外注化阻止ニュース 第６２７号

ＪＲ北海道　中途退職者が２３２人
初の２００人超／闘う労働組合が必要だ

　ＪＲ北海道は４月３日、２２年度に自己都合による退職者が過去最高の２３２人（工務・電気部門９４人、運輸部門６６人、営業部門５８人など）になったことを発表しました。
　退職者数は右肩上がりで増えており（グラフ参照）、大半が２０代、３０代の若手社員です。全体の社員数が約６千人、２３年度春の新規採用者数が２５３人であることを考えると、列車運行の維持や会社の存続も危ぶまれる事態です。

「鉄道会社なのに線路がなくなる」

　ＪＲ北海道を退職した若手社員の声についても次のように報道されていました。
　「運転士に憧れて入社した。体の不自由なお年寄りが通院で乗っていた。鉄道は必要だと感じる日々だった」
　「鉄道会社なのに線路がどんどんなくなる。自分が必要とされているのか分からない」
　「会社がどうなるかわからない」
　「いつまで我慢すればいいか説明があれば、働き続けられたかもしれない。」
　転勤の多さや賃金の安さに加えて、将来が見通せないことや「鉄道会社」としてのあり方も退職の理由になっています。

乗務員をないがしろにするな

　ＪＲ東日本・深澤社長は昨年８月末、「鉄道部門４千人削減」「非鉄道部門へ再配置」の方針を発表しました。「グループ内転籍・副業の促進」も打ち出しました。
　職場ではジョブローテーションによる強制配転が相次いでいます。行路内への「その他時間」設置、職名廃止、運転士・車掌の込み運用、乗務員による折り返し車両の清掃や車いす対応など、乗務員を「何でも屋」のように扱う業務融合化が進められています。
　ＪＲ東日本は鉄道会社でありながら、現場の労働者が鉄道の安全を守り、日々列車を運行していることをあまりにも軽んじています。
　すでに職場では休職や「自己都合」退職に追い込まれる人が急増しています。必要なのは労働者の団結と闘う労働組合です。動労千葉とともに職場から声をあげよう。

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日刊動労千葉 第９２６０号

「23春闘」は何を示しているのか？

◆闘う労組なしに生きられない時代
◆労働者の新たな労働者反乱の予兆

おかしな「春闘」

23春闘は、ある意味で歴史を画するものとなった。
年末年始から首相・岸田が「賃上げを各社に求める」と表明し、経団連が「賃上げは企業の社会的責務」などと呼応した。集中回答日３月15日を待たず、大手企業が「満額」、または組合要求を上回る回答を出した。
賃上げが、あたかも政府や会社による「恩恵」であるかのような雰囲気が、マスコミをあげて演出された。これは労働組合の存在意義の抹殺、労働者から階級的な視点を解体し奪いつくす攻撃として意識的に展開されたものだ。

実質は現状維持か賃下げ

しかし、結果を冷静に見れば、これらはきわめてインチキなものだ。平均賃上げ率３・76％、「30年ぶりの水準」と報道されているが、物価上昇率（１月４・１％、２月３・１％＝電気代抑制政策がなければ４・３％と言われている）と比べれば、一部大手企業ですら実質は現状維持程度だ。また、グローバル展開する一部上場企業が、人材獲得競争で大敗北する中で否応なしに賃上げを迫られた側面も強い。
そもそも、昨今の凄まじい物価上昇と比して連合の要求水準がお話にならないほど低い（だから「満額」）。しかも、過去30年間、連合が資本と一体で徹底的な賃金抑制に加担してきた（だから「30年ぶり」）。「上がる」にせよ「上がらない」にせよ、これまでと同じ政労使の「出来レース」にすぎない。そこに現場労働者の存在はなく、１ミリの闘いも行動もない。

お先棒をかついだ連合・芳野

そのお先棒をかついだのが連合会長・芳野だ。連合は「経済・社会の原動力となる『人への投資』をより一層積極的に」「国内投資の促進と産業基盤の強化」「成長と分配の好循環」「（経労委報告と）方向性は一致している」と発言。まさに、岸田や財界のものと見まがう発言だ。
３月15日の集中回答日には、あろうことか芳野は政労使会議に臨んだ。きわめて異例のことだ。どんな御用労組幹部も、この日ばかりは「交渉を重ね会社側から少しでも回答を引き出す」と奮闘ぶりを組合員にアピールしてきたものだ。
賃金水準も国家が政策として決める。労働組合はそれに率先協力する。連合の今の姿は、戦前の大政翼賛会、産業報国会まであと一歩と感じさせる。
逆に言えば、労働者支配にとって連合が果たしてきた役割は完全に消滅、崩壊した。

