2013年10月2日水曜日

動労水戸 会社と他労組は責任を取れるのか!?

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会社と他労組は責任を取れるのか!?
一週間前で具体的説明も訓練もなし
労働者・住民への被曝強制に手を貸してはならない

「今までどおりの仕事」は真っ赤なウソだった!

 会社は現場の疑問にまともに答えることなく、昨年同様に10月1日からの誘導・構内計画業務の外注化のために強制出向の事前通知を強行しました。現場では説明会と定訓が行われていますが、とにかくがむしゃらに外注化を進めようとするためのものでしかありません。肝心の異常時の対応も無視されています。当然のように「こんな説明で業務などできない!」と現場では怒りがあふれています。さらに、JRもMTSもこれまで「出向者は今までどおりの仕事をやってくれたらいい」と言っていたのが、今回の外注化では、今まで入換計画をやったことのない労働者にもやらせようとしたり、誘導の仕事を構内運転士にやらせるということが行われようとしています。「今までどおり」とは真っ赤な嘘、「今まで以上の仕事もやってもらう」ということなのです。

 にもかかわらず、動労水戸以外のすべての組合は、昨年以降山積してきた問題を放置したまま、さらに混乱をもたらす誘導・計画の外注化を妥結しました。組合は、現場組合員の命や健康、未来のためにあるはずなのに、どんなにおかしくて間違った施策でも、会社の利益を優先させて、結局労働者を折れさせる役割を果たしているのです。それは組合員ではなく、組合幹部の立場を守るためなのです。

常磐線竜田延伸と被曝労働を容認する他労組

 その今一つの証拠は、K544をはじめとする被曝労働問題から逃げ続けてきたJR東労組水戸地本が、9月5日に広野~竜田間の運転再開について運転再開を決めていく議事録確認を締結したと発表した(水戸運輸区掲示板に掲載・上写真)ことです。国労水戸地本も、復旧工事を進めるための会社との交渉を8月23日に既に妥結しています。会社同様、労働者の命も健康も未来も真剣になど考えていない。日本の政治家同様、つねに目先の利益で動いている。「組合活動」とは名ばかりの、労働者を守ることとはかけ離れたパフォーマンスばかりです。私たちは、放射能の脅威、特に内部被曝の深刻な影響について学び、訴えてきました。会社は一切まともな回答ができません。ただただ「政府が言うから安全」と言うだけです。外注化にしろ、被曝労働にしろ、現場労働者の意見は一切無視され、「上の言うことには逆らえない」と言うだけです。だから、どういう結果になっても誰も責任は取りません。同僚だ仲間だなどと言っても口先だけ、実際にやっていることを見れば、自分たちが生き残ることしか考えていないのです。本当に仲間を思うなら、もっと真剣に闘うはずではないでしょうか。
 考えてみてみて下さい。竜田延伸が楢葉町住民の願いなのか? 会社や東労組が言うのは本当だろうか?広野町にはどれだけの住民が帰ったのか? 震災と原発事故から3年、事故は何ら終わっていないのに仮設住宅も補償も切りたい、だから10キロ圏であっても、除染などできていなくても戻りなさいというのが竜田延伸の目的です。いわきで働く仲間が被曝労働を拒否すれば、この目的が果たせなくなるのです。皆さんの健康や安全なんてまるで考えていないから竜田延伸など提案できるし、妥結できるのです。
 一方でまるごと外注化による強制出向と転籍の道。他方で被曝労働強制による安全と健康破壊の道。こんな許しがたい攻撃と、労組幹部の裏切りを許していいのでしょうか? 毎月の賃金から組合費を払っているのに、「組合は頼りにならない」と多くの仲間が口にします。そのような組合にいる意味とは何なのでしょうか?

現場労働者の決起に勝負がかかっている

 9月20日に予定されていた、動労総連合が東京地裁に提訴している強制出向差止裁判が延期になりました。会社は、出向者の労働条件は変わらないし不利益はないと言ってきた。裁判官も会社の立場に立ってきた。しかし、外注化の実態があまりにもひどいため、動労総連合が出した「請負業務の契約書に対する文書提出命令」について、裁判所はJRに対して提出を検討させるところまで来たのです。しかも、契約書が会社に偽装されないように公証役場の証明付で出すことを命じたのです。JR東日本が裁判所にも信用されていないことを示す事件です。私たちの絶対反対の闘いは、裁判でも会社のデタラメを暴き出しています。
 しかし、私たちは「他力本願」ではありません。最後に勝負決めるのは、現場労働者が腹を決めて立ち上がることです。とりわけ、これからの人生を切り開く青年労働者が立ち上がることが一切を決めます。動労水戸の仲間と共に、声を上げ、立ち上がろう!

