困難な事業が私たちの普遍的な課題です。

　安倍政権は世界の海を放射能汚染しても恬として恥じず、兵器級プルトニュームをため込み、「死の商人」よろしく原発パッケージを世界に売り歩いています。
　ゴアレーベンを始めとする全世界の労働者・人民の熱い連帯の下、怒りに満ちたフクシマ、被曝労働に呻吟する労働者、そして共に闘う全国の労働者は、安倍政権のこの悪魔のような所業に必ずや断を下します。

　11月3日（日）の日本の3労組（動労千葉、関西生コン、全金港合同）と国鉄闘争全国運動主催の全国労働者総決起集会へのご参加を、ここに改めて要請いたします。また、添付の賛同用紙に賛同署名と連帯メッセージを頂けると幸いです。
　翌日の11月4日（月）には、全世界の労働者人民の怒りの声を一堂に結集し、労働者国際連帯集会を開催します。合せて、ぜひともご参加ください。

　日本滞在中の宿泊費などにつきましては、私たちの負担とさせて頂きます。前向きなご返事をお待ちします。

2013年9月

国鉄千葉動力車労働組合(動労千葉)／委員長 田中康弘
動労千葉国際連帯委員会／事務局長 山本弘行
http://www.doro-chiba.org/english/english2.htm

日刊動労千葉 第７５６６号

国鉄1047 名解雇撤回！
東京高裁は解雇撤回・ＪＲ復帰判決を出せ！
新たな外注化・強制出向を許すな！
非正規職撤廃！

9・15 総決起集会1100 人が結集！

解雇撤回・ＪＲ復帰署名４４０８６筆を提出

　１ 月15日、１ ０ ４ ７ 名解雇撤回裁判の勝利に向けた総決起集会を開催し、動労千葉組合員をはじめ１１００人の仲間が結集した。

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３労組の11月集会結集への訴え

　エジプト・リビア・シリアを始めとする中東諸国では、民衆が独裁と圧政に抗して多くの民衆が決起しています。
　しかし、資本・権力者は、民衆への弾圧・虐殺で延命を図ろうとしています。
　独裁政権と新自由主義の終えんを迎えているのです。
　日本では、自民党・安倍政権による「アベノミクス」のまやかしをマスコミも煽り、大手労働組合を始め、多くの労働組合がすりより消費増税を認めようとしています。
　新自由主義体制の終えんを民衆からの収奪によってのりきろうとしています。

存在問われる日本労働組合

　日本の労働組合の存在が問われているのです。
　動労千葉・港合同・関西地区生コン支部の３労組が呼びかける11・３労働者集会に結集する労働組合・労働者は、闘う労働組合の再生をかちとり、この資本主義体制を打ち破る力の結集なのです。
　全日建運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関西地区生コン支部）は、生コン産業における産業別労働運動を40年以上にわたって取り組んできました。
　関西における建設産業における建設資材という限定された業種ではありますが、その産業に結集する労働者と大手ゼネコン・独占セメントメーカーに支配収奪されている中小企業を組織して独占資本と対峙して闘いを継続しています。
　労働者の団結は、要求によってかちとれるのです。 同一業種による統一要求こそが、労働者の団結を深めるのです。

職場の塀越え生コン労働者の団結を実現

　関西地区生コン支部は、生コン産業において統一要求を掲げて闘うこと、職場の塀を越えて近畿２府４県の生コン産業で働く労働者の団結をかちとってきました。
　労働者・労働組合の団結は、思想や理論だけでかちとれるものではありません。
　産業別・業種別労働運動を掘り下げ、同一地域の労働組合と横の共闘を広げていくことが多くの労働組合との団結をかちとる手段なのです。
　そのためにも、各地域・職場で闘いを組織することが必要なのです。
　職場の闘いなしに労働者の団結はかちとれません。
　動労千葉は、ＪＲの闘いを中心として官公労働者への闘いを喚起しています。港合同は、地域における労働者・労働組合の砦としての役割を果たしています。
　この３労組が呼びかける全国集会は、３労組の闘いの特徴を活かしながらそれぞれの職場における闘いを組織し労働者の団結を広げることを目的として取り組まれてきました。
　この集会を取り組み始めて10数年が経過していますが、いまだ圧倒的な数の労働者・労働組合の結集はかちとれていません。
　新自由主義を突き進む自民党「安倍政権」の民衆に対するまやかしによる政権維持を許しているのも労働組合の結集・団結が弱いからにほかなりません。
　今回の11・３労働者集会で多くの労働者・労働組合との出会いと団結が広がることを求めて多くの労働者の参加を呼びかけます。

 

　港合同は、半世紀にわたる歴史の中で争議がなかった年はありません。そうした日々の闘いの中で〈闘いに勝つためにどうすれば良いか〉を考える中で「企業の塀を越えた運動を」「地域は一企業であり、支部は分会職場である」という活動目標を定めました。
　企業内に閉じこもっていたのでは、運動が制約されるし、視点も小さくなります。だから企業別組織である支部や個人加盟労働者を地域的に結集させ、地域総体の組織を活用して闘うことに努めてきました。
　また地域合同労組を「駆け込み寺」にとどめず「闘いの砦」にするということです。港合同でも不安定雇用・未組織労働者の組織化に向けて毎週の駅頭街宣を継続しています。日常的な相談活動を通じた組織化の実践は、組合員をオルグ団として組織し、階級的な立場に立って敵味方を見極めた判断を持ち、組合員大衆と信頼関係でつながっていく活動家をつくり出すきわめて有効な活動です。そのことが労働組合を強力な組織へと成長させてくれるのです。

争議を支えた地域共闘の力

　港合同では、去る３月11日、91年から22年継続されてきた（医）南労会での長期争議に決着をつけるに至りました。
　その過程では、12人の解雇、数億円に上る未払い賃金を累積させ、当該支部と港合同の組織壊滅を企図した資本・権力が一体となった大弾圧もありました。こうした攻撃を、実力闘争を基調とした地域共闘・官民連帯の力で、毎日の昼休み門前集会や元旦行動、最終局面では裁判所・検察・メインバンクを集中的に攻めて、資本を解決の場に着かせたのです。
　これまで南労会闘争に心を寄せ、支援連帯を頂いてきたことに改めて感謝申し上げます。当該支部は、診療所で働く組合員と、闘争の過程で立ち上げた労働者事業としてのデイケアセンターの組合員に分かれていますが、闘う組織を守り抜いて、ますます地域に根差した労働運動へと前進しています。
　今一つ、港合同の重要な闘いは、橋下大阪市長と維新の会による公務員労働者に対する団結破壊、組合つぶしとの闘いです。
　この攻撃は、官民労働者の分断を煽り、すべての労働者に保障された団結権をなきものにしようとするものです。残念ながら、大阪市の足下から労働組合の反撃の闘いを見ることはできませんが、その周辺では、斎場労働者９人が「心づけ」問題を口実とした解雇攻撃に３年にわたる裁判闘争を闘い、５月15日に大阪地裁で解雇撤回の勝利判決をかちとりました。
　橋下市長が打ち出した入墨アンケートでは、６人の労働者が調査を拒否したとして分限処分を受け、現在、人事委員会や裁判で闘いが始まり、支援の陣形が広がっています。
　港合同は、困難を乗り越えて立ち上がった労働者に惜しみない連帯を表明し、橋下市長に象徴的な組合つぶし・団結破壊の攻撃に、断固として闘っていく決意です。
　港合同の闘いの多くは中小零細企業での闘いです。産業構造上、大企業・独占資本に支配されており、困難な闘いばかりですが「どんなに強そうに見える敵であっても弱点のない敵はいない」「いかなる困難の中でも執念をもって闘えば勝利できる」との確信をもって闘い抜いてきました。
　労働運動の現状を見る時、職場に闘いの旗は見えず、権利意識は後退し、団結が奪われています。こうした現状を突破する鍵は国鉄闘争にあります。港合同は一貫して国鉄闘争に連帯し、動労千葉や闘う闘争団の仲間と共に闘ってきました。
　労働組合が今こそ団結と闘う力を取り戻す時です。今年の11・３集会を、思いを同じくする多くの労働者・労働組合の賛同・参加を得て、成功させたいと思います。

