外注化阻止ニュース 第１５７号

国鉄分割・民営化

ストで闘った動労千葉
なぜ外注化に反対するのか
すべての労働者の未来かかった問題 

20万人が職場を去った国鉄民営化

　国鉄分割・民営化（１９８７年）は、80年には42万人だった職員数がＪＲ発足時には21万人（87年４月）になる厳しい首切りでした。口実として宣伝されたのが22兆円を超える国鉄の借金でした。国鉄の最初の赤字は、東京五輪と東海道新幹線開通の１９６４年でした。その後、田中角栄が列島改造論を唱えると政治家たちは競って選挙区に鉄道を誘致し、駅やトンネルの建設費用で赤字は一挙に拡大しました。
　ところが、それを「職員の働き度が悪い」と意図的に宣伝して民営化を強行したのです。総額資産２００兆円とも言われた国有鉄道は、株式会社ＪＲとなり株主（北海道や九州は政府が現在も株式を保有）のものになったのです。
　電電公社→ＮＴＴなどの民営化の流れは地方自治体にも及び、清掃や学校給食、保育や福祉などあらゆる業種に民間委託・民営化が拡大し、働く者の賃金や労働条件が破壊され、住民サービスや安全は大幅に後退しました。
　80年代には労働者派遣法が制定され、委託や請負など間接雇用も規制緩和され、90年代には有料職業紹介事業も解禁されました（それまではハローワークや学校だけが職業紹介）。変形労働時間制なども導入されました。

安倍政権、学校や国保の民営化も

　国鉄分割・民営化に対して動労千葉は、すべての労働者の未来がかかった問題だとして家族を含めた討論を重ねる中から１９８５年11月の第一波スト、86年２月第二波ストを中心とした組織をあげた闘いに起ちあがりました。全国で唯一のストライキでした。
　ストで28人が解雇され（後に全員解雇撤回）、処分を理由に12人がＪＲ採用を拒否されました。しかし組合員は毅然とした闘いを貫いてＪＲに乗り込み、民営化とその後の外注化と非正規雇用化に対して闘いを継続してきたのです。
　安倍政権の民営化策は、学校から国民健康保険にまで及ぶ勢いです。ＪＲ東日本の外注化策は車掌や運転士にも拡大しようとしています。民営化と外注化、非正規化に反対する労働運動が必要です。

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