昨秋の「全国連絡会代表者会議」以降、新たな署名の議論を進めてきました。ここに「『共謀罪』新設と憲法改悪に反対する署名」を呼びかけます。
今回の署名用紙は、「朝鮮半島での戦争が始まる前に止めよう！」というスローガンを大きく掲げています。対北朝鮮戦争の切迫への危機感と同時に、このかんの韓国民衆の闘いに連帯したいという思いからです。
百万人署名運動は1997年9月の発足以来、一貫して有事立法と改憲に反対して闘ってきました。ひとたび米韓連合軍による朝鮮戦争が起きれば、直ちに自衛隊が参戦し、日本全土が出撃・補給基地になり、私たちがその戦争に動員されるからです。
安倍が強行した戦争法は、何よりも「朝鮮有事」での集団的自衛権の発動を想定したものです。昨年11月に日韓GSOMIA（軍事機密保護協定）が締結されました。さらに日韓でACSA（物品役務相互提供協定）を結べば、米日韓の軍事同盟が事実上完成することになります。韓国軍が1月4日に公表した金正恩暗殺部隊「特殊任務旅団」の創設や、米軍ステルス戦闘機F35Bの岩国基地配備などは、韓国へのTHAAD（高高度迎撃ミサイル）配備決定に続いて北朝鮮攻撃への準備が進んでいるいることを示しています。
100万人キャンドル集会を組織してきた民主労総と「パククネ退陣行動」は、パククネ退陣と同時に推進する課題としてTHAAD配備撤回や日韓GSOMIA破棄なども掲げています。今こそ日韓民衆連帯を強めて戦争を阻止しましょう。
今回の署名のもう一つの特徴は、「共謀罪」新設阻止を改憲反対と一体で訴えていることです。「共謀罪」は会話だけで逮捕できる“現代の治安維持法”です。安倍は「共謀罪」を「テロ等準備罪」に言い換え、東京オリンピックのためのテロ対策だから不可欠だという論調で３月にも提出し、３度も廃案になったものを成立させようと本気です。
「共謀罪」新設の直接的な目的は、盗聴や盗撮、犯罪行為のない段階での家宅捜索など、警察に強大な権限を与えることです。「組織的犯罪集団」が対象だと言っても、権力の恣意的判断でどんな団体でも対象にされてしまいます。「共謀罪」は政府や資本・会社の方針に反対する反戦運動や労働運動を弾圧することに狙いがあります。戦争のための「共謀罪」新設を絶対に粉砕しましょう。
1月20日、「アメリカ・ファースト」「イスラム過激派の撲滅」を叫んでトランプ大統領が就任しました。軍人と億万長者の超反動政権です。戦争の危機が激化することは不可避ですが、全米で数百万人の反トランプデモが巻き起こっています。まさに時代の転換期です。
同じ日、安倍は「世界の真ん中で輝く国創りに挑戦」（施政方針演説）と言って、「名護市辺野古沖への移設工事を進める」と言い放ちました。そして「（改憲）案を国民に提示するため、憲法審査会で具体的な議論を」と主張し、「最大のチャレンジは…労働制度の大胆な改革」と言っています。許せません。
今回の署名運動は重厚ですが安倍と真っ向から対決する内容です。署名活動のために「『始まる前に戦争とめよう』ニュース」を発行します。一緒にがんばりましょう！
【とめよう戦争への道！百万人署名運動サイトから転載】
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