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9/30総決起集会

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◆本部ニュース496号発行!

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2013年10月1日火曜日

日刊動労千葉 第7573号

金子さんの死亡や熱中症問題で
CTSを徹底的に追及!

労働者が職場で亡くなったことについて責任を取れ!
「機械を買ってまで熱中症対策は行わないと」
開き直るCTSと徹底的に闘おう!

 動労千葉は、9月20日、16時から、CTSにおいて、8月22日に成田空港駅で勤務中に金子茂さんが亡くなるという重大な問題や、熱中症により救急搬送が5回も発生しているにもかかわらず、何らの対策も講じようとしないCTSに対して、労働者がキチンと働くことができる労働条件の確立に向けて団体交渉を行った。

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10.1ストライキ

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CTS、検修職場午後12時スト突入

1日午前7時半幕張本郷駅結集 スト情宣

2013年9月30日月曜日

日刊動労千葉 第7572号

東京高裁の反動判決を弾劾する!
新たな10万人署名運動を!

国鉄の不当労働行為を明確に認定しながら、解雇を容認
不当労働行為である以上、原状回復=解雇撤回しかあり得ない!

 9月25日、14時から、東京高裁824号法廷において、「動労千葉鉄建公団訴訟控訴審」の判決裁判が行われた。裁判は、動労千葉争議団、組合員、支援する会の仲間で傍聴席は満席となり、入りきれない人たちで廊下も埋め尽くされた。
 こうした中、難波裁判長は、「解雇は有効」とする判決を行ってきた。絶対に許せない。傍聴席からは「事実を審理しろ」「解雇撤回しかないぞ」の怒りの声が次々にたたきつけられた。
 しかし判決は、国鉄による動労千葉12名を排除「不当労働行為」とした一審東京地裁判決を消し去ることはできず、あらためて国鉄の不当労働行為を認定した。しかし一方で、採用候補者名簿に記載されたとしてもJRに採用されたとは限らないとした。名簿に載った者は例外なく、全員がJRに採用されているのが事実だ。こんな理由は絶対に粉砕しなければならない。
 解雇撤回署名は44286筆に達し、この力が東京高裁を追いつめたのだ。
 不当労働行為を認めた以上、原状回復=解雇撤回しかない。解雇撤回まであと一歩だ。1047名解雇撤回へ全力で闘おう!

動労千葉鉄建公団訴訟控訴審判決(要旨)

1.国鉄による不当労働行為の有無について

(1)国鉄は、分割・民営化に反対する労働組合に所属する組合員を差別し、不利益に取り扱う目的、動機の下に名簿不記載基準を策定し、動労千葉組合員をJR東日本の採用候補者名簿に記載しなかったと推認するのが相当であり、国鉄の不当労働行為は、動労千葉組合員に対する不法行為を構成すると認めるのが相当である。
(2)国鉄は当初、動労千葉組合員を基本的に採用候補者名簿に記載する方針で名簿作成の準備を進めていたにもかかわらず、改革労協(JR総連)の姿勢に触発され、国鉄分割・民営化に反対する労働組合に所属していることを理由に、差別して不利益に取り扱う目的、動機(不当労働行為意思)の下に、名簿不記載基準を策定し、JR東日本の採用候補者名簿に記載しなかったと推認することが相当である。
(3)名簿不記載基準は、明確なものであり、採用基準の内容に沿うものである。しかし、名簿不記載基準を採用した目的、動機が、国鉄分割・民営化に反対していた動労千葉等の労働組合に所属する組合員を差別し、不利益に取り扱う目的、動機の下に採用されたものであり、その結果、国鉄分割・民営化に反対していた動労千葉等の労働組合に所属する組合員のうち採用候補者名簿に不記載となった者の割合が、分割・民営化に協力する労働組合に所属する組合員で不記載となった者の割合に比べて顕著に大きかった。名簿不記載基準の明確性や合理性にかかわらず、名簿不記載基準の採用及び適用において、国鉄に不当労働行為意思があったと認めるのが相当である。