政労使会議で岸田首相の発言を聞く連合の 芳野会長と経団連の十倉会長　首相官邸

 春闘「前半」と「後半」の落差

こうした状況に反し、中小を中心とした春闘後半は極めて厳しいものとなった。「大企業の満額回答は中小企業の犠牲の上に成り立っている」「大企業は取引先の中小にコスト上昇分の価格転化を十分に認めてきたとは言い難い」（日刊ゲンダイ）。ニュースでは「賃上げなど、どこの話か」の声があふれた。

 

共同通信　４・４

「格差拡大」春闘

とりわけ非正規雇用者の賃上げ実施率は55・７％（東京商工リサーチ）。しかも水準はきわめて低い。日本郵政は、正社員に平均４８００円のベア、非正規職労働者にはゼロ回答だ。ＪＲ各社は、本体も軒並み極めて低額回答だが、グループ会社においては話しにならない超低額回答が並んだ。
まさに「格差拡大」春闘そのものだ。95年日経連報告（「労働者の９割を非正規に」）が言うように、世の大半の労働者には賃上げなどない、まさに「生かさず殺さず」と言わんばかりの飢餓賃金を強制すると宣言するものだ。

世界のストの嵐が日本にも波及しつつある

他方、23春闘は、明らかに新たな労働者反乱の予兆を確実に示した。この数年来、世界を覆いつくしている労働者反乱、ストライキの嵐が日本にも波及しつつある。
４つの個人加盟ユニオンが呼び掛け「非正規春闘」が展開された。かつや、スシロー、スーパー、コールセンター、語学学校、学習塾など働く労働者が一律10％の賃上げを求め初めて共同でストライキに立ち上がった（３・９）。ＪＲＡでは厩務員らの属する４組合がストライキを通告、１組合がスト回避したものの、３組合がスト実施し（３・18）改悪された賃金制度の廃止を要求した。

理化学研究所本部前でストライキを行う
職員ら 3月２９日午後、埼玉県和光市

医療労働者の全国規模のストライキも展開された。労働環境改善、賃上げ、スタッフ増員などを求め「自己犠牲も限界だ」と公然たる闘いに立ち上がっている。　理研では、８割近い非正規の研究職員、事務職員が業務を支えているが、「無期転換ルール」の趣旨に反して５年や10年で雇い止めを宣言した理研に、雇い止め撤回を求めストライキに立ち上がった（３・29）。
連合の存在によって労働組合や団結して闘うことに希望を見いだせず、抑え込まれてきた労働者の怒りの爆発が始まっている。
連合幹部は、「ストをしても国民から支持されない」と言っているが逆だ。ストライキをとりまく意識は間違いなく変わっている。労働者が意を決してストに立てば、それは圧倒的に支持される状況が広がっている。
闘う労働組合なしに、大半の労働者は文字通り生活していくことすらできない時代が到来した。
こうした中で、小なりとはいえ「賃上げや労働条件をかちとるのも、戦争を止めるのも、労働者の団結した闘いの力だ」ということを示した動労千葉の３・18～19春闘ストライキの意義は限りなく大きい。
闘う労働運動の再生にむけ、確信も固く闘おう。

（別表）ＪＲ各社の春闘回答

・JR北海道 ベア 1000円
・JR東日本 ベア4000円＋所定昇給額の１／4
（平均5,947円）
エルダー 3000円加算
・JR貨物 ベア700円＋基本給の0･1%（約1000円）
シニア 1000円加算
・ＣＴＳ ベア ２号俸分を加算（約千円前後）
契約・パート社員はゼロ回答
・ＪＥＳＳ 社員 ベア2000円
契約 ベア1000円
パート時給10円加算
・JR東海 ベア1000円
・JR西日本 ベア3000円
シニア3000円加算
契約 時給20円加算
・JR四国 ベア2000円
・JR九州 ベア3000円

 