 

　動労千葉は、26年間、国鉄分割・民営化攻撃と対決し、解雇撤回・業務外注化阻止闘争を闘い続けてきました。
　中曽根元首相は、その狙いを「国労をつぶし、総評・社会党をつぶすことを明確に意識」「お座敷をきれいにして、立派な憲法を床の間に安置することが目的だった」と語っています。
　国鉄労働者は嵐のような攻撃にさらされ、20万人が職場を追われ、２００人が自殺に追い込まれました。労働組合は際限なき後退を余儀なくされ、「国鉄方式」と呼ばれる民営化・労働規制緩和攻撃が全労働者を襲っい、四半世紀で２千万人が非正規職に突き落とされました。
　国鉄分割・民営化はまさに暴力的な首切り攻撃でした。「国鉄は消滅するのだから全員辞めてもらう」「ＪＲは新たに設立される民間会社だから採用の自由がある」「国鉄とＪＲは別法人であり、民営化の過程で不当労働行為があったとしてもその責任はＪＲには及ばない」
　こんなことが許されたら、どんな不当解雇も、不当労働行為もすべてやりたい放題です。国鉄改革法の成立は、労働者の雇用と権利に対して打ち下ろされた歴史的な一撃だったのです。
　攻撃はそれだけでは終わりませんでした。民営化された職場で吹き荒れたのは、鉄道の業務を数百の子会社・孫会社にバラバラにして労働者ごと突き落としていく外注化攻撃でした。鉄道の安全や雇用をメチャクチャに破壊してでも利潤の極大化を求める資本の貪欲な本質が解き放たれたのです。

「国鉄改革」の真実を暴いた

　しかし、闘いはついに真実を暴きだしたのです。「国鉄とＪＲは別法人」どころか、ＪＲ不採用の選考基準を国鉄幹部とＪＲ設立委員長が相談して決定し、その場に政府の官僚も同席していたことが明らかになったのです。実際に不採用基準を作ったのは葛西国鉄職員局次長であったこと、動労千葉12名は採用決定の数日前まで「採用候補者名簿」に記載されていたのに「不当に差別する目的、動機」によって急きょ外された事実も裁判所に認定させました。
　国鉄分割・民営化が、政府・国鉄・ＪＲ・司法権力が一体となって仕組んだ国家的不当労働行為であったことが一点の曇りもなく明らかになりました。
　この真実が暴かれれば、以降、すべての労働者を襲った攻撃が不当なものであったことが証明されます。さらに、安倍政権が進めようとしている公共部門の丸ごと民営化や全労働者非正規化攻撃もその根拠を失い、崩れます。ここをひっくり返せれば、猛威をふるってきた新自由主義的労働政策そのものの息の根を止めることができます。
　安倍政権は「アベノミクス」なる破滅的政策を掲げて、改憲と戦争、原発再稼働、沖縄基地強化、三里塚農地強奪、全面的な民営化と雇用破壊、社会保障制度の解体と大増税に突進しています。
　限定正社員制度、派遣法改悪、解雇自由・労基法適用除外の国家戦略特区、小中学校民営化、ＴＰＰ参加……すべてが我慢の限界を超えて進み、生きることそのものを奪われた怒りの声が社会に満ちあふれています。全世界で労働者の大反乱が始まっています。歴史は動き始めました。
　今こそ、闘う労働組合を全国の職場に甦らせよう。11・３労働者集会を呼びかける３労組は、新自由主義の核心的攻撃に真正面から立ち向かい、労働組合の力で中小企業者も協同組合に組織して巨大独占資本に勝利し続けてきた産別闘争をつくりあげ、地域すべてを一つの労働組合、闘いの砦として組織することによって、労働者の団結こそが社会を変革する力であることを示しています。
　もっと怒りの声を！　今こそ団結を広げよう！　11・３労働者集会への参加を心から呼びかけます。

１１月集会特設ページへのリンク

◆本部ニュース494号発行！

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「強制出向無効確認訴訟」 ９・２０公判が延期

　強制出向裁判が異例の理由で延期となった。我々は裁判所に対し、「ＣＴＳとの委託契約書を出せ」とＪＲに命ずるよう求めてきたが、９月１３日、東京地裁はそれを保留にしたうえで、ＪＲに対し、裁判の過程で委託契約書の改ざん・偽造できないよう「公証役場で確定せよ」と命じたのだ。そして、それまでのあいだ組合側が安心して主張できないだろうから次回公判は延期するというのが理由だ。隠し続けるＪＲも、毅然として提出を命令できない東京地裁も許せない。しかしこの事態はわれわれの闘いが外注化の矛盾を暴きＪＲを追い詰めだしていることを示している。

日刊動労千葉 第７５６４号

９・７～８　労組交流センター全国運営委員会、
星野奪還・徳島刑務所包囲デモに 参加して来ました！

佐藤　正和

　９月７日、徳島において全国労組交流センター第２６回全国運営委員会が開催されました。交流センター代表運営委員である田中委員長、常任運営委員である中村仁執行委員、千葉労組交流センターの代表運営委員として、千葉機関区支部の私、佐藤正和が参加しました。
　翌日は、昨年２月に引き続き、交流センターが国鉄、福島と並ぶ階級的労働運動の重要な実践とする星野奪還・徳島刑務所包囲闘争に参加しました。

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動労千葉を支援する会ニュース２６４号

動労千葉を支援する会ニュース２６４号へのリンク

◆本部ニュース493号発行！

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日刊動労千葉 第７５６４号

国家的不当労働行為を消し去ることはできない
９・２５判決公判へ
９月25日（日） 13時結集　東京高裁前

東京高裁・難波裁判長は解雇撤回の判決を出せ！

9・15国鉄集会に1100人

　全国から台風が接近する悪天候をついて、１１００人が東京・代々木公園に結集した。集会直前まで激しく降っていた雨もやみ、日もさす残暑のなかで集会はかちとられた。
　動労千葉の田中康宏委員長が、主催者あいさつで、「真実をさらにあばきだして国鉄分割・民営化の国家的不当労働行為で解雇された仲間の解雇撤回と労働組合を再生するまでどんな判決であろうと闘いつづけよう」とよびかけた。 集会後、渋谷の街を席巻する大デモを行った。

