外注化阻止ニュース 第４３１号

分社化・転籍と闘おう
保守・運行の責任を投げ捨てる外注化

　昨年７月に発表されたＪＲ東日本グループ経営ビジョン「変革２０２７」以降、これまでとは次元を画する合理化が開始されています。
　その特徴は、「鉄道のインフラや技術・知見」はすべて外注化することを前提としていることです。会社の描く将来像からは、新幹線関係区所以外は、駅・運輸・保線・土木・建築・機械・電力・信通・車両・建設工事などの現業機関は、すべて消えています。

加速する分社化・転籍の動き

　実際、ＪＲ東日本の分社化・転籍の具体的な動きが加速しています。秋葉原駅の丸ごと外注化に続き、上野駅でも改札口の外注化が強行され、駅の別会社化が進んでいます。「びゅうプラザ」もＪＲ東日本から完全に切り離されます。
　ＪＥＳＳ（ＪＲ東日本ステーションサービス）は、自ら「駅戦略企業」を名乗り、２０２０年を目標に駅運営会社として完成形態をつくろうとしています。
　施設関係では、すでに「設備管理に対する最終的判断」以外はすべて外注化するという計画のもとにすべてが動いています。
　検修・構内業務では、ＪＲ東日本テクノロジー（ＪＲＴＭ）が検修業務外注化の戦略企業に位置づけられ、東大宮に建設予定の最新鋭の総合車両センター以外はすべて外注化することが狙われています。

別会社化と一体で進む保守軽視

　提案されている装置保全などの検査周期の延伸は、こうした動きの一部です。ＪＲＴＭの常務取締役は、「ＪＲ東日本関係では水平分業がさらに進み、実質的に車両検修業務を（当社が）担っていくことになる」と公言しています。検修業務の別会社化の重大な動きです。
　外注化と一体で「モニタリング保全体系への移行」が進められています。ＣＢＭ（コンディション・ベースド・メンテナンス）とは、車両
故障を未然に防ぐという考え方そのものを根本から否定するものなのです。
　こうした中で重大事故が後を絶たない状況になっています。その最大の原因は外注化の際限ない拡大にあります。外注化の結果、保守や運行に責任を取る者がいなくなり、技術継承を困難にしているのです。

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