闘いなくして安全なし Ｎｏ．３９３

ＪＲ北海道・中途退職者２３２人
初の２００人超―闘う労働組合が必要

　ＪＲ北海道は４月３日、２２年度に自己都合による退職者が過去最高の２３２人（工務・電気部門９４人、運輸部門６６人、営業部門５８人等）になったことを発表しました。
　この間の退職者数は右肩上がりで、そのほとんどが２０代、３０代の若手社員です。全体の社員数が約６千人、２３年度春の新規採用者数が２５３人であることを考えると、列車運行の維持や会社の存続も危ぶまれる事態です。

「鉄道会社なのに線路がなくなる」

　ＪＲ北海道を退職した青年労働者の声についても報道されています。
　「運転士に憧れて入社した。体の不自由なお年寄りが通院で乗っていた。鉄道は必要だと感じる日々だった。」
　「鉄道会社なのに線路がどんどんなくなる。自分が必要とされているのか分からない。」
　「会社がどうなるかわからない。」
　「いつまで我慢すればいいか説明があれば、働き続けられたかもしれない。」
　転勤の多さや賃金の安さに加えて、将来が見通せないことや「鉄道会社」としてのあり方も退職の理由になっています。

乗務員をないがしろにするな

　ＪＲ東日本・深澤社長は昨年８月末、「鉄道部門４千人削減」「非鉄道部門へ再配置」の方針を発表しました。「グループ内転籍・副業の促進」も打ち出しました。
　職場ではジョブローテーションによる強制配転が相次いでいます。行路内への「その他時間」設置、職名廃止、運転士・車掌の込み運用、乗務員による折り返し車両の清掃や車いす対応など、乗務員を「何でも屋」のように扱う業務融合化が進められています。
　ＪＲ東は鉄道会社でありながら、現場の労働者が鉄道の安全を守り、日々列車を運行していることをあまりにも軽んじています。現場の乗務員をこんな形でないがしろにするなど絶対に許せません。
　すでに職場では休職や「自己都合」退職に追い込まれる人が急増しています。必要なのは労働者の団結と闘う労働組合です。動労千葉とともに職場から声をあげよう。

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日刊動労千葉 第９２５９号

第２３期労働学校始まる！
「たたかい」と「学習」は 車の両輪

初代学校長＝中野洋常任顧問の呼びかけ

 

動労千葉が設立した労働者学習センターの労働学校は２００１年に始まり、今年４月で23期目を迎えます。

労働学校を始めるにあたって当時の学校長であり、今は亡き中野洋動労千葉元委員長は、以下のように呼びかけました。
「総評傘下の組合は、おしなべて『労働学校』を常設し、全組合員を対象としたマルクス主義の学習活動が盛んに行われていました。労働組合の学習活動は、ただ『物知り』になるために、ちょっとばかり『学』のあるところを人に見せるためにやるのではありません。労働組合の団結を強化し、資本と対決し、その攻撃をうち破るために絶対必要だからです。労働組合にとって『たたかい』と『学習』は車の両輪なのです。」（第１期労働学校案内から）

　職場で資本と対決する闘いを

歴史は音をたてて動き出しています。その背景には広がる貧富の格差、貧困などへの怒りが世界を覆いつくしている現実があります。日本も例外ではありません。格差の拡大、貧困、総非正規職化、改憲と戦争に対する怒りの決起が始まっています。
この激動・騒乱のなかで求められていることは、闘う労働組合が歴史の最前線に登場することです。闘う労働組合の再生です。職場で資本と対決する闘いをつくりだすことです。

青年と学び合い、組織拡大へ

同時に労働者、特に若い労働者が労働者であることに自信をと誇りをもって資本や社会に対して主張できる理論を学ぶことが切実に求められています。それが労働学校だと考えます。
動労千葉の最大の課題である組織拡大にとっても、これから職場で起ち上がらんとする青年労働者と共に学ぶことは重要です。
講義と、その後の交流会も大切です。初心忘れず、あらためて多くの組合員の参加を呼びかけます。

 

