外注化阻止ニュース 第２９４号

外注化による強制出向無効確認訴訟
組合員が証言
偽装請負と安全崩壊の実態を暴く

　動労総連合は、４年前の検修業務の外注化に伴う強制出向の無効確認を求めて５０人を超える原告団で集団訴訟を闘っています。２回目の証 人尋問が１２月１６日、東京地裁で行われました。
　動労水戸の石井真一委員長と勝田支部の藤枝誠司組合員、動労連帯高崎の漆原芳郎副委員長が証言に立ち、ＪＲ側証人の斎藤庄一・本社運輸車両部（輸送）次長への尋問も行われました。

事故原因は外注化にある

　動労水戸の石井真一委員長は、ＪＲ水戸鉄道サービス（ＭＴＳ）ではプロパー（直雇い）労働者の育成がまったくできていない現実を暴きました。
　輸送混乱時にはＪＲの助役がＭＴＳへの出向者に直接業務指示を出す事態が頻発し、作業内容を変更する手続きも煩雑になっていること、ＭＴＳ土浦事業所では、運転できない車両スタッフが構内運転をしたことなど、偽装請負の実態を証言しました。
　勝田車両センターで誘導担当の職にある藤枝組合員は、昨年２月に勝田車両センターで起きた事故について証言。外注化で指揮命令系統が分割され、作業手順の変更が作業者に伝えられていなかったことが事故の原因だとして、安全破壊の実態を生々しく伝えました。

ＪＲ側の直接指示は偽装請負

　動労連帯高崎の漆原副委員長は、エルダー社員制度によりＪＲ高崎鉄道サービス（ＴＴＳ）籠原事業所に出向して構内運転業務に携わっているが、ダイヤが乱れた際、車両基地に入区させる列車の順序の変更がＪＲ側の信号担当者から直接伝達された、と偽装請負の実態を証言しました。
　また今年３月１５日の籠原駅漏電炎上事故は外注化が原因だと指摘ししまた。

会社は安全感覚が崩壊している

　会社側の斎藤証人は、水戸運輸区区長を経て本社の運輸車両部（輸送）次長の地位にある人物。組合側の追及がＭＴＳでプロパーが育成されていない問題に及ぶと、斎藤証人は「知らない」を連発。勝田車両センターでの事故にも「発注するはずだった業務は脱線事故で行われなかったから問題ない」と安全感覚の欠如を示しました。

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