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外注化阻止ニュース 第８７号

計画業務の外注化は偽装請負だ
いまだ契約書を提示できぬＪＲ

許せぬ事前通知の強行

　ＪＲ千葉支社は、計画業務の外注化に伴う出向の事前通知を強行しています。ＪＲからＣＴＳへの計画業務の外注化は「偽装請負」に該当することは明白です。これをめぐり動労千葉と支社は団体交渉を行っています。交渉を無視して出向を強行したのです。
　団交での会社説明によれば、計画業務が外注化された場合、ＪＲからＣＴＳに対して「構内入換業務の計画立案」を発注し、その際に車両運用や仕業検査計画、検修作業計画、車両清掃計画などの必要資料を添付し、その資料に基づき計画を立てる、とのことです。

ＪＲの都合で業務が左右

　しかし、幕張車両センターでは、自区で作成する資料と、鎌倉車両センターから送られてくる２１７系快速列車に関する資料があります。つまり、資料は別々に渡されます。業務発注に必要な資料が一括で渡されなければ、計画担当者は計画の立てようがありません。つまりＪＲの都合で計画業務のやり方が変わり、ＣＴＳが委託業務を独立して行うことは無理なのです。
　偽装請負を規制する「労働省告示37号」では、請負会社（この場合はＣＴＳ）が自ら業務の遂行に関する指示その他の管理を行っていない場合は偽装請負と判断されます。

契約書の提示できず裁判延期に

　昨年10月の外注化をめぐる動労千葉―動労総連合の裁判が延期になりました。なぜ延期になったのか。強制出向になった組合員は、どのような「委託契約」によって強制出向になったのか団体交渉でも裁判でもＪＲ・ＣＴＳはまったく明らかにしていないのです。当然にも法廷において委託契約書の提出を求めました。ところが、裁判所はＪＲに対して委託契約書の提出を命じないのです。
　組合側の追及に追い詰めれた裁判所は、ＪＲが後で偽造や修正できないよう委託契約書を公証役場で手続きすることを命じたのです。裁判所がＪＲによる偽造を否定できないのです。そのために裁判は延期されました。
　委託契約書を提示もできない外注化とは一体なんなのか。追い詰められているのは会社の側です。計画業務の10・1外注化を阻止しよう。

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ＮＡＺＥＮ通信第５号発刊

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日刊動労千葉 第７５６３号

事前通知の強行、徹底弾劾！
計画業務の外注化は、 偽装請負そのものだ！

ＪＲの都合で計画業務のやり方が変わることは、「労働省告示」違反だ！

金子さんの悔しさを絶対に忘れない！違法企業ＪＲ・ＣＴＳ糾弾！

　ＪＲ千葉支社は、９月12日から、勤務明けの者に対して、計画業務外注化に伴う出向の事前通知を強行している。徹底的に弾劾する。
　計画業務に関する問題点は山積しており、とくに、ＪＲからＣＴＳに対する計画業務の発注については、偽装請負にあたることが確実だ。こうした事態に踏まえて動労千葉は、この間の団体交渉の中で明らかになった問題点について動労千葉申第62号により新たな申し入れを行っており、団体交渉は未だ継続中だ。それにもかかわらず出向の事前通知を強行すること自体、団体交渉の軽視であり、絶対に許すことはできない。
　計画業務の「10・１」外注化絶対阻止へ、全支部一丸となって闘いぬこう！

日刊動労千葉　第７５６３号へのリンク

再稼働反対！９・１４さようなら原発大集会in亀戸!!!

再び稼働原発がゼロになりました。その前日の９月１４日（土）、東京・亀戸中央公園で「再稼働反対！９・１４さようなら原発大集会」（主催：１０００万署名）がひらかれ、９０００人が集まりました。【続く…】

【とめよう戦争への道！百万人署名運動サイトから転載】

郵政非正規ユニオンＮＥＷＳ３０号

 

「ベテラン切り捨て」で職場はより荒廃する！
雇い止め、スキルダウン許すな！

泣き寝入りは厳禁！

　全国の職場で、雇い止めとスキルダウンが相次いでいます。郵政非正規ユニオンは、労働者に対する不利益の一切を絶対に許しません。はらわたの煮えくりかえるような、会社のやり方に、決して泣き寝入りしてはいけません。随時、労働相談を受け付けています。連絡を下さい。

会社の勝手に雇い止めはできない

　長期間働いたベテラン労働者を、雇い止めにすることなど、許されません。昨年８月10日より、改正労働契約法の「雇い止め法理の法定化」が施行されました。有期雇用であっても、更新を繰り返している場合、会社の勝手な都合で雇い止めすることはできない（雇用が継続される）というものです。
　会社は、労働者が法律を知らないだろうとタカをくくって、口からでまかせをいい、「退職願」に署名させようとしてきます。こんなやり方は無効です。もし何か書類を書かされたとしても、心配することはありません。撤回することは可能です。非正規ユニオンに相談してください。

スキルダウン＝退職強要を許さない

　５年、10年と働く大ベテランが、時給いくらの雇用を強いられています。時給が数百円単位で下げられるスキル制度で、生活設計すらも立てられません。
　会社はもっともらしい理由を並べて処分やスキルダウンの口実にしてきますが、すべて不当な言いがかりです。だいたい、月の賃金が半年おきに数万円も下げられるような仕組みそのものがデタラメなのです。
　会社は、「事故をなくそう」とも「誤配を減らそう」とも、思ってはいません。営業はもちろん、事故も誤配も、労働者支配のためのネタでしかないのです。ブラック企業の卑怯なやり口はどこも一緒です。どんな理由をつけて賃下げや首切りを迫ってきても、絶対に屈してはなりません。

全国に怒りが渦巻いている！

　こんなデタラメな労働者支配は必ず破綻します。
　先月の大会においてついに、連合ＪＰ労組中央に現場からの「不信任」が叩きつけられました。攻防の一切は、職場でのたたかう労働運動の復権にかかっています。
　本気で団結すれば労働者は生きていけます。管理者がいなくても職場は回ります。私たちがいなければ、職場は一日たりとも回りません。労働者はひとつになってたたかいましょう。
　国鉄闘争のように、郵便局から「絶対反対」のたたかいをまきおこしましょう。
　会社や管理者のやり方に、誰もが怒りをもっています。怒りをひとつにして、職場の総反撃を叩きつけましょう。
　安倍政権は、「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「新たな成長戦略」を３本の矢とするアベノミクスを打ち出しました。最大の柱は、国鉄分割・民営化を数十倍するような全面的な民営化攻撃です。それと一体で限定性社員制度の導入、派遣労働の全面的な規制緩和がねらわれています。しかし、すべては破綻しています。
　安倍首相は、成長戦略のキーワードとして「民間活力の爆発」「世界で勝って、家計も潤う」と発言しています。
　しかし、労働者派遣法が86年に施行され、87年に分割・民営化が実施されてからの20数年で何が起きたでしょうか。
　「民営化して競争すれば豊かになる」「規制を緩和して企業が儲かれば、労働者の生活も良くなる」といったことのすべてがウソでした。膨大な非正規職が生み出され、労働者は自分自身が生きていくことさえ困難な状況に突き落とされました。医療、教育、年金、社会保障といった社会的な基盤もすべて破壊されてきました。
　ここから社会すべてを飲み込むような民営化を行えばどうなるのか。労働者の生活と権利は完全に限度と限界を超えて破壊され、社会すべてが崩壊に叩きこまれます。これが成長戦略の正体です。