2.JR採用について

(1)JR東日本は、国鉄とは別個の独立した法人であり、経済活動の一環として雇用契約締結の
自由を有しており、自己の営業のための労働者を雇用するにあたり、いかなる者を雇い入れるか、いかなる条件で雇うかについて、自由に決定することができる以上、採用候補者名簿に登載されることが、直ちにJR東日本に採用されることを意味するものではない。
(2)JR各社は、採用候補者名簿に記載された国鉄職員を全員採用したが、これは国鉄において、採用基準に照らして採用することが不相当であると判断する職員を採用候補者名簿に記載しないとする方針の下に採用候補者名簿を作成していたことを前提としたからであり、その前提が変われば、JR各社が採用候補者名簿記載の者全員を採用したか否かは明らかではない。

3.慰謝料について

(1)動労千葉組合員は、国鉄がJR東日本の採用候補者名簿を作成するに際して、名簿不記載基準により違法に不利益取扱いを受けたことで、国鉄から正当な評価を受けて採用候補者名簿に記載され、JR東日本に採用されることに対する期待を侵害され、動労千葉に加入していることにより差別を受けた。
(2)不記載行為がなければJRに採用されたはずであるとまでは認められないものの、事実関係によれば採用された可能性は相当程度あったことも否定できず、不法行為の侵害の対象となる法的利益として認めるのが相当であり、不当労働行為によって被った精神的損害について、鉄道運輸機構に対して慰謝料の支払いを求めることができる。

4.1990年4月の清算事業団解雇について

(1)清算事業団からの解雇は、国鉄が、名簿不記載基準を策定し、動労千葉組合員をJR東日本の採用候補者名簿に登載しなかったことにより、その時点で予期された当然の結果である。
(2)国鉄職員は、採用候補者名簿に記載されずJRに採用されなかった場合は、当然に清算事業団職員となり、国鉄が動労千葉組合員を採用候補者名簿に記載しなかった行為が不当労働行為であったとしても、その結果(解雇)は左右されない。
(3)特別対策対象者である動労千葉組合員を再就職促進法の失効日で解雇したたことは、動労千葉組合員が採用候補者名簿に記載されずJR東日本に採用されなかったことについて、国鉄の重大な違法行為があったことを理由として、その効力を否定する余地はない。

日刊動労千葉 第7572号へのリンク

「共に闘う国労の会」会報No.39

「共に闘う国労の会」会報No.39 (2013年9月18日)が発行されました。

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「共に闘う国労の会」会報へのリンク

2013年9月29日日曜日

日刊動労千葉 第7571号

東京高裁の反動判決を弾劾する!

「採用差別は不当労働行為」を認定しながら解雇撤回を否定!

