本日、東京電力に対して、「原発即時停止・廃止せよ!」「事故隠しと被曝を許すな!」という緊急抗議・申し入れを行いました。これに対し、警察は、東電前にさしかかった際に突然「公安条例違反」であると警告するボードを持ち出して、3人の学生を逮捕していきました。完全に事前に用意されたでっち上げ逮捕です。こんなこと許せるはずがない!
これが東電の回答か! これが菅政権の回答か! これが原発の本質であり、東電資本の本質だ! 原発即時停止!3人をただちに取り戻そう!
【全学連のブログより】
本日、東京電力に対して、「原発即時停止・廃止せよ!」「事故隠しと被曝を許すな!」という緊急抗議・申し入れを行いました。これに対し、警察は、東電前にさしかかった際に突然「公安条例違反」であると警告するボードを持ち出して、3人の学生を逮捕していきました。完全に事前に用意されたでっち上げ逮捕です。こんなこと許せるはずがない!
これが東電の回答か! これが菅政権の回答か! これが原発の本質であり、東電資本の本質だ! 原発即時停止!3人をただちに取り戻そう!
【全学連のブログより】
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日本の原子力監督当局は、監督対象の業界に近づきながら権力を増大してきた。この傾向が福島第1原子力発電所の事故を引き起こした過ちにつながった可能性がある記事: http://jp.wsj.com/Japan/node_211377
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毎月定例の「裁判員制度はいらない!大運動」の街宣が3月26日(土)にJR錦糸町駅前で行われました。大地震と大津波、続く恐るべき福島原発事故の進展の中で、大運動では被災地救援と裁判員裁判廃止を一体のものとして訴えよう、と「裁判よりも生きぬくこと、原発も裁判員も即廃止!」というスローガンを掲げて、道行く人々に訴えました。【続く…】
3・20集会実行委員会(代表:織田陽介全学連委員長)の
よびかける3・31東電抗議行動に参加しよう!
3月31日(木)11時半 日比谷公園・霞門に集合
●正午、東京電力本社(内幸町1-1)に向かってデモ出発
●デモ後、東京電力と原子力安全・保安院(経済産業省)へ抗議・申し入れ行動
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4月外注化を 再び阻止したぞ!
ギリギリまで裏切り妥結を画策した東労組
この現実は何なんだ!
われわれは、検修構内業務全面外注化攻撃に全力をあげて立ち向かい、昨年に続き、今年4月1日実施を再び阻止した。だが、東労組はこの3月、ギリギリまで外注化裏切り妥結に向けて動いていたのだ。別掲の東労組の「業務部速報」を見てほしい。
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何が「安全」だ! 菅政権はデタラメな報道管制・情報操作をやめて、すべての原発をただちに停止しろ!
新自由主義が津波被害をを極大化させ、今も労働者の命と生活を奪っている
基本的に、毎日発行をめざします。どんどん使ってください。
http://www.geocities.jp/shinsaikyuenhonbu/honbu1.pdf
【ご注意】「千年に一度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」
経団連会長発言弾劾!
すべてを引き受けて闘おう
これが資本の本質だ!
16日の記者会見で、日本経団連会長の米倉は、福島第一原発の事故について「千年に一度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」「事故は徐々に収束の方向に向っている」「原子力行政が曲がり角に来ているとは思っていない」と語った。なんということか!
打つ手もほぼ手詰まりになった状況のなかで、6基の原発がメルトダウンしようとしているのだ。露出した核燃料から高濃度の放射能が大量に放出され続けているのだ。何十万人という住民が脱出することもできず、周辺の避難所にいるのだ。
これが資本の本質だ! 何万人、何十万人を被曝と死の危険にさらそうが「素晴らしいことだ」と言うのだ!
消された報道
津波に襲われた福島県南相馬市長は、「爆発しては海水を入れて冷却する。同じことを繰り返し、対応は後手後手。対応の遅れは東電が廃炉を躊躇(ちゅうちょ)したからだ」「海水を入れると廃炉になる。1号機の事故の後、ほかの炉にも海水を入れて冷却するべきだった。1号機以降の事故は人災だ。住民はメルトダウン寸前なのにと、恐怖におののいている。逃げ出したいが移動手段がないし、行く場所もない」と怒りをあらわにしている。
しかし、今日に至っては、原発事故の報道はテレビニュースからもほとんど消されてしまった。完全に報道管制がしかれたのだ。
くやしさをバネに!