開校式　2023年４月15日（土）　13:00～

◆動労千葉の階級的労働運動路線について（その１）
４月15日（土）13:00～
講師　田中　康宏（動労千葉顧問）
◆階級的団結論
5月2７日（土）　13：00～
講師　片峯　潤一（動労総連合書記）
◆労働組合入門
６月24日（土）　13:00～
講師　白井　徹哉（ちば合同労組書記長）
◆戦後労働法制の全面改悪＝「働き方改革」との闘い
７月15日（土）　13:00～
講師　山本　志都（弁護士）
◆資本主義とはどういう社会か
８月19日（土）・９月16日（土）　各13:00～
講師　鎌倉　孝夫
（埼玉大学名誉教授・国鉄闘争全国運動よびかけ人）
◆韓国民主労総の闘いの歴史
10月21日（土） 13：00～
講師　広沢　こう志
◆日本労働運動史
11月２5日（土）　13:00～
講師　井町　哲生（労働運動研究家）
◆社会保障改悪との闘い―医療介護をめぐる闘い
12月16日（土）　13：00～
講師　山部　明子（社会保障制度研究家）
◆帝国主義と戦争
2024年１月20日（土）　13：00～
講師　久木野　和也（ちば合同労組副委員長）
◆戦争と改憲攻撃について
２月１7日（土）　13：00～
講師　藤田　城治（弁護士）
◆階級的労働運動の前進のために
３月16日（土）　13:00～
講師　交渉中
修了式 22024年３月16日（土）　16:00～

 

２０２３春闘 ＣＴＳ本社抗議行動

2023春闘　CTS本社抗議行動
「生活のできる賃金を」

ＣＴＳへ抗議行動

昨日、４月６日18時よりＣＴＳ（千葉鉄道サービス）本社前で’２３春闘行動に決起しました。

物価が高騰する中、大手企業では満額賃上げの回答がでている中で、CTSは社員、とりわけ作業現場で働く契約・パート社員への賃上げほぼゼロに等しい回答に終始し、再考要求にも応じないでいます。

従業員８００人に管理者１００人がＪＲからの天下りで給料の大半を奪いながら、現場で働く労働者には生活できないほどの低賃金を強いている。

さらに、管理者には６５歳以降も定年を延長しながら、動労千葉の組合員などへは定年を打ち切るといったお手盛り会社運営に終始している。

各支部とＣＴＳ組合員が千葉駅付近のＣＴＳ本社前で断固抗議行動に立ち、各支部と支援の代表がつぎつぎに抗議の声を本社にたたきつけた。

最後に、関動労千葉委員長の発言とシュプレヒコールで行動を締めくくった。

 

 

４・１４裁判闘争に集まろう！

１０４７名解雇撤回！ＪＲ復帰！
４・１４裁判闘争に集まろう！

４月１４日（金）１３時半～東京地裁５２７号法廷
※１３時東京地裁前集合

動労総連合・田中委員長、中村さん、小玉さんが証言

　４月１４日、国鉄１０４７名解雇撤回・ＪＲ復帰・団交開催を求める行政訴訟の第１３回裁判が開かれます。
　今回の裁判では、動労総連合から田中委員長、中村さん、小玉さんが証言にたちます。

真実を隠ぺいするな！

　国鉄分割・民営化の国家的不当労働行為の真実はすべて暴かれました。これに対し、ＪＲ・中労委は「８７年４月の解雇から
１年を過ぎた」という一点で真実から逃げようとしています。
　しかし、不採用基準が不当労働行為であることは最高裁で確定しました。ＪＲには雇用する義務があります。
　それを一貫して拒否し続けている以上、ＪＲによる不当労働行為は継続しているのです。
　しかも、ＪＲは不採用基準を策定し名簿から排除していく過程を詳細に承知していながら、意図的に隠蔽し続けてきました。明らかになれば国家的不当労働行為の真実も、ＪＲに採用義務があることもすべて明らかになるからです。
　こんな悪質な形で真実を隠しておいて「もう時効だ」など許さるはずがありません。

井手・深澤を法廷に！

　今回の裁判は、井手・深澤の証人尋問を認めさせる決戦でもあります。裁判長は「原告の証言を聞いて採否を決める」としているからです。
　「原告側が証言したから他の証人は必要ない」という形で、井手・深澤の証言を行わないなど許されません。
　署名運動をさらに強化し、井手・深澤を引きずり出そう。裁判闘争への大結集で、証人尋問闘争をやり抜こう。すべての仲間に４・１４東京地裁への結集を訴えます。

国鉄闘争全国運動

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日刊動労千葉 第９２５８号

ＣＴＳの超超低額回答、絶対許すな!
４・６ＣＴＳ本社に 怒りの抗議行動

ＣＴＳは４月５日、今年度の新賃金について回答した。社員は、定期昇給４号俸、ベースアップ分として２号俸を加算。ベアの額は１等級の社員で２号俸＝８００円、４等級で１１００円に過ぎず、まさに話にならない超低額回答である。さらに、契約・パート社員は、まったくのゼロ回答だ。動労千葉は即日、「新賃金について改めて再検討し、再回答することを求める」と再申し入れを行った。

