関西地区生コン支部への弾圧を許さない！
１０・１４東京集会
１０・１４東京集会
生コン産業で働く労働者の労働組合、関西地区生コン支部に未曽有の弾圧が襲い掛かっています。ビラまきなど当たり前の労働組合活動が犯罪とされた今回の弾圧は、労働組合の存在する余地を奪う重大な攻撃です。地域を越え、職種・産別を越えて「関西生コン支部を守れ」の声が広がり始めています。１０・１４集会に多くの皆さんの参加を呼びかけます
日時 １０月１４日 （月・祝） １３時開始 （１２時開場）
場所 曳舟文化センター２階 レクリエーションホール
東京都墨田区京島１丁目３８－１１
京成電鉄押上線「京成曳舟駅」下車徒歩１分
主 催 １０・１４集会実行委員会
連絡先 東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会気付
杉並区天沼２－３－７ さかいビル２Ａ
【講演】 木下武男さん（労働社会学者／元昭和女子大学教授）
「関西生コン支部の運動と弾圧の背景」
【訴え】 関西地区生コン支部 ※資料代５００円
武内更一弁護士（憲法と人権の日弁連をめざす会代表）
当たり前の組合活動が犯罪に
生コン産業で働く労働者で組織される労働組合、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部に対して不当な弾圧が吹き荒れています。昨年７月１８日から始まった弾圧は、大阪、滋賀、京都、和歌山へと拡大し、一年で逮捕者８４名、起訴６４名（２０１９年８月１８日段階）という未曾有の大弾圧となって今なお執拗に続けられています。
しかし、「罪」とされるものは何一つありません。ストライキが「威力業務妨害」とされ、団体交渉での要求や正社員化の要求、安全に作業を行うために違法行為を現場監督に指摘したことなどが「恐喝」や「強要」の罪とされ、当たり前の労働組合活動が「犯罪」としてねつ造されたのです。
憲法２８条は「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利はこれを保障する」と明記しています。さらにこれを実質的に保障するものとして正当な労働組合活動には刑事上、民事上の責任が問われないという原則があります。これらを否定する関西生コン支部への弾圧は、労働組合の存在する余地をすべて奪い尽くす重大な攻撃であり、戦後最大の労働組合弾圧と言って過言ではありません。
ストライキが犯罪か！？
関西地区生コン支部は、低賃金・長時間労働の生コン輸送労働者の労働条件を変えるべく闘いに立ち上がり、大手セメントメーカーやゼネコンが支配する産業構造に立ち向かい、労働者の労働条件の大幅な向上と安心できる良質の生コンの供給を勝ち取る運動を５０年にわたって展開してきた労働組合です。２０１０年には近畿一円の建設工事をストップさせる１３９日間に及ぶストライキで竹中・大林組など大手スーパーゼネコンと対決し、労働者の賃上げを獲得する成果を勝ち取っています。また、沖縄の反基地運動にも精力的に取り組み、改憲や戦争に労働組合として反対を貫いて闘ってきた労働組合です。今回の弾圧は、ゼネコンやセメントメーカーが自らの利益を守るために、労働条件の向上や反戦平和を掲げてストライキで闘うまっとうな労働組合を潰す目的で警察や検察と一体となって仕掛けたものに他なりません。
ＪＲ東日本では、昨年２月に社長が首相官邸に呼ばれ、「（２０２０年）五輪開催中のストライキはあってはならない」との命を受け、労働組合の解体・一掃に向けて動きはじめました。わずか１年のうちにＪＲ東労組から３万６千人が脱退する事態が生み出されています。国鉄分割・民営化に率先協力した御用組合すらたたきつぶし、ＪＲは「労働組合のない会社」のモデルケースをつくり、それを全社会に広げようとしているのです。
「労働組合なき社会」づくりに反撃を
「働き方改革」を掲げて戦後労働法制の解体に踏みだし、「２０２０年新憲法施行」に向けて動き始めた安倍政権にとって、労働組合の存在はそれに立ちはだかる壁なのです。
関西地区生コン支部にかけられた労働組合解体攻撃との闘いには、日本のすべての労働者と労働組合の未来がかかっています。関西生コン支部を守るためにあらゆる力を結集させなければならないと考えます。
全国各地で関西生コン支部支援の会が立ち上げられ、多くの弁護士が抗議の声をあげ社会的な反撃が開始されました。闘いはこれからです。集会に多くの方の参加を呼びかけます。