われわれも、原発の危険性を指摘し、政府の原子力政策を批判しながら、それを止める力をもつことができず、この事態を招いてしまったことが本当にくやしい。
電力資本と一体となって原発建設を推進してきた連合は、原発事故について完全に沈黙したままだ。労働組合が資本の手先になり、政府の手先になったときに何が起きるのか。われわれはその恐ろしさを今、体験しているのだ。
われわれ自身が原点にかえり、
生き抜くために全力を尽くして闘わなければならない。
今日も続く無為・無策
確認された死者の数は6500人をこえた。行方不明者も報告されているだけで1万人。だが、死亡・不明の確認すらできない市・町・村が多数ある。
統治能力を失った政府の無為・無策ぶりは今日も続いている。被災者が収容されている主要な病院への医薬品の搬送すらできていないのだ。
壊滅的な被害を受けた地域は、若者は都会に働きにでざるを得ず、高齢化が進んだ地域だ。避難している方々の多くが高齢者で持病を抱え、薬がないことが致命的になる。多くの人たちが薬が必要だと必死に訴えているが、未だ何の対策もとられていない。
全てをひき受けて闘おう
今回の大震災をめぐって起きていることの全てが、われわれのもてる力を遥かにこえた事態だ。この時こそ原点に返らなければならない。第一に、全国のもてる力を結集して被災地を支援すること、第二に、全てを一変させようとしている事態、労働者への全面攻撃に備えて具体的に闘いを開始することだ。
これからどんな事態が進行しようが、全てをひき受ける構えをもった闘う労働組合が絶対に求められる。われわれがそういう存在に飛躍しなければならない。その力は全国の労働者の怒りの声と結びつくことによって生まれる。その団結した力を信じることによって生まれる。核心は、破産した新自由主義政策の極致とも言える攻撃との闘いだ。立ち上がろう!
日刊動労千葉 第7124号へのリンク
【全文引用】
昨日(3/17)、東京で緊急集会デモに参加しました。日々刻々と伝えられる福島原発の恐るべき事態に対し怒りを抑えることができません。起きている事態は地震のせいではない!人体・生物とは相容れない放射能を、「クリーンエネルギー」「安全な原発」と宣伝し、金儲けと核武装の道をひた走ってきた東電資本、原発資本、歴代政府の責任だ。
「すべての原発を直ちに停止し、撤去せよ!」「菅政権による情報隠し・被曝を許すな!」「危機管理という名の国家統制反対!」
怒りを菅政権に叩きつけました。【…続きを見る】
【とめよう戦争への道!百万人署名運動のブログから転載】
http://million.at.webry.info/201103/article_8.html
◆救援物資の送り先
111-0041
東京都台東区元浅草2-4-10 五宝堂伊藤ビル5F
全国労働組合交流センター 宛
◆支援カンパ振込先(郵便振替)
口座番号00150-9-408647
加入者名 全国労働組合交流センター
※必ず、通信欄に、「被災地支援カンパ」と明記して下さい。
愛媛新聞に愛媛から東北大の受験生が被災し、日就寮で共同生活をして「お世話になった」との記事が載っていました。新自由主義大学を打ち破る自治寮の闘いが伝わります。
【愛媛新聞記事へのリンク】
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20110318/news20110318540.html
【東北大学学生自治会ブログへのリンク】
http://blogs.yahoo.co.jp/tohoku_usc
3・20渋谷反戦デモ
3月20日(日)13時開始、15:30~渋谷デモ
※予定通りやります!
福島の労働者の報告
福島第一、第二原発の爆発によって退避勧告が出されている相馬や原町と連絡がつながりました。
●退避勧告が出ていても、ガソリンがなく動くに動けない。だから結局、家に閉じこもるしかないということです。
●年配の一人暮らしの方は、涙ぐみながら「もう食べるものもない」「どうしたらいいの…」と言っていました。
本当に許せません。地震、津波に原発による被害を引き起こした責任は菅政権にこそある!
今日の仙台
昨日から雪が舞い、かなり寒くなっています。そのなかでも、食料品を求めて行列ができています。
しかし、食糧がないわけでは決してありません。資本が独占していて、労働者に回ってこない。資本論の工場法のような状況です。
こんな社会は間違っている! 資本は独占している物資をいますぐ労働者に解放しろ!
○寮生の団結の力で生き抜いています
その中で日就寮では委員会を中心軸に団結を固め、「隠匿物資解放」とか言って笑いながら、自分の持っていた食料を全て拠出し、積極的に買い出しや水・燃料の集中・備蓄を行なっています。被災地の中でもなんとかちゃんとした生活を送れているのではないかと思います。寮には寮生ではない学生や帰れなくなった受験生親子などが集まって来たりもしています。団結の力、偉大なり!
他方で大学当局の対応は、全くの無力です。大学当局は大学施設を三ヶ所避難所として開放していますが、もともと避難場所に指定していなかったことから、食糧などの備蓄などは基本的にない。当局の利益のために全国から学生を集めておいて責任を取る能力が一切ないのです。遠方から来た受験生や、大学生協にアパートなどを捜しに来た新入生が路頭に放り出されています。寮に対しても、事務の寮担当者が深夜に状況確認に来たり、施設部が建物の破損状況を確認しに来る程度で物資などの支援はありません。
いざという時に責任が取れるのは結局は私たちだということです。
東北大学学生自治会ブログ
3月14日(月)8・6ヒロシマ大行動実行委員会の仲間30名は、中国電力に抗議、座り込み行動を緊急に行いました。今現在も福島原発で、恐るべき事態が刻々と進んでいます。私たちは地震が起こってから4日経過しても、稼動中の島根原発、建設を強行している上関原発について、とめるどころか何らの見解も発表しない中国電力に対して、猛然と抗議の申し入れを行いました。
事前に連絡した15時に、横断幕と幟を持ち正門から中へ入ろうとすると、建物を管理する部署の職員が最初から立ちはだかっています。「こんなものを持って入られたら困る」「いつも、どういう団体にもそうしてもらっている」と平然と言います。それだけでも私たちは怒りにたえません。「いつも」「通常」などとどうして言えるのでしょうか。今が非