ＣＴＳの２０２２年度決算（概要）では、営業利益は約４３００万円（前年比１２１％）と、昨年に続いて大幅な増益見込みである。にもかかわらず、ベアはわずか１０００円前後！　昨年以降、すさまじい勢いで物価上昇が続いていることを考えれば、こんな回答は絶対に認められるものではない！　動労千葉は今後も、ＣＴＳに対して抜本的な賃金・労働条件の改善を求めて徹底的に闘いぬく。ＣＴＳで働くすべての仲間は動労千葉に加入し、ともに闘おう。

これでは実質、大幅賃下げと同じだ！」

動労千葉は回答翌日の４月６日、春闘第２波の闘いとしてＣＴＳ本社抗議行動を行った。

基調報告で渡辺書記長は「ウクライナ戦争、原油高、物価高が労働者の生活を圧迫している。今春闘で大幅賃上げをしなければ、生活すらままならないところにきている。求められているのは特別支援一時金ではなく賃金の底上げだ。昨日の超低額回答は許せない。現場で働く者、とくに若い社員が将来展望を見いだせる会社にするためには、闘う労働組合の復権が必要だ」と訴えた。

交渉報告を北村執行委員が行い、「これでは実質、大幅賃下げと同じだ！」とＣＴＳの回答を徹底弾劾。さらに「『会社の体力がない』などと言いながら、上級管理者だけは好き放題に65歳以降も雇用延長。約８００人のＣＴＳに１００人も管理者が必要なのか。そのほとんどはＪＲからの天下りだ。現場を食い物にするＣＴＳの腐りきったあり方を打ち破る闘いをおこそう」と呼びかけた。

さらに参加した幕張支部、津田沼支部、木更津支部、千葉機関区支部の現場組合員がマイクを取り「言葉を失うような低額回答だ。組織拡大で勝負する」「会社のやることに怒りしかない」「本社を削れば現場の賃金は上げられるはずだ」と口々にＣＴＳの許しがたい姿勢を弾劾した。

現場にかけつけた動労千葉を支援する会の山本事務局長からの熱い連帯アピールを受け、最後に関委員長がまとめを提起し、「ＣＴＳは増収増益にも関わらずこの超低額回答だ。断じて許すことができない。動労千葉は『官製春闘ではなく、労働組合の力で賃上げを勝ち取ろう』と訴えてきた。職場で闘い、組織拡大で過半数をかちとり、その力で大幅賃上げをかちとろう」と呼びかけた。

渡辺書記長の音頭でＣＴＳにシュプレヒコールを叩きつけ、抗議行動を締めくくった。

 

日刊動労千葉 第９２５７号

「非正規職撤廃」は、全世界の労働者の課題
解雇撤回へ、韓国から遠征闘争団来日！

92572023.04.05

株主総会会場の東京會舘前

チャホノ支会長ら３人の遠征闘争団の仲間が来日

　３・30ＡＧＣ株主総会闘争
３月30日、コロナ禍で日本の支援共闘のみで闘われていたＡＧＣ株主総会闘争に、韓国から３人の遠征闘争団の仲間が来日しました。夕方は「違法派遣糾弾！ＡＧＣは正規雇用せよ！３・30旭支会支援共闘集会」が亀戸・カメリアで開催されました。つづく31日には、ＡＧＣ本社抗議申入れ行動を行い、ＡＧＣは担当者不在として今回も対応を拒否、抗議行動を展開しました。その後、遠征闘争団は関西へ移動し、ＡＧＣの尼崎・関西工場で宣伝行動を行い、関西の支援共闘の仲間と交流を深めました。