 (一)
 9月25日、東京高裁第12民事部・難波裁判長は、解雇撤回を求めて闘い続けてきた鉄建公団訴訟について、動労千葉組合員を採用候補者名簿から外したことを不当労働行為であると認定しながら、解雇撤回・JR復帰を拒否して500万円の「慰謝料」のみを命ずる反動判決を下した。断じて許すことができない。
 この判決は、不当労働行為を認めざるを得ないところまで追いつめられながら、どんな論理矛盾をきたそうが、国鉄改革法体制だけは護持しようとする政治的反動判決であり、正義を踏みにじる暴挙だ。われわれは、満腔の怒りをこめて反動判決を弾劾し、解雇撤回の日まで闘い続けることを決意する。
 (二)
 判決は「国鉄当局は、当初は、動労千葉所属の組合員をも基本的には採用候補者名簿に記載する方針で同名簿の作成を進めていたにもかかわらず、改革労協側の姿勢に触発されるなどして、国鉄分割・民営化に反対する姿勢を示していた労働組合に所属する職員を、このような労働組合に所属していること自体を理由として、差別して不利益に取り扱う目的、動機(不当労働行為意思)の下に、本件名簿不記載基準を策定し、これに従ってJR東日本の採用候補者名簿に記載しなかったものと推認するのが相当である」と、明確に不当労働行為を認定した。その限りでは全く正当な判断である。それどころか、かつて難波裁判長自身が「停職6ヵ月または2回以上」の不採用基準を合理的として全ての請求を棄却する判決を下ろしていることを考えれば、われわれの闘いがついにここまで裁判所を追いつめた大きな成果だと言っても過言ではない。
 (三)
 だが、判決はそこから一転して、JRと国鉄は別法人でありJRには採用の自由があるから、「採用候補者名簿に記載されることが、直ちに同社に採用されることを意味するものではない」とか、「JR各社は、採用候補者名簿に記載された国鉄職員を全員採用したが、これは、国鉄において、本件基準に照らして採用することが不相応であると判断する職員を採用候補者名簿に記載しないとする方針の下に名簿を作成していたことを前提としたもの」であり、それが変われば全員採用したか否かは明らかではないというのだ。これは、「名簿不記載基準の策定は不当労働行為」との認定とは明らかに矛盾する主張だ。「国鉄が選別しなければJRがした可能性がある。JRがやれば『採用の自由』だ」と言う。こんなペテンでJR復帰の道を閉ざしたのだ。そして、「本件不記載がなければ一審原告らがJR東日本に採用されたはずであるとまでは認められないものの、本件の事実関係の下では、原告らが採用された可能性は相当程度にあったことも否定できないから」という理由で「慰謝料」の支払いだけを認めたのである。
 これが「判決」の名に値するものなのか。「解雇撤回」「JR復帰」の4文字を否定するために奇弁を弄しているだけのことだ。
 (四)
 だが、この判決が示しているのは、国鉄分割・民営化攻撃、国鉄改革法の破たんに他ならない。当該争議団・組合員はもとより、弁護団、国鉄闘争全国運動を先頭とした全国の支援の仲間たちの闘いがついにここまで敵を追いつめたのだ。
 中曽根は、「国鉄労働運動を潰し、総評、社会党を潰すことを明確に意識してやった」と公言している。国鉄分割・民営化、採用差別が国家的不当労働行為に他ならないことは、司法の判断を待つまでもなく始めから明らかなのである。この26年間、司法がやったことは、奇弁を弄して不当労働行為を不当労働行為ではないと言い続けただけであった。
 しかし、われわれは長い闘いの中で、不採用基準策定過程の真実を暴きだし、その基準が、井出、葛西ら旧国鉄幹部と斎藤JR設立設立委員長が足繁く会い、共謀して作られたものであることを明らかにした。「国鉄とJRは別法人で不採用の責任はJRに及ばない」なる虚構は全部崩れ落ちたのだ。
 それでもなお、国鉄改革法体制を護持しようとして矛盾を噴出させているのがこの判決だ。もう一歩だ。われわれは26年間の全てをかけて、解雇撤回をかちとる日まで闘いぬく。
 (五)
 われわれは絶対に忘れない。この攻撃の過程で国鉄の職場を追われた20万人の仲間たち、自殺に追い込まれた200人の仲間たちのことを。国鉄分割・民営化は暴力的な首切り攻撃であり、労組破壊攻撃であった。日本における新自由主義攻撃がここから始まり、膨大な労働者が非正規職やワーキングプアに突き落とされ、社会そのものが破壊された。そのことを忘れない。
 JR北海道の現実を見てほしい。安全の全面崩壊。JR貨物の現実を見てほしい。賃下げを強制し続ける以外にもはや経営手段が無くなっている。これが国鉄分割・民営化がもたらしたものだ。国鉄分割・民営化は大失敗に終わった。
 今こそ、国鉄分割・民営化を問い直さなければならない。安倍政権は、労働規制のさらなる緩和をもって、社会全体を総非正規職化、民営化地獄に叩きこもうとしている。闘う労働組合を甦らせよう。国鉄分割・民営化体制を打破し、解雇撤回・JR復帰をかちとろう。

日刊動労千葉 第7571号へのリンク

2013年9月28日土曜日

日刊動労千葉 第7570号

13冬季物販会議開催

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 9・15総決起集会後の全国物販担当者会議をうけて9月20日、DC会館において支部物販担当者会議が開催された。

