ＪＲ北海道 中途退職者が２３２人
初の２００人超／闘う労働組合が必要だ
ＪＲ北海道は４月３日、２２年度に自己都合による退職者が過去最高の２３２人（工務・電気部門９４人、運輸部門６６人、営業部門５８人など）になったことを発表しました。
退職者数は右肩上がりで増えており（グラフ参照）、大半が２０代、３０代の若手社員です。全体の社員数が約６千人、２３年度春の新規採用者数が２５３人であることを考えると、列車運行の維持や会社の存続も危ぶまれる事態です。
「鉄道会社なのに線路がなくなる」
ＪＲ北海道を退職した若手社員の声についても次のように報道されていました。
「運転士に憧れて入社した。体の不自由なお年寄りが通院で乗っていた。鉄道は必要だと感じる日々だった」
「鉄道会社なのに線路がどんどんなくなる。自分が必要とされているのか分からない」
「会社がどうなるかわからない」
「いつまで我慢すればいいか説明があれば、働き続けられたかもしれない。」
転勤の多さや賃金の安さに加えて、将来が見通せないことや「鉄道会社」としてのあり方も退職の理由になっています。
乗務員をないがしろにするな
ＪＲ東日本・深澤社長は昨年８月末、「鉄道部門４千人削減」「非鉄道部門へ再配置」の方針を発表しました。「グループ内転籍・副業の促進」も打ち出しました。
職場ではジョブローテーションによる強制配転が相次いでいます。行路内への「その他時間」設置、職名廃止、運転士・車掌の込み運用、乗務員による折り返し車両の清掃や車いす対応など、乗務員を「何でも屋」のように扱う業務融合化が進められています。
ＪＲ東日本は鉄道会社でありながら、現場の労働者が鉄道の安全を守り、日々列車を運行していることをあまりにも軽んじています。
すでに職場では休職や「自己都合」退職に追い込まれる人が急増しています。必要なのは労働者の団結と闘う労働組合です。動労千葉とともに職場から声をあげよう。
ニュースへのリンク