攻撃の焦点は公務員に

　「大胆な金融政策」は、国内で流通するお金の量を２倍にして年間２％のインフレを実現するとしています。市場に流通する国債の７割を日銀が買い取っています。
　「機動的な財政政策」は大規模な公共投資のことで、自民党は「10年間で２００兆円の公共事業を行う」と計画しています。それと同時に、15年度までに基礎的財政収支（プライマリーバランス。国債をのぞき、歳入から歳出を引いたモノ。09年以降は40兆円を超える赤字）をゼロにするというのです。
　こんな政策がはじめから成立しようがないことは誰の目にも明らかです。１千兆円を超える国家財政赤字を抱えてこんな政策を行えば、あっという間にギリシャ型の財政破綻に陥ります。
　結局、起きることは公務員への賃下げ・首切りを切っ先とした全社会的な雇用破壊と全面的な民営化攻撃です。すでに、安倍政権の号令一つで全公務員への一律賃下げを行う、前代未聞の賃金破壊が行われています。大阪の橋本市長や東京の猪瀬知事など、自治体業務の丸ごと民営化も進められています。

出発点は分割・民営化

　丸ごと民営化の手法は「国鉄方式」です。その国鉄分割・民営化が、ウソとペテンで塗り固められた国家的不当労働行為であり、違法・無効なものだとなればこんなやり方は成り立たなくなります。
　安倍政権や橋本市長が進めることをひっくり返すことができます。そして、国鉄分割・民営化から20数年の会田、労働者を襲った現実のすべてが問い直されざるを得ません。
　「今こそ国鉄闘争の火をもっと大きく」。分割・民営化に屈せずに闘い抜き、民営化・新自由主義を追いつめてきた国鉄１０４７名解雇撤回の闘いが、力を発揮するときです。

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動労水戸 団結して闘い、分断を打ち破ろう

 

動労水戸　団結して闘い、分断を打ち破ろう
外注化阻止！本日スト決行！

　みなさん！動労水戸は本日、外注化絶対反対の第２波ストに入ります。誘導・構内計画業務の外注化を許さず、全面外注化を阻止しよう！

支社は組合員の団交出席を妨害するな！

　水戸支社は10月1日に強制出向するために、事前通知を今週末から来週に出さなければならない。しかし、昨年からの外注化への労働者の怒りと、この間のＫ５４４の偽装交検問題などで大混乱しています。
　追いつめられた支社は、半休を取って団交に出た組合員に事情聴取し、就業規則違反をちらつかせて脅しました。これに対し、本人を先頭にした団交での怒りの追及を行い、支社は反論できませんでした。団交時の勤務解放について「動労水戸は協定を結んでいないから認めない」と言いながら、他方で出向協定を結んでいない動労水戸組合員を「就業規則でできる」と強制出向しています。それ自体「ダブルスタンダード」の違法行為です。

命と安全を奪う外注化を許してはならない

　支社は、組合との団交も教育・訓練もまともに行わず、無準備なまま10月1日を迎えるのでしょうか。水戸鉄道サービス（ＭＴＳ）はまだ団交を行えずにいます。ＭＴＳは「ＪＲとの契約がまだなので何も話ができない」などと言っています。ならばＭＴＳは業務を受注すべきではない！誰が見ても不可能な外注化を強行すれば、事故が起こり、労働者が犠牲になり、責任は労働者に押し付けられます。断じて認められません。
　Ｋ５４４の被曝労働問題では、勝田車両センターの闘いを引き継ぎ、無責任な会社に対して郡山総合車両センターの労働者が立ち上がりました。放射能防護服を着用して作業すること、青年労働者を被曝のおそれのある作業から外すことを認めさせたのです。これは、労働者が職場や組合を越えて団結できることを示しました。外注化との闘いは、労働者の命と生活、未来をかけた闘いです。国鉄分割民営化以降、あらゆる部門で外注化による合理化が進められてきました。ＪＲは、社会全体にまん延する「非正規雇用化」の先頭に立っています。それと闘わない労働組合幹部の責任も絶対にあいまいにできないのです。

団結こそ外注化阻止し自分と仲間を守る力

　会社や闘わない組合幹部たちは、外注化・強制出向を個人の問題にして仲間同士を分断します。「おとなしくしていれば、君は３年後に戻れる」「自分が出向に出されなければいいんだ」という考えをふりまきます。しかし、仲間と分断され、会社の命令を黙って受け入れて働く中に、労働者の生きがいを見出すことができるのでしょうか。仕事の働きがいや喜びとは、本当は仲間との団結の中にあるのではないでしょうか。
　労働者が分断され対立することは、会社にとって労働者を支配する上で都合のいいことなのです。労働組合の役目は、仲間を大切にして分断を許さないことです。外注化は、何より職場と仲間の分断です。だから、外注化との闘いの核心は団結することです。動労水戸は、とことん団結しているからストライキができます。職場全体で外注化と闘い団結しよう！全面外注化への道を絶ち、全員がＪＲに戻ろう！

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◆本部ニュース492号発行！

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ごろはち通信 Ｎｏ．１８

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◆本部ニュース491号発行！

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日刊動労千葉 第７５６２号

東京高裁は解雇撤回・ＪＲ復帰判決を出せ！
９．１５総決起集会の大結集を！
新たな外注化・強制出向を許すな！ 非正規職撤廃！

すべては国鉄分割・民営化から始まった！

　低賃金、雇い止め当たり前。長時間労働やパワハラでうつ病が職場に蔓延。ブッラク企業があたり前。青年の命も、未来も奪われている。
　いつからこんな国になったのだ。

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全国水平同盟杉並支部結成大会に85名が結集！

全国水平同盟杉並支部書記長 狩野正幸

　８月30日、東京・杉並区内において、全国水平同盟杉並支部結成大会がかちとられました。７月14日の全国水平同盟結成大会に続く東京・関東での旗揚げです。杉並支部員、関東のきょうだい、東京西部の労働者など85名の仲間が集いました。

　議長の松田副支部長の開会挨拶の後、主催者挨拶にたった田中支部長が「本日をもって全国水平同盟杉並支部を結成します」と高らかに宣言。連帯の挨拶のはじめに、全国水平同盟の平沼事務局長が「西郡闘争の地平の上に、いよいよ新自由主義と闘う部落解放闘争が開始された。西郡、杉並に続いて水平同盟の発展をかちとろう」と訴えました。関東選出の小川執行委員は、「労働者階級に根ざした水平同盟の運動に人生を賭ける」と決意を語りました。

杉並支部とひとつになって闘う

　さらに、部落解放東日本解放共闘岩本事務局長、合同・一般全国協小泉事務局長、西部ユニオン吉本委員長、東京ＮＡＺＥＮ北島邦彦さん、星野再審全国連絡会議から星野暁子さん、在本土沖縄労働者会議宮里委員長が連帯の挨拶。それぞれの立場から杉並支部とひとつになって階級情勢を切り開いていく決意を述べました。また議長から、西郡支部、動労千葉、動労水戸など多くのメッセージが届いていることが紹介されました。