韓国ユン政権は労組弾圧やめろ！
韓国民主労総・旭非正規職支会の解雇撤回・職場復帰をかけた闘いは９年を迎えようとしています。ＡＧＣ（旭硝子）の違法派遣（韓国では製造業への労働者派遣は違法）を断罪する闘いが前進し、地位確認訴訟１審２審、違法解雇の損害賠償裁判、派遣法違反刑事１審で組合の勝利判決が続き、最高裁での勝利判決が出て、組合員が正社員として職場復帰を果たす日は近いと思われていました。
ところが２月17日、韓国テグ高裁は派遣法違反の刑事裁判で被告のＡＧＣ韓国に逆転無罪判決を出して衝撃が広がりました。１審では当時のＡＧＣ韓国社長に対して懲役６か月、ＡＧＣ韓国に対しても罰金刑、雇用主の請負会社にも有罪判決だったのです。韓国における長年にわたる違法派遣をめぐる判断基準をくつがえす乱暴な判決に韓国で怒りと弾劾が強まっています。
「民主労総を北朝鮮のスパイ」とでっちあげ弾圧を強行するなど、ユン・ソンニョル政権の労働組合敵視政治が進行しているからです。そして、米バイデン政権が、本来中国の国内問題である「台湾問題」に介入して、「世界秩序（米主導の）への挑戦」だとして、習近平政権打倒の全面戦争を射程にいれた政治を始めていること、日本も韓国もそれと一体化する道を進み、関生弾圧・ＪＲにおける「労組なき会社」、民主労総弾圧と労働組合を敵視しているからです。
・・・・・・・・・
「非正規職撤廃」は、新自由主義の攻撃の中で全世界の労働者の共通のスローガンとなっています。動労千葉の外注化阻止闘争の核心でもあります。労働者の国境をこえた団結で戦争に反対し、労働者がまともに生きている社会を建設するために、韓国の労働者と団結して勝利しよう。

 

千葉労組交流センター定期総会

４月２日、ＤＣ会館において千葉労働組合交流センターの第34回定期総会が開催されました。
①職場に階級的労働運動を実践・復権する闘い。➁交流センターの組織強化の取り組み。③労働組合再生へ11・19日比谷野音の大結集で示そう。新・３労組アピールを全力で推進しようと、議論が交わされました。その後、ちば合同労組との職場交流会に合流しました。
職場に労働運動を！千葉交流センターは、職場・産別をこえて経験を共有し、何か事あれば「よってたかって」闘いを支援し、千葉県における労働運動を甦らせる中心となっていきす。

 

外注化阻止ニュース 第６２６号

職場アンケート　８割以上「生活費が不足」
ＣＴＳと団体交渉／大幅賃上げは待ったなし

　動労千葉は３月２９日、ＣＴＳと４月以降の新賃金をめぐる団体交渉を行いました。
　会社が示した２２年度の決算概要では、増収増益（４３００万円の営業黒字、対前年比１２１％）の見通しでした。
　営業収益は、昨年に続いてＪＲ東日本がＣＴＳに対する業務委託費（清掃＋運転）を年間９千万円も減額（清掃５千万円、運転４千万円）し収入が大きく減り、他方で、コインロッカー収入が大幅に回復したことで、トータルでは増収となっています。
　他方で支出は、人件費の大幅削減（４９００万円減）が明らかになりました。２１年度の人件費が１億１８００万円減、この２年で約１億７千万円の人件費の削減です。

ＪＲ東はコスト削減をやめろ

　団体交渉の中でＣＴＳは、コロナを理由に「５年間で１０％のコスト削減」の目標がＪＲ東日本から示されており、それは今後も継続する見通しであると回答しました。
　ＪＲ東日本のコスト削減の命令が、人件費削減＝要員削減として現場に労働強化を押し付けているのです。２１年度は、ＣＴＳ全体で社員約３０人の減少、昨年度も約３０人の減少となっています。退職しても新たな要員は補充されず、一人ひとりの負担は確実に増えています。

現場から声を上げ大幅賃上げを

　この３年間、社員はベースアップなし、契約・パート社員もわずか時給１０円増。他方で物価は大きく上昇し、賃上げは切実な問題です。
　組合からは、「職場アンケートでは８割が生活費の不足を訴えている。賃上げ希望額の平均は約４万円だ。水光熱費・食品をはじめとする諸物価の高騰で年間の支出増は１０万円を超えている。春以降の電気代の再値上げも迫る中、基本賃金の大幅な引き上げが求められている。特別支援一時金（３万円）の支給にとどめることなく基本賃金の大幅なベースアップを決断すべき時だ」と訴えました。
　さらに、「消費者物価指数は昨年比でプラス４・１％。４％の賃上げでようやく現状維持だ。ここで賃金を上げなければ、実質的な賃下げだ」と大幅なベアの実施を強く迫りました。

