日刊動労千葉 第８２０３号

「１０４７名解雇問題の当事者ではない」？！
ＪＲ東日本の団交拒否弾劾！
ただちに解雇撤回ＪＲ復帰を！

 

　１１月２４日、ＪＲ東日本本社は１０４７名解雇撤回に関する申し入れに対し、「回答しない」という「回答」を文書で行ってきた。その内容は、

申し入れ記載の内容について、当社は当事者でないことから、回答する立場にないと認識している。

という一文のみだ。４ヶ月以上かけて出してきたのが、この回答だ。

何が「当事者ではない」だ！

前回、ＪＲ東日本本社は「裁判の当事者ではない」と回答していた。だが今回は、「１０４７名解雇問題の当事者ではない」というのだ。
　しかし、「懇談議事録ＪＲ西日本井手正敬会長と語る国鉄改革前後の労務政策の内幕」という文書で、国鉄幹部であった井手元ＪＲ西日本会長自身が、「ＪＲ設立委員会委員長の斎藤英四郎の指示で不採用基準を策定した」と語っている。その不採用基準の策定そのものが不当労働行為であったことは、すでに昨年６月３０日の最高裁決定によって法的に確定している。
　そして国鉄改革法２３条で、「ＪＲ設立委員会の行為はＪＲの行為」と規定されている。「当事者ではない」どころか不当労働行為の責任がＪＲにあることが完全にはっきりしているのだ。

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