新自由主義と闘う部落解放運動をつくる

　議案提起を狩野書記長がおこない、20年におよぶ全国連杉並支部としての差別糾弾闘争を、階級闘争から切断された血債主義・糾弾主義として総括。その中で、全国連本部との路線闘争に勝利し、西郡とともに新自由主義とたたかう部落解放運動をつくることを選択したこと、支部の闘いの中から階級的団結を掴み、自ら転換をかちとって全国水平同盟に結集したことを具体的かつ核心的に報告しました。そして、非正規職撤廃を正面課題に闘うこと、狭山闘争を発展させること、国鉄決戦に勝利すること、西郡住宅闘争に勝利することなどの闘いの方針を提起しました。また、全国水平同盟規約が議長から提起され、確認されました。

ユニオンの発展と水平同盟の発展はひとつのもの

　議案提起をうけた討論では、支部員から「ユニオンの発展と水平同盟の発展はひとつのものだ」「星野さんの再審をかちとろう。狭山闘争に勝利しよう」「職場闘争に取り組んでいるが、もっと仲間つくる」「血債主義は階級の団結を阻む内なる壁だった。敵の激しい攻撃はチャンス。青年を組織して闘う。」など自信あふれる発言が続きました。群馬から参加したきょうだいは「水平同盟結成報告集、今日の杉並の議案を読んで感動した。共に闘う」と述べました。

杉並支部は「非正規職撤廃・国鉄決戦勝利！組織拡大！」で闘いぬく！

　議案・会計報告・人事案などを大きな拍手で一括採決。田中支部長が、新執行部を代表し「杉並支部は非正規職撤廃・国鉄決戦勝利！の闘いを貫き、組織拡大で次の世代に闘いを繋いでいく」と決意表明。団結ガンバローのあとインターナショナルを全員で斉唱して大会を締めくくりました。全国水平同盟の歴史的発展を共にかちとりましよう。

【合同・一般労組全国協議会サイトから転載】

外注化阻止ニュース 第８６号

 

幕張事業所 熱中症で救急車５回
ＣＴＳに業務委託はできない！

　８月22日、千葉鉄道サービス（ＣＴＳ）成田空港事業所で動労千葉の組合員が泊まり勤務中に亡くなりました。心不全でした。職場で労働者が亡くなることは大変な問題です。
　成田空港駅では、１日に52本もの列車の清掃を行い、終了後には駅ホームやコンコースの清掃などを行うため、１日に４万歩（１歩50㌢とすれば約20㌔）も歩きます。休憩所は、配管や空調ダクトが並ぶ業務用通路の一角にソファが置かれているだけです。とても休憩ができる雰囲気ではありません。ベッドも、倉庫のような部屋に旧式の２段ベッドでエアコンも効かない状況でした。
　こうした環境の中で60歳を越えたエルダー労働者やＣＴＳの労働者が働いているのです。これは成田空港駅だけの問題ではありません。ＣＴＳ全体の問題でもあります。
　連日の猛暑が続く中で、ＣＴＳの事業所において熱中症が多発しました。幕張事業所では今夏だけで熱中症による救急車の搬送が５回も発生しています。
　しかし、ＣＴＳはまったくと言っていいほど熱中症対策を行っていません。厚生労働省の通達（「職場における熱中症の予防について」）でも高温多湿の状況で行う作業については、時間の短縮や身体に負担のかかる作業は控えるなどの具体的な措置を示しています。設備面においても直射日光を避けることや、通風や冷房の完備、休憩室の設置などが必要としています。水分や塩分の補給については管理者の確認など徹底をはかることまで指導しています。
　しかしＣＴＳは「水分補給を行っているから大丈夫」と言うのみでそれ以上の対策は行っていません。管理者は冷房の効いた詰所で労働者は外で待機という事業所もあります。
　しかも、５件の熱中症のうち１件は本人の要求によって労災申請を行いましたが、４件についてはＣＴＳとして労災の申請を行っていません。労働者が健康を害することなく働ける環境にすることは本当に大切な問題です。なんら熱中症対策も行われない職場環境を生み出す外注化は断じて認められません。働く環境を守るため、計画業務の10・１外注化を阻止しよう。

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◆本部ニュース490号発行！

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労働運動ニュース第49号を発行しました！

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◆本部ニュース489号発行！

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解雇撤回・国鉄10万筆署名貫徹のために

合同・一般労組全国協議会は総力決起を！

合同・一般労働組合全国協議会事務局長　小泉義秀

9月15日代々木公園から渋谷デモへ

　国鉄１－４７名解雇撤回・動労千葉鉄建公団訴訟。東京高裁は解雇撤回・ＪＲ復帰判決を出せ！新たな外注化・強制出向を許すな！非正規職撤廃！９・15総決起集会に全力結集しよう！
　何としても、９・15は署名集約最終日だ。９月１日時点での１０４７名解雇撤回署名数は３４７２８筆。自治労大会での10 万筆署名が８１２筆も集まったことに現れているように、自治体労働者は国鉄分割・民営化攻撃と１０４７名闘争を自治体労働者自身の問題として受け止め、闘いを求めている。ＪＰ労組大会での3割の批判票は労働運動の地殻変動情勢を示している。全労働者は１０４７名の解雇撤回10万筆署名を水路に労働組合を甦らせる闘いに必ず立ち上がる。

11月集会へ向けての闘いがスタート

　9月1日に都内で3労組の11月集会第1回実行委員会が開催され、11月集会に向かっての闘いがスタートした。11月3日は「国鉄闘争を中心に置きながらも原点にかえって、三労組が実践してきた闘いの経験の中にこそ労働運動再生の展望があることを訴える」集会だ。動労千葉・田中委員長は「公務員労働者がどう闘うかにかかっている。俺たちの力で変えたい。生きるために闘わなければならない非正規の仲間が結びつく、景色の見える11月集会にしたい」と訴えた。９・15集会―９・25の反動判決を許さず、11月集会1万人結集に向かって全力で闘いぬこう。

合同・一般労組全国協第5回大会の成功を

　10月６日に合同・一般労働組合全国協議会第５回大会を開催する。第5回大会の成功と全国の合同・一般労組の組織拡大、11月集会参加を勝ち取る闘いは一体不可分だ。新たな分会、労働組合を組織して、資本と闘い11月集会1万結集の先頭にたとう。

正規・非正規を問わず分会や職場権力を取りにいく闘いを

　限定正社員制度、派遣法改悪、国家戦略特区、労働契約法改悪などのあらゆる手段を用いた10割の労働者の非正規化攻撃は全産別に及ぶ。したがって合同・一般労働組合全国協議会の組織対象は全産別だ。しかし、そのことは教育労働者ユニオン、自治体労働者ユニオン等を結成するなどの、それぞれの産別に非正規ユニオンを組織することを自己目的化させることではない。
　それぞれの産別で正規雇用の労働者と一体になって、正規を非正規化させない闘いの先頭に立つのが合同・一般労働組合の使命だ。その際に、そこの産別で非正規ユニオンが必要な時は郵政非正規ユニオンを組織したように、合同・一般労働組合全国協議会が先頭に立って新たな非正規ユニオンを立ち上げて非正規職撤廃のために非正規労働者を全力で組織して闘う。しかし既成労組の中で、正規・非正規を問わず分会や職場権力を取りに行くために闘い、労働組合全体をひっくり返す闘いを目指すことが正道だ。