＊

現場から声を上げ、今年こそ大幅賃上げをかちとろう。

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日刊動労千葉 第９２５６号

田中動労総連合委員長・中村副委員長が証言 ４・１４第１３回行政訴訟に大結集を！

国鉄1047名解雇撤回！ＪＲ復帰！団交開催！行政訴訟

日時：４月１４日（金）１３時半～
場所：東京地裁527号法廷
※１３時東京地裁前集合、裁判終了後に報告会

４月14日、国鉄１０４７名解雇撤回・ＪＲ復帰・団交開催を求める行政訴訟の第13回裁判が開かれる。今回の裁判では、田中動労
総連合委員長・中村副委員長が証言にたつ。裁判闘争への大結集をかちとろう。

真実を隠ぺいするな！

われわれの闘いは、分割・民営化の国家的不当労働行為の真実をすべて暴いた。これに対し、ＪＲ・中労委は「87年４月の解雇から１年を過ぎた」という一点で真実から逃げようとしている。

だが、不採用基準が不当労働行為であることは最高裁で確定した。ＪＲには雇用する義務がある。それを一貫して拒否し続けている以上、不当労働行為は継続しているのだ。

しかも、ＪＲは不採用基準を策定し、名簿から排除していく過程を詳細に承知していながら、意図的に隠蔽し続けてきた。明らかになれば国家的不当労働行為の真実も、ＪＲに採用義務があることもすべて明らかになるからだ。こんな悪質な形で真実を隠しておいて「もう時効だ」など許さるはずがない！

井手・深澤を法廷に呼べ！

今回の裁判は、井手・深澤の証人尋問を認めさせる決戦でもある。裁判長は「原告の証言を聞いて採否を決める」としているからだ。

「原告側が証言したから他の証人は必要ない」という形で、井手・深澤の証言を行わないなど許されない。署名運動をさらに強化し、井手・深澤を引きずり出そう。裁判闘争への大結集で、証人尋問闘争をやり抜こう。

 

65歳以降雇用延長
３・27千葉県労委闘争

３月27日、65歳以降の雇用拒否・職場からの動労千葉排除をめぐる千葉県労委の調査が開催された。

今回の調査では労働委員会からＪＲに対して、「情報提供サービスについて、厚労省に提出している高年齢者雇用状況の報告書を提出すること」「管理者の再雇用制度に関する資料を提出すること」が要求された。

実際に情報提供サービスに登録されている雇用先は到底通えない場所ばかりだ。とても65歳以降の雇用確保の努力をしているとはいえない。

ＪＲは「運用状況は知らない」といって実態を隠そうとしているが、厚労省に雇用状況を報告することは義務付けられている。「知らない」など通用しないということだ。

また、ＣＴＳに対しては22年３月８日の、南船橋事業所長が雇用延長されていることを組合が突きつけた団交のやり取りを明らかにするよう要求された。この場でもＣＴＳは「管理者も同じ」と回答している。すでに南船橋事業所長の雇用を延長しているのにだ。

こうしたＪＲ・ＣＴＳの不当な対応の実態を暴き、動労千葉排除の雇用拒否を粉砕しよう。職場闘争と一体で裁判・労働委員会闘争に勝利しよう。

裁判・労働委員会闘争に結集しよう！

〈次回日程〉
裁判：４月19日（水）11時～　千葉地裁６０１号法廷
労働委員会：６月21日（水）11時　千葉県労働委員会

 

闘いなくして安全なし Ｎｏ．３９２

合理化と闘う労働組合が必要
ギリシャ・列車正面衝突事故
電子システム停止で２０年以上手動で列車制御

　２月２０日、ギリシャで旅客列車と貨物列車が正面衝突し、少なくとも５７人が亡くなる大事故が発生しました。
　詳しい事故の原因は調査中です。報道では列車の遅れを取り戻すために駅長の指示によって旅客列車の進入路線が変更されたと言われています。

事故に対してストや抗議行動

　ギリシャでは数十年にわたる鉄道のずさんな管理や整備不良、老朽化といった問題が指摘されていました。当初、ギリシャ政府はこうした問題を「過去の政権の責任」と責任を逃れようとしました。事故も「人為的ミスが原因」として、駅長に全責任があるという立場でした。
　しかし、その後の労働組合のストライキをはじめとした闘いや、激しい抗議行動によって政府の責任を認めざるをえなくなっています。

