団交（１１／２６）でＣＴＳに要求
「住宅手当、すぐに改善を」
動労千葉は先月の年末手当と労働条件に関する団交で、ＣＴＳ住宅手当の問題点をあげ、早急な改善を求めた。２０２２年春闘の重要な焦点のひとつだ。
＜ １１月２６日の団交でのやりとり＞
組合：現在、住宅手当を支給している人数は？
会社：１５～６名だ。
組合：支給要件が狭すぎる。上限１５０００円も少なすぎる。見直す考えは？
会社：それはある。新設当初は会社の体力もあり対象を広げすぎないようにと考えた。今のままでいいとは思っていない。
住宅手当新設当時の団交でも、会社は以下のように回答していた。
会社：ようやく一歩を踏み出したところ。改善の余地はあると考えている。実際に応募状況を見て、意見を聞いて見直しをしていく（２０２２年３月２４ 日の団交）。
■限度額の倍増を！
そもそもＣＴＳは、他の都県からも広く運転車両のプロパー社員を募集しておきながら、社宅や寮も整備せず、住宅手当も非常に低額のままだ。運転車両のプロパー社員（５０数名）に限って見ても、支給されているのは３分の１以下の１５～６人だ。
住宅手当が出ない（あるいは超低額）のため、かなりの長距離でも実家から通勤するしかなく、自立して生活することが困難な社員も多い。しかも、入社後に、新たに賃貸住宅を借りた社員には出ない。限度額１５０００円もあまりに低すぎる。賃貸住宅に住んでいる者には例外なく支給すべきであり、金額もＪＲ並みに上限３万円に引き上げるべきだ。
■清掃の社員にも拡大を！
また、「新規採用または異動時に新たに賃貸契約」が支給条件では、最初は契約社員で入社して社員登用される清掃の社員は事実上、排除されていることになり、きわめて不当だ。
■契約・パート社員にも出せ！
さらに、「同一労働同一賃金」が昨年４月から実施されたのに、「原則、社員のみ」という支給条件はあまりに時代に逆行している。非正規職差別の規定だ。多くの契約・パート社員は「無期雇用」に転換しており、もう「一時的・臨時的」な働き方ではない。正規職・非正規職にかかわりなく住居費はかかる。
職場から声を上げ、住宅手当をはじめとする労働条件の抜本的な改善をかちとろう！
ＣＴＳ住宅手当の問題点！
①対象が正社員限定
（ →清掃、契約・パートにも平等に出せ！）
②支給対象が狭すぎる！
（ →「新採または異動時に賃貸契約」のみ）
③上限１５０００円は少なすぎる！
＜現在の支給要件＞
「新規入社や異動で通勤が困難となり新規に賃貸契約をした場合、住宅手当を支給する」「対象は異動の義務がある正社員を原則とする」
▽家賃が１２０００～２３０００円の場合
→「家賃月額－１２０００円」
▽家賃が２３０００円を超える場合
→「家賃の２分の１」（ただし限度額は１５０００円）
ＪＲの住宅手当との比較
ＣＴＳ 新採・異動時に新規賃貸に賃貸契約。正社員のみ。
▽家賃が１２０００～２３０００円の場合 →「家賃月額－１２０００円」
▽家賃が２３０００円を超える場合 →「家賃月額×２分の１」
（限度額は１万５千円）
ＪＲ東日本 賃貸住宅に住む全社員
▽家賃が１２０００～２３０００円の場合 →「家賃月額－１２０００円」
▽家賃が２３０００円を超える場合 →「家賃月額×２分の１ ー ５００円」
（限度額は１万５千円～３万円 ※）
ＪＲ貨物
▽家賃月額の半額（限度額、千葉は５万円）
※注 ＪＲ東日本の限度額（千葉県内の場合）
３万円（特定給付地域）＝我孫子市、市川市、市原市、印西市、浦安市、大網白里市、柏市、鎌ヶ谷市、木更津市、君津市、佐倉市、山武市、白井市、袖ヶ浦市、千葉市、東金市、富里市、流山市、習志野市、成田市、野田市、富津市、船橋市、松戸市、茂原市、八街市、八千代市、四街道市、一宮町、神埼町、栄町、酒々井町、、長柄町、長生村
１万５千円円（基本地域）＝上記以外の市町村
ニュースへのリンク