日刊動労千葉 第7570号へのリンク

三里塚芝山連合空港反対同盟 10・20全国集会結集への招請状

招請状

 全国の労働者、農民、闘う仲間のみなさん。まず何よりも、反対同盟は千葉地方裁判所・多見谷寿郎裁判長が強行した7・29農地取り上げ判決を満身の怒りをこめて弾劾します。これは、耕す権利を保障した農地法を真っ向から踏み破り、市東孝雄さんをはじめとする日本農民の命を奪う断じてゆるすことのできない暴挙です。TPP(環太平洋経済連携協定)の先取り攻撃です。
想像を絶する放射能汚染水の垂れ流し、世界から非難をあびてなお強行される原発再稼動と輸出政策、消費大増税とTPP、沖縄基地へのオスプレイ配備、安倍政権の新自由主義政策に人びとの怒りが沸騰しています。時代は変革にむけたうねりを大きく加速させ始めました。この巨大なうねりとひとつになって、反対同盟は10月20日に、全国総決起集会を開催します。多くの皆さんの結集を強く呼びかけます。
多見谷判決を私たちは一言半句たりとも認めることができません。失効した土地収用法に代えて、どうして農地法で農地を収用できるのでしょうか。小作権者の同意なき農地売買などまったく論外です。数々の農地法違反を不問に付すこれらの暴挙を「国策」の名で強行したのが多見谷反動判決です。市東さんはただちに控訴し闘いを宣言しました。反対同盟は市東さんを先頭に控訴審闘争でなにがなんでも打ち砕く決意です。
 一方で、緊急3万人署名をはじめ、多くの労農学市民の支援運動が仮執行宣言を阻止しました。私たちはこの力をもって東京に攻め上ります。控訴審を闘う東京高裁=霞が関は今、反原発訴訟はじめ国家・国策と対決する民衆の闘いのルツボです。農地裁判控訴審・三里塚闘争はその火中に躍り込み連帯し団結して勝利の道を切り開くものです。
多見谷反動判決をもって闘いは新段階にはいりました。10・20全国集会は、国策を打ち破るこの壮大な闘いの第一歩です
 航空自由化のもとで成田空港はますます危機を深めています。羽田を含む空港間競争での絶望的な立ち遅れを24時間空港化、発着回数の30万回化、もう1本の滑走路増設で、何とか挽回しようと必死です。3月末に深夜飛行を1時間延長したばかりなのに、千葉県経営者協会は、成田空港の運用時間の拡大を改めて要求しました。空港周辺住民の怒りは充ち満ちています。
成田だけではありません。国防軍の創設、集団的自衛権の解釈改憲、沖縄普天間基地へのオスプレイ再配備の強行など安倍政権の改憲と戦争にむかった攻撃そのものが綱渡り政治です。
 すべての民衆の闘い、運動を大きく一つに糾合し、政権そのものと対決する大人民運動を作る気運が熟しています。参院選での山本太郎氏の勝利は、このことを示しています。47年間国策と闘いつづけてきた三里塚が、その旗を振る時が来ました。
 三里塚はTPP阻止の闘いの先頭に改めて立つことを宣言します。反戦・反核の砦=三里塚は、安倍政権と真っ向から対決する闘いへ進みます。
 いまこそ安倍政権を打倒する巨万の力を生み出そう! 国鉄1047名解雇撤回を闘う動労千葉を先頭とした6000万の労働者との連帯を貫きます。福島・被災地の闘いに連帯します。反原発・反TPPの全国農民会議に闘う農民を糾合しよう。沖縄をはじめとする反戦・反基地闘争、関西をはじめとする住民運動、多様な市民運動と連帯しすそ野をさらに広げよう。あらゆる差別・抑圧に反対し、排外主義を打ち破り、全世界の労働者・農民と連帯して闘おう。青年・学生の力強い決起を訴えます。

2013年9月10日

記

多見谷判決徹底弾劾! 市東さんの農地を守ろう!
TPP絶対反対!
福島・沖縄の怒りとともに闘おう!
軍事空港粉砕・改憲阻止!
10・20全国総決起集会
【日時】10月20日(日)正午
【場所】成田市東峰 反対同盟員所有地
≪主催≫三里塚芝山連合空港反対同盟

2013年9月27日金曜日

全国運動速報 第28号

全国運動速報28号

 

鉄建公団訴訟控訴審判決
反動判決弾劾!

新たな最高裁署名運動の力で
解雇撤回・JR復帰かちとろう

署名4万4286筆
全国のみなさん ありがとうございました

署名運動の力で押し返した

 9月25日、動労千葉鉄建公団訴訟の判決言渡しがあり、東京高裁・難波裁判長は「解雇は有効」とし、JRへの復帰も認めない判決を下しました。絶対に許せない!
 しかし、難波裁判長は一審の認定した、名簿不記載が不当労働行為であったことを否定することは出来ませんでした。この間の経緯を見れば、国鉄分割・民営化に反対する闘いをすべて切って捨てることが、難波裁判長の「使命」であったはずです。一審判決を下した白石裁判長が突如、左遷され、同じく解雇撤回を闘う国労闘争団の裁判で、白石裁判長の下した判決内容を一つ一つ否定した判決が確定させられています。「国鉄改革法に触れるものは許さない」という、裁判所のレベルを超えた国家意思による大反動です。
 これを私たちの闘いの力で押し返したのです。解雇撤回・JR復帰を求める高裁署名は、総計4万4286筆(団体署名361筆)集まりました。多くの仲間とともに懸命にかちとった勝利です。
 難波裁判長は判決文において、国鉄改革法の下では、JRに採用されなければ「当然に清算事業団職員となる」ので採用候補者名簿への不記載が不当労働行為であっても関係ないと言っています。そして清算事業団職員になった者は3年で解雇されることになっているから解雇は有効だとしています。
 さらに、なんと採用候補者名簿に記載されてもJRに採用されたとは限らないというのです。驚くべき暴論です。実際にはJR東日本管内において採用希望者は定員を下回っており、採用候補者名簿に記載されて不採用とされた人は一人としていません。そもそも、裁判所自身が「JRは国鉄の作った採用候補者名簿を一切選別せず、そのまま採用したから不当労働行為ではない」というペテンを用いてJRに責任はないとしてきたのです。国鉄分割・民営化による解雇は有効とし、絶対にJRに復帰させない。そのためなら、法律も理屈も関係ないという、本当に許し難い内容です。

新たな署名運動にご協力を

 裁判闘争の舞台が最高裁へと移る中、ただちに新たな署名運動を開始します。そして、世の中に蔓延した民営化・外注化、非正規職化に解雇自由のすべてをひっくり返す。そのために、敵が国家権力の最後の牙城であっても、絶対にぶち破って解雇撤回にむけ全力で闘いましょう。署名運動への多大なるご尽力に心から感謝すると共に、新たな署名運動へのご協力を呼びかけます。

判決のポイント

●解雇は有効であり、JR復帰も認めない
●名簿からの排除は不当労働行為だった
●名簿に記載されても採用されたとは限らない

全国運動速報第28号へのリンク

日刊動労千葉 第7569号

9・30総決起集会に全力で結集しよう!
日時 9月30日(月)18時~
場所 千葉市・DC会館

第5回支部代表者会議を開催(9/19)
計画業務外注化「10・1」実施阻止へ、スト方針を確認!

 動労千葉は、9月19日、18時より、DC会館において、第5回支部代表者会議を開催し、構内計画業務の「10・1」外注化阻止闘争を中心とした当面する闘いの方針について伝達・確認した。

日刊動労千葉 第7569号へのリンク

11.3全国労働者総決起集会へのメッセージ

イギリスRMT(全国鉄道港湾運輸労働組合)ボブ・クロー総書記からの連帯メッセージ

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2013年9月12日

同志のみなさん、

私たちとまったく同じ攻撃と闘っている日本の労働者のみなさんに、RMTの連帯の意をここに表明いたします。
イギリスでも私たちは、資本主義が危機に陥る中で、鉄道の民営化とわが組合員に対する熾烈な攻撃に直面しています。
私たちは、わが組合員と労働者階級総体の素晴らしい未来を建設するために、EUとわが政府双方の強権政策と闘っています。

残念ながら貴11月集会には参加できませんが、集会の大成功と闘いの発展をお祈りします。

闘いの中で、

ボブ・クロー
総書記

 


アメリカの鉄道労働者連帯(RWU)から、11・3への賛同

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鉄道労働者連帯(RWU)は、来る11・3~11・4集会に賛同できることを誇りに思います。9月9日に開かれた我が運営委員会は、これらの集会を支持することを決議しました。
丁重な集会参加の要請、ありがとうございます。代表を送ることは難しいかもしれませんが、私たちのメンバーの中で渡航が可能な仲間がいるかどうか検討してみます。その際は再度ご連絡します。

賛同用紙と正式賛同レターを添付します。またこれらのコピーを郵送いたします。

11月集会の成功をお祈りします。ありがとうございました。

連帯をこめて、

◆本部ニュース495号発行!

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2013年9月26日木曜日

11.3全国労働者総決起集会

113チラシ第1弾

 

今こそ闘う労働組合を全国の職場に!
11・3全国労働者集会の賛同と参加のお願い

正念場の国鉄闘争

 今こそ全国の職場に闘う労働組合をつくりだそう。
 国鉄闘争が正念場を迎えています。26年に及ぶ国鉄闘争は、ついに「国鉄改革」の真実を暴き出しました。東京地裁・白石裁判長は昨年6月29日、動労千葉9名の不採用は「不当に差別する目的・動機の下に行われたものであった」とする判決を出しました。国鉄1047名採用差別事件は、政府と旧国鉄幹部、JR設立委員会、司法権力が共謀して仕組んだ大陰謀―国家的不当労働行為だったことが一点の曇りもなく明らかになったのです。今まさに安倍や橋下らによって「国鉄方式」による民営化が自治体・教育などで強行されようとしています。その根拠を打ち破り、ひっくり返す展望を開いています。
 一方、この判決を出した白石裁判長は突如、更迭・左遷され、それを見た東京高裁・難波裁判長は突如、結審を強行し、9月25日に判決を指定しました。「解雇撤回・JR復帰」10万筆署名と国鉄闘争全国運動の前進で反動判決を粉砕しよう。