民営化・コスト削減優先の結果

　鉄道の労働組合からは、「２０００年以降、電子安全装置が作動しておらず、列車制御は今も手動で行われている」「人員不足も深刻」などの問題が指摘されています。
　ギリシャでも、一度は鉄道の安全システムの導入が進められました。しかし、８９年の金融危機以降に滞るようになります。国営だった鉄道運行は民営化され、１７年にイタリアの鉄道会社グループの「ヘレニック・トレイン」社に完全譲渡されました。合理化と利益優先の中で安全が軽視され、「信号もまともに動いていない」状況で時速２００㌔もの高速で列車が運行され続けたのです。

闘いなくして安全なし

　会社は合理化を進める際、必ず「安全は守った上で」と語ります。かつて業務融合化を進めたＪＲ西日本や北海道もそうでした。
　しかし、効率化優先による安全軽視や技術継承解体が進み、福知山線脱線事故（尼崎事故）や保線データ偽造などに行き着きました。
　鉄道の安全を守るためにも、職場に闘う労働組合が必要です。職場から統括センター・「その他時間」・業務融合化、ジョブローテーションに反対の声をあげよう。

ニュースへのリンク

 

日刊動労千葉 第９２５５号

３／２９ＣＴＳ新賃金団体交渉
職場アンケート８割以上が「生活費が 不足」
―大幅賃上げは待ったなしだ！

23春闘勝利！４・６ＣＴＳ本社前行動に集まろう！
日時：４月６日（木）18時～　　場所：ＣＴＳ本社前にて

動労千葉は３月29日、ＣＴＳと４月以降の新賃金をめぐる団体交渉を行った。

今年度も増収増益

会社が示した２０２２年度の決算概要では、増収増益（４３００万円の営業黒字、対前年比１２１％）の見通しであることが明らかとなった。

営業収益では、ＪＲ東日本が昨年に続きＣＴＳに対する業務委託費（清掃＋運転）を１年間で９千万円も減額（清掃５千万円、運転４千万円）していたこと、他方でコロナ禍の影響が落ち着いたことでコインロッカー収入が大幅に回復したことでトータルで増収となっている。

他方支出では、人件費が大幅に削減（４９００万円減）していることが明らかになった。２０２１年度は人件費が１億１８００万円の減であり、２年間で約１億７千万円もの人件費が削減されたことになる。

ＪＲ東日本はコスト削減攻撃をやめろ！

団交の中でＣＴＳは、コロナ禍を口実に「５年間で10％のコスト削減」目標がＪＲ東日本から示されており、それは今後も継続する見通しであると回答した。

結局それは、人件費削減＝要員削減として現場に労働強化を押し付けるものとなっている。実際に２０２１年度は、ＣＴＳ全体で社員数が約30人の減少、今年度も約30人の減少となっている。職場の仲間が退職しても、ほとんど要員は補充されず、一人ひとりの負担は確実に増えている。ＪＲ東日本によるグループ会社への矛盾の押し付け、下請けいじめそのものだ。

現場から声を上げ、大幅賃上げをかちとろう！

ＣＴＳは団交で「今後も業務量の減少が予想され、またコインロッカー収入の見通しも不透明だ」などと述べ、賃上げに慎重な姿勢を示したが、冗談ではない！

この３年間、社員はベースアップなし！ 　契約・パート社員は、最低賃金が大きく引き上げられたのに一年間で時給引き上げはたった10円だ。この１年、物価はとてつもない高騰を続けており、そもそもぎりぎりの生活を続けてきたＣＴＳ社員にとっては死活のかかった春闘となっている。

組合からは、「職場アンケートでは、生活費が『ときどき不足』『いつも不足』を合わせて81・１％が生活費の不足を訴えている。賃上げ希望額の平均は約４万円だ。水光熱費・食品をはじめとする諸物価の高騰で、年間の支出増は10万円を超えている。春以降の電気代の再値上げも迫る中、待ったなしに基本賃金の大幅な引き上げが求められている。特別支援一時金（３万円）の支給にとどめることなく基本賃金の大幅なベースアップを決断すべき時だ」と訴えた。

さらに、「消費者物価指数は、昨年比で＋４・１％と言われている（１月）。４％の賃上げを行って、やっと実質的には現状維持だ。ここで賃金を上げなければ、実質的な賃下げだ」と大幅なベアの実施を強く迫った。

３月31日には、決算概要の提示をふまえて再度の申し入れを行った。

すべての仲間は４月６日18時から、ＣＴＳ本社前行動に集まろう。

現場から声を上げ、今年こそ、なんとしても大幅賃上げをかちとろう！