闘いなくして安全なし Ｎｏ．１４５

１２／５「エルダー本体枠拡大」修正提案
転籍・別会社化攻撃の本質は
何一つ変わっていない

　１２月５日、ＪＲ東日本は「エルダー社員本体枠拡大」提案について修正提案を行いました。フルタイムで３千円の加算などの変更はありますが、分社化・転籍に向けた攻撃であるという本質は何一つ変わっていません。

「グループ一体となった業務運営」

　６月９日の当初提案では「エルダー社員は、今後もグループ会社等との水平分業を前提に、原則としてグループ会社等への出向を命ずる」とされていました。その文言について、「エルダー社員は、グループ一体となった業務運営等の観点から、グループ会社等への出向を命ずることを基本とするほか」と修正されました。
　「グループ一体となった業務運営」という言葉は、裁判で会社が外注化の目的と主張した内容です。あくまで外注化と出向が基本でＪＲ本体での雇用が「例外」とされていることも変わっていません。
　そもそも提案の目的とされた「車掌等の要員不足」は外注化を進めたことの必然的な結果です。駅業務を外注化すれば、車掌のなりてがいなくなるのは当たり前です。エルダー社員を使ったとしても駅の丸ごと外注化を進めれば要員不足は絶対に解消されません。

転籍強制も今なら阻止できる

　東労組はこの修正提案を受けて即日妥結しました。「国鉄改革を真面目に担った昭和採用者が、二度と雇用不安を感じない労働条件」と主張しています。東労組は国鉄分割・民営化時、自ら首切りに加担しました。シニア制度にも「労使は業務委託を深度化し着実に推進する」という協定を結んで外注化に率先協力し自らの組合員も強制出向に駆り立てました。再び大裏切りが進行しようとしています。
　会社が「水平分業」という文言だけでも修正しなければならなかったのは、現場の怒りの声がわきあがることを恐れるからです。会社は転籍強制に向けて外堀を埋めようとしていますが、今なら阻止することもできます。
　エルダー社員を低賃金で使い、分社化・転籍までの矛盾の乗り切りに利用するなど許せません。定年延長と６５歳まで働き続けられる労働条件の確立、外注化・転籍阻止へ闘おう。

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