全国労組交流センターに加盟して闘おう！

　全国労組交流センターの運動はそういう性格を持っている。その意味で合同・一般労働組合全国協議会として全国労働組合交流センターに加盟して闘う意義は、明らかだ。全国労働組合交流センター運動の先頭に全国協が立ち、国鉄決戦勝利へむけ総決起しよう！

【合同・一般労組全国協議会サイトから転載】

日刊動労千葉 第７５６１号

ＣＴＳ－計画業務受託する技術・経験、
ノウハウなどないことを自認 ！

構内計画業務の受託に関する申入（申58号）及び
プロパー社員の技術教育に関する申入（申60号）で、
ＣＴＳを徹底的に追及！

　９月６日、千葉鉄道サービスにおいて、動労千葉申第58号（構内計画業務に関する申し入れ）と60号（プロパー社員の教育・要請に関する申し入れ）に基づく団体交渉が行われた。団交の概要は以下のとおり。

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日刊動労千葉 第７５６０号

職場で労働者が亡くなるという事態に対して、
ＣＴＳはどう対応するのだ！

今夏、猛暑の中で熱中症が多発
ー幕張事業所では救急車５回の搬送！
ＣＴＳー全く対策を行わず！

金子さんの遺志を引き継ぎ、ＣＴＳへの徹底的追求を！

　８月22日、千葉鉄道サービス成田空港事業所において、幕張支部所属の金子茂君が泊勤務中に亡くなった。心不全との診断であった。本当に残念でならない。
　職場で労働者が亡くなるということは、重大な問題であり、仕事の問題や職場の環境の問題等も含めて、徹底的にＣＴＳを追求していかなければならない。

日刊動労千葉　第７５６０号へのリンク

日刊動労千葉 第７５５９号

構内計画業務の｢10・1｣外注化絶対に阻止！
計画業務の６０％しか外注化できない実体が明らかに！
「計画案をＪＲが確認することは偽装請負だ」
との追求に、全く答えられず！

幕張車両センターでは、２徹が３徹１日勤体制に！

　動労千葉申56号に基づく構内計画業務外注化阻止に向けた団体交渉が、９月２日から始まった。
　団体交渉には、計画業務を担当している組合員を含めて各支部から参加する中でＪＲ千葉支社に対する徹底的に追求が行われた。

日刊動労千葉　第７５５９号へのリンク

国際連帯ニュース 第２２号

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動労水戸 誘導・校内計画外注化反対！本日スト決行

 

誘導・校内計画外注化反対！本日スト決行

　すべての仲間の皆さん！とりわけ青年の皆さん！動労水戸は、本日正午から勝田車両センターのＭＴＳ出向者を含む全組合員がストライキに入ります。私たちが今ストライキに入る理由は大きく４点あります。
　第一に、激しい反対にあった昨年10月の仕業・構内運転の外注化に続き、来月から誘導・構内計画の外注化が提案されています。来週、出向の事前通知が出される状況なのに、ＪＲ水戸支社は「回答が準備できない」といまだに団体交渉を開こうとしません。労働者の労働条件や将来に関わることです。絶対に許せません。この一点だけでも、提案は撤回されるべきです。
　第二に、昨年の外注化強行から指揮命令系統が煩雑化し、混乱し続けてきました。誘導・構内計画が外注化されれば、現場がさらに混乱するのは目に見えています。しかも、安全無視の要員削減が提案されています。ＪＲ北海道を見て下さい。利益優先の安全無視の結果が重大事故の続出です。ＭＴＳは「増収・減益」でさらに安全は無視されます。
　第三に、年間休日、旅費、事務手続き、駐車場等々の様々な不利益の上で、出向の延長や転籍の動きが進められていることです。ＪＲ東日本は、新津工場のすべての業務をＪ‐ＴＲＥＣに移管、分社化することを決めました。社員は戻るところのない出向です。また、外注化が進む東京管内の駅では、一つの駅に働く労働者が外注会社を含む５社に所属しています。外注化は、転籍しかないかたちで激しく進んでいます。ＪＲに残るか出向かなどという問題ではありません。外注化に絶対反対しないならば、管理部門以外は丸投げされます。
　第四に、Ｋ５４４の被曝労働に対する激しい抗議の中で、「偽装交検」を容認した水戸支社と現場管理職が、自らの責任を隠し、すべて現場労働者の責任にしようとしていることを絶対に許さないということです。
　交番検査をないがしろにしているのは会社です。ＭＴＳからの逆出向を見て下さい。たった半年の見習いで交番検査を習得したことにする。今まで苦労しながら、交番検査を習得してきた青年たちはどう思うだろうか。外注化も、偽装交検も根っこは一つです。会社が安全も人の命もいいかげんにしか考えていないということです。
　偽装交検をしぶしぶ認めながら、その責任が現場労働者にあるとの８月26日の回答に対して、翌日27日に機動Ａ班４人の半日抗議ストを行いました。それ以降も無責任な対応を続けるＪＲに対し、今度は車両センター組合員全員のストを叩きつけます。
　すべての青年は、動労水戸に加入して共に怒りを表明しよう！

全面外注化阻止！子会社転籍を許すな！必ず全員でＪＲに戻ろう

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動労水戸 ＪＲ水戸支社「偽装交検」の事実認める

 

ＪＲ水戸支社「偽装交検」の事実認める
現場労働者への責任転嫁を絶対に許さない！

責任はすべて会社にある

　８月26日、ＪＲ水戸支社は７月16日の「偽装交検」問題について口頭で回答を行いました。
　会社はこれまでＫ５４４の交検について「通常の検査を指示し行った」と言い張ってきました。しかし、写真等の動かぬ証拠を突きつけられた結果、「一部４項目の検査を行わなかったのは事実。コンプライアンス問題にあたる」と認めました。つまり、会社の言い分は、今回の件は現場の判断であり、助役も所長も知らなかった、支社も分からなかったということ、検査項目を省略し、帳票類記入もねつ造はあったが、責任は現場労働者にあり、会社の責任は一切ないということなのです。
　果たしてこのような言い訳が許されるのでしょうか？　Ｋ５４４問題の発端は何だったのでしょうか。原発事故から半年以上広野に放置されていた車両について、放射線量の測定もせず勝田車両センターに回送を強行したのは会社です。そして「政府が安全と言っているから安全」と言い張り、「君たちの不安を取り去る」と言って、放射能について素人の産業医による勉強会をやったのも会社です。動労水戸と現場労働者の突き上げでようやく線量を測った結果、メイン抵抗のストレーナーから毎時０・９マイクロシーベルトの高線量が出て、慌ててフィルターを交換し、取り外したストレーナーを所長室に隠したのも会社です。こうした事実は、会社が労働者や乗客の安全についてまともに考えていないということです。

すべては竜田延伸のため

　さらに会社は「高萩から直流電車の２０９系を無動力回送した際にも機能保全は省略した」と回答していますが、全く言い訳にもなりません。そもそも当初から「通常の交検をやる」と言い張ったのは会社です。「通常の交検」として行わなければ、広野の放射線量の危険性を認めることになり、来年３月に計画されている竜田までの運転再開によって労働者・乗客を被曝の危険にさらすということが明らかになるからです。会社にとっ労働者としての団結を解体され、仲間はおろか自分すら守れないのです。