●鉄道業務外注化を12年間阻止

 JR職場では第2の国鉄分割・民営化ともいうべき、鉄道の海外パッケージ輸出と、鉄道業務を数百にバラバラにする外注化攻撃がかけられています。動労千葉―動労水戸―動労総連合は、この攻撃に立ち向かって外注化を12年間、阻止し続けてきました。現在、反合理化・運転保安闘争と組織拡大闘争に全力で取り組んでいます。

●権利侵害と闘う産業別運動

 関西生コン支部は、独占資本に対して、中小企業と労働者の共同戦線を形成し、産業別の運動で対峙していくことを訴え、139日間のストライキを貫徹して勝利しました。この地平を土台に組織拡大を実現し、新しい職場に次々と組合をつくりだしています。「過労死、サービス残業、リストラ、下請けの切り捨て、下請けのコストダウン、これを日本の労働組合は権利侵害だと思わない。これを怒りに変えて闘うことをやらない」「人の痛みを己の痛みに」「一発やられたら三発やりかえす労働者観を」(武委員長)の訴えを共同の決意として、関生型産業別労働運動を全力で実践しよう。

●企業の塀を超えた地域闘争

 企業の塀を越えた港合同の闘いも多くの実践的教訓を持っています。港合同の闘いは、地域全体で資本に立ち向かう視点を常にもって企業内に閉じこもるのではなく、地域を一つの労働組合として組織し、地域合同労組を「駆け込み寺」にとどめるのではなく、資本との断固たる闘いを貫いて〈闘いの砦〉にしました。その根幹をなしたのが、労働者が自覚的に団結した力は資本を蚕食(さんしょく)する力を持つという確信でした。
 3労組の闘いを今こそ全国の職場に広げよう。国鉄闘争全国運動を職場・地域に広げよう。その決定的チャンスがきています。

安倍政権と対決を

 資本主義体制は大恐慌下で崩壊の危機にあえいでいます。安倍政権は、最後の破滅的政策としてアベノミクス―新自由主義攻撃に突き進んでいます。
 異次元金融緩和を強行して市場にカネをあふれさせ、成長戦略と称して「民間活力の爆発」―民営化・外注化・規制緩和攻撃を全面化させ、改憲・戦争に突き進んでいます。
 公務員の7・8%賃下げ、限定正社員の導入、派遣法の大改悪、解雇自由・残業代ゼロ法制化、社会保障制度の解体、公的部門の丸ごと民営化、公設民営学校の解禁、消費増税、TPP交渉参加など労働者人民の生きる術を根底から破壊しようとしています。
 その最大の攻撃こそフクシマ見殺し政策であり、原発再稼働攻撃です。福島の子どもたちに甲状腺異常が多発しています。全原発廃炉の道は、原発労働者と連帯する闘う労働運動を職場からつくりだすことです。動労水戸の被曝労働拒否のストライキは決定的です。
 沖縄・三里塚・改憲阻止の闘いに立ち上がろう。万国の労働者の団結で新自由主義に立ち向かおう。反原発・反失業―全世界の労働者と団結し、「生きさせろ」の大反乱を呼びかけよう。
 すべての怒りを日比谷野音に結集しよう。志を同じくするすべての皆さんに賛同と集会参加をお願いします。

日刊動労千葉 第7569号

9・30総決起集会に全力で結集しよう!
日時 9月30日(月)18時~
場所 千葉市・DC会館

第5回支部代表者会議を開催(9/19)
計画業務外注化「10・1」実施阻止へ、スト方針を確認!

 動労千葉は、9月19日、18時より、DC会館において、第5回支部代表者会議を開催し、構内計画業務の「10・1」外注化阻止闘争を中心とした当面する闘いの方針について伝達・確認した。

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労働運動ニュース第50号を発行しました!

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動労水戸 会社と他労組は責任を取れるのか!?

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会社と他労組は責任を取れるのか!?
一週間前で具体的説明も訓練もなし
労働者・住民への被曝強制に手を貸してはならない

「今までどおりの仕事」は真っ赤なウソだった!