労災死亡事故につながる逆出向社員の育成プラン

　労働者の安全に対する会社の無責任といいかげんさは、検修・構内業務外注化の中でもはっきりしています。
　水戸鉄道サービス（ＭＴＳ）は外注化の拡大でＪＲからの収入が増大している一方、プロパー社員の大量採用によって「増収・減益」の事態となり、現場では節約が指示されている状態です。こうした中で急きょ行われたＭＴＳからの逆出向は、郡山工場で１か月半、車両センターでの机上訓練１か月半、交検見習い６か月で終了し、その後ＭＴＳに戻って「仕業見習い」を経て一本になるという流れです。これが一体どんなに無茶なプランか、検修労働者ならわかるはずです。
　高電圧の危険さから、共同作業者相互で守りあう検修作業は、現場での経験を積んでいくことでしか培うことはできません。それは国鉄以来多くの労働者の犠牲の上に築き上げられてきました。会社は外注化によってそれをいとも簡単に投げ捨てようとしています。自分もＭＴＳのプロパーも守るためにも、こんなデタラメを許してはなりません。

要員減で業務は崩壊誘導外注化絶対反対！

　10月からの誘導の外注化では、勝田車両センターにおいては一徹一日勤が一徹にされてＭＴＳに委託されるという提案です。外注化の問題は、強制出向による労働条件の悪化や指揮命令系統の混乱だけでなく、合理化による人減らしと安全軽視が進められていくことに他なりません。従来は異常事対応や安全のために昼間二人体制だったのを、「泊まり一人で対応しろ」というのです。日勤がいる場合もありますが、一人対応を基本にして、「入換計画の作成も、入換の誘導作業も対応しろ」ということです。会社の言う「当面は変わらない」などというごまかしにだまされてはなりません。とうてい認められるはずがありません。
　外注化阻止の闘いは、「労働者として引くことのできない一線」をめぐる闘いです。出向の事前通知が出てからでは遅い。９月冒頭が勝負だ。動労水戸は外注化絶対反対のストライキ闘争に突入します。外注化を粉砕して全員がＪＲ本体に戻るために、共に闘いに立とう！

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日刊動労千葉 第７５５８号

管理者の大幅増員、ＣＴＳプロパーの他支社配置等、
全てが動労千葉対策だ！
職場での徹底抗戦と組織拡大闘争に総力で決起しよう！

幕張一提案では3名僧が、実際には4名の管理者増

構内計画業務の「10・1」外注化に向けたJRとCTSの動きが出ている。

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外注化阻止ニュース 第８５号

 

検修部門別会社化と転籍が狙いだ

外注化で管理者など55人も要員増

　ＪＲ千葉支社は、構内計画業務の10月１日外注化で幕張車両センター７人など計14人の削減（ＣＴＳへの強制出向）を提案しています。しかし他方で、仕事がなくなるはずのＪＲ側について管理者を５人も増員するとしています。
　業務外注化と出向によって実際に作業を行う労働者はＪＲ側にいなくなるにもかかわらず、管理者を大幅に増員するのは一体なぜなのか？
　さらにＣＴＳ側については、昨年の業務委託に伴い新たな管理体制が必要となり、管理者についてもＪＲ側から多数が出向となっています。また19人ものプロパー労働者を新規採用しています。
　昨年10月１日以来、検修・構内業務の外注化に伴って、ＪＲとＣＴＳ双方で実に55人も要員が増えています。人件費だけでも年間数億円は必要です。ここまで経費をかけて外注化を強行する意図はなんなのか？
　将来的には、 検修部門を丸ごと別会社し、ここで働く労働者を外注会社に転籍させ、ＪＲの正社員から低賃金の非正規労働者に置き換えようとしているのです。これは動労千葉への組織破壊攻撃でもあります。
　そのためには、莫大な経費を使い、鉄道業務をバラバラに解体して、外注化し、技術や技能、熟練や経験なども破壊しても構わないというのがＪＲの姿勢なのです。
　10・１計画業務外注化を止めよう！ 　外注化された業務と労働者をＪＲに取り戻そう！ 　動労千葉と共に闘おう。

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9.1さようなら原発講演会～脱・反原発秋の陣スタート

9月1日午後、東京・日比谷公会堂で「つながろうフクシマ！くりかえすな原発震災　さようなら原発講演会」が開かれました（主催：「さようなら原発」一千万署名市民の会）。
鎌田慧さんが、「今日からもう一度脱原発運動の大きなうねりに向けてがんばっていこう」と呼びかけ、大江健三郎さんと小出裕章さんの講演を軸に、フクシマの怒りとともに、安倍政権の原発再稼働ストップ、廃炉に向けた運動を強めようと確認し合いました。【続く…】

【とめよう戦争への道！百万人署名運動サイトから転載】

日刊動労千葉 第７５５７号

第１３期労働学校布施宇一顧問実践編で講義
闘いの歴史と職場での実践語る

　８月24日、第13期労働学校実践編で布施顧問を講師に招き、動労千葉の反合・運転保安闘争をテーマに、「私が職場でやったこと」と題して講義が行われた。動労千葉組合員をはじめ、下請け会社ごとの解雇攻撃と闘うちば合同労組モリタメディック分会の仲間も参加した。

日刊動労千葉　第７５５７号へのリンク

郵政非正規ユニオンＮＥＷＳ２９号

 

「新一般職」導入！
ＪＰ労組中央本部へ現場の怒りがついに爆発！
第６回ＪＰ労組全国大会！本部方針に３割の反対票！

長野大会で激震がはしる！ これからは現場の時代だ！

　猛暑のなか働く皆さんご苦労様です。「ＪＰ労組第６回全国大会」で起こった劇的な多数の反対票によって、ＪＰ労組中央が完全にコントロールを失い崩壊過程へと突入した事を伝えたい！
これまで「本部方針にはイエスしかない」という代議員の姿勢が完全に現場主導へと切り替わった。
　全国から動員された代議員は４６２人、傍聴は８００人。例年通りならＪＰ中央の提起した方針に反対する代議員はほんの数人。だが今年の大会の提起は「新人事・給与制度」「新一般職」の導入、そして「郵政グループビジョン２０２１」の完成のための推移である。
これに対して大会参加の代議員の約三分の一が反対を表明し、緊張感に満ちた大会となった。このまま「現場は全員反対、代議員が徹底抗戦」を構えたままで実行に移せば巨大「ＪＰ労組」が大多数の現場派とごく少数の経営側とで真っ二つになり分裂する可能性すらある。それだけ現場の怒りが限界点を超えて本部打倒の気運が全体に満ちていることがわかる。いかに代議員といっても同じ郵政労働者、労働組合員として「もう黙っていられない！」ということだろう。郵政民営化からＪＰＥＸ統合破綻をはじめ、闘わない結果いかに職場が地獄とかしたかは誰も体験している。労働強化で疲れ果て自爆営業の強制や退職干渉で苦しんでいるかは正規・非正規を問わずとして現場で働く社員の思いや怒りは共通している。これだけ多数の反対票で埋め尽くされた怒りの大会は郵政民営化移行では初の事態であり実質的には「否決・流会」と責任者の責任追及へとなりそうだ。

それでも当局は雇い止め・スキルダウンによる攻撃を激化させている！

　激動の大会は現場の怒りが爆発して劇的な事態に突入したが「非正規社員への大幅なスキルダウンや雇い止めは激化している」むしろ中央本部が打倒される事を警戒する当局は職場の社員を徹底的に痛めつけ鎮圧する姿勢を明確にしている。
　郵政非正規ユニオンは８月２０日からはじまる雇い止めに備えて構えていたが相談の件数は相当なものだ。
　「スキルがさげられて時給が３００円も減らされた！嫌なら辞めろと恫喝されている！加盟して闘いたい。このままでは生きてすらいけない・・」「仲間が何人も雇い止め予告通知が渡された。半年先には自分も対象になる。相談を！」という連絡がどんどん増えている。これまではスキルダウンについても雇い止めについても「郵政非正規ユニオン」の行動力が強い地域はそれが抑止力となって比較的ゆるやかだったものが一気に激化している。
大会代議員の反乱によって現場が怒りで固まりつつあることをみた上層部は「なりふりかまわず反対意見を潰せ」という動きをしている。
　郵政非正規ユニオンは現場の為に徹底的に闘う労働組合として、すべての郵政社員と連帯して仲間に降りかかる攻撃のすべてを当局の側に返していく姿勢を強くすることを明確に訴えたい！
　理不尽なスキルダウンや退職干渉。自爆営業の強要やパワーハラスメントは違法行為であり郵便法・労働法としても刑事罰の対象である。
　郵政４０万が違法を承知でまかり通る現実を社会へと発信して、郵政の職場を一から作り直し取り戻そう！
　「郵政非正規ユニオン」は現場のと一体となり徹底的に闘い勝利する労働組合である。
　現場社員による、郵政非正規ユニオン一千名建設に合流し共に闘おう！
　全国の仲間が待っています！

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日刊動労千葉 第７５５６号

８．６ヒロシマ大行動
青年部先頭に闘う

北嶋琢磨くん （青年部長、千葉運転区支部）
木科雄作くん（幕張支部）
内山祐樹くん（幕張支部）
渡辺 剛史くん（青年部書記長、幕張支部）

日刊動労千葉　第７５５６号へのリンク

動労水戸 自前でのプロパー育成放棄するＭＴＳ

自前でのプロパー育成放棄するＭＴＳ
「研修・教育のための出向」はウソだった！

不当な「労働者飛ばし」に道開く就業規則変更

　水戸鉄道サービス（ＭＴＳ）は、この間、「検修・構内業務に携わるプロパーの自力での養成ができないため、ＭＴＳからＪＲへの『逆出向』を行う」として急きょ就業規則を変更しました。しかも組合に対して提案すらせずに、ＭＴＳの各職場代表の「了解」を取ったとして、職場での掲示だけで就業規則変更を強行したのです。
　そもそもＭＴＳの職場代表自体、動労水戸組合員を排除し、会社に都合よく決められたものであり、私たちはこのことを一貫して問題にしてきました。
　このようなデタラメを容認することは、ＭＴＳ社員の問題にとどまらず、ＪＲからの出向社員の将来も決めていきます。出向社員にも無関係ではありません。全面外注化でやられることが、今行われているのです。

　さらに、ＭＴＳは「今回の就業規則変更でＪＲ東日本以外の会社にも出向させられる」とも言っています。ＪＲや鉄道とは全く関係のない会社に労働者を飛ばすということも可能だということです。これほど重大なことを一方的に決めてしまうＭＴＳ。それに抗議もしない各労組。「労働者の思いなど最初からどうでもいい」と言っているに等しいではありませんか。絶対に許してはなりません。

「逆出向」が必要ならＪＲからの強制出向は不要

　ＭＴＳからの「逆出向」は、ＪＲ社員の強制出向の目的と真っ向から矛盾するものです。
　ＪＲは「ＭＴＳの社員への技術指導・教育のため」と称して、昨年の10月１日にＪＲ本体の労働者のＭＴＳへの出向を強行しました。しかし、結局は技術指導の対象者もいない上に、自前で基礎教育のできないＭＴＳは、プロパー社員をＪＲに逆出向させる以外になかったのです。外注化によって職場の労働者の団結を破壊し、業務を大混乱させながらも、ＪＲの労働者をＭＴＳに強制出向させた意味が根本から崩れています。
　こんな会社の言う「ＪＲからの出向の期限は３年」も全く根拠がありません。大人しく３年後を待つ必要はありません。この事態は、ＪＲが「３年後に戻す」と言っている職場・業務もさらに外注化して、最終的には出向者のＭＴＳへの転籍をＪＲが狙っているということの何よりの証拠です。団結して闘い、デタラメをデタラメとしてはっきりさせない限り、私たち労働者の未来が閉ざされてしまいます。

会社の施策による安全の崩壊許さず共に闘おう

　今回のＭＴＳの「逆出向」問題は、ＪＲとＭＴＳの鉄道業務に対する無責任、労働者の雇用と安全に対する無責任をよく表しています。
　ＭＴＳはプロパー社員を研修・教育していくと言いつつ、その実態はＪＲからの出向者頼み、ＪＲ本体頼みで、自分たちでは何一つできません。研修・教育のプランについてもＭＴＳはこれまで何一つ明言したことはありません。まさに何も考えていない、行き当たりばったりなのです。
　今回会社が言うように、わずか半年で交検をマスターし、それからすぐに現場での仕業検査ができるでしょうか？　交検は検修の基本中の基本であり、ここをないがしろにして次のステップに進むことはできません。研修・教育だけでなく、現場で長く経験を積んでやっと一人前になれる仕事なのです。ＭＴＳの考えるプランがとうてい不可能なことは、検修労働者なら誰でもわかります。このようなずさんな体制でプロパー社員を養成し働かせようとすることが、結果として安全の崩壊と死傷事後の続発を招くのです。

　国鉄分割・民営化以降、鉄道業務の外注化は以前にも増して進められてきました。その結果、分割民営化以降の労災死の大半を外注会社の労働者が占めるという事態が起こっています。外注化によって労働者の命と安全への責任も含めて外注化し丸投げしてきた結果です。検修・構内業務の外注化が進めば、最悪の事態が私たちの働く職場の中でも起こりかねません。何が起ころうと会社は「労働者の自己責任」で逃げ切ろうとするのは目に見えています。

　先のＫ５４４の偽装交検問題の中で見えてきたことは何だったでしょうか。普段は「安全は輸送業務の最大の使命」だとか「コンプライアンスを守れ」と先では言ってきた会社が、最後は自分たちの方から検修のルールを踏み破って列車を運用するという事態でした。自分たちが決めたルールを自分たちの都合でいとも簡単に踏み破る会社のあり方。これまで私たちが安全のために必死で働いてきたのは何だったのでしょうか。労働者を舐めるな！と言いたい。
　このような会社が今度はまた誘導・構内計画業務の外注化を進め、再び自ら安全を崩壊させ、そのツケを労働者に押し付けようとしています。絶対反対で団結して闘う以外にありません。外注化阻止は鉄道労働者としての正義です。共に闘いに立ち、出向者全員をＪＲ本体に取り戻すまで闘い抜きましょう！

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