 会社は現場の疑問にまともに答えることなく、昨年同様に10月1日からの誘導・構内計画業務の外注化のために強制出向の事前通知を強行しました。現場では説明会と定訓が行われていますが、とにかくがむしゃらに外注化を進めようとするためのものでしかありません。肝心の異常時の対応も無視されています。当然のように「こんな説明で業務などできない!」と現場では怒りがあふれています。さらに、JRもMTSもこれまで「出向者は今までどおりの仕事をやってくれたらいい」と言っていたのが、今回の外注化では、今まで入換計画をやったことのない労働者にもやらせようとしたり、誘導の仕事を構内運転士にやらせるということが行われようとしています。「今までどおり」とは真っ赤な嘘、「今まで以上の仕事もやってもらう」ということなのです。

 にもかかわらず、動労水戸以外のすべての組合は、昨年以降山積してきた問題を放置したまま、さらに混乱をもたらす誘導・計画の外注化を妥結しました。組合は、現場組合員の命や健康、未来のためにあるはずなのに、どんなにおかしくて間違った施策でも、会社の利益を優先させて、結局労働者を折れさせる役割を果たしているのです。それは組合員ではなく、組合幹部の立場を守るためなのです。

常磐線竜田延伸と被曝労働を容認する他労組

 その今一つの証拠は、K544をはじめとする被曝労働問題から逃げ続けてきたJR東労組水戸地本が、9月5日に広野~竜田間の運転再開について運転再開を決めていく議事録確認を締結したと発表した(水戸運輸区掲示板に掲載・上写真)ことです。国労水戸地本も、復旧工事を進めるための会社との交渉を8月23日に既に妥結しています。会社同様、労働者の命も健康も未来も真剣になど考えていない。日本の政治家同様、つねに目先の利益で動いている。「組合活動」とは名ばかりの、労働者を守ることとはかけ離れたパフォーマンスばかりです。
 私たちは、放射能の脅威、特に内部被曝の深刻な影響について学び、訴えてきました。会社は一切まともな回答ができません。ただただ「政府が言うから安全」と言うだけです。外注化にしろ、被曝労働にしろ、現場労働者の意見は一切無視され、「上の言うことには逆らえない」と言うだけです。だから、どういう結果になっても誰も責任は取りません。同僚だ仲間だなどと言っても口先だけ、実際にやっていることを見れば、自分たちが生き残ることしか考えていないのです。本当に仲間を思うなら、もっと真剣に闘うはずではないでしょうか。
 考えてみてみて下さい。竜田延伸が楢葉町住民の願いなのか? 会社や東労組が言うのは本当だろうか?広野町にはどれだけの住民が帰ったのか? 震災と原発事故から3年、事故は何ら終わっていないのに仮設住宅も補償も切りたい、だから10キロ圏であっても、除染などできていなくても戻りなさいというのが竜田延伸の目的です。いわきで働く仲間が被曝労働を拒否すれば、この目的が果たせなくなるのです。皆さんの健康や安全なんてまるで考えていないから竜田延伸など提案できるし、妥結できるのです。
 一方でまるごと外注化による強制出向と転籍の道。他方で被曝労働強制による安全と健康破壊の道。こんな許しがたい攻撃と、労組幹部の裏切りを許していいのでしょうか?毎月の賃金から組合費を払っているのに、「組合は頼りにならない」と多くの仲間が口にします。そのような組合にいる意味とは何なのでしょうか?

現場労働者の決起に勝負がかかっている

 9月20日に予定されていた、動労総連合が東京地裁に提訴している強制出向差止裁判が延期になりました。会社は、出向者の労働条件は変わらないし不利益はないと言ってきた。裁判官も会社の立場に立ってきた。しかし、外注化の実態があまりにもひどいため、動労総連合が出した「請負業務の契約書に対する文書提出命令」について、裁判所はJRに対して提出を検討させるところまで来たのです。しかも、契約書が会社に偽装されないように公証役場の証明付で出すことを命じたのです。JR東日本が裁判所にも信用されていないことを示す事件です。私たちの絶対反対の闘いは、裁判でも会社のデタラメを暴き出しています。
 しかし、私たちは「他力本願」ではありません。最後に勝負を決めるのは、現場労働者が腹を決めて立ち上がることです。とりわけ、これからの人生を切り開く青年労働者が立ち上がることが一切を決めます。動労水戸の仲間と共に、声を上げ、立ち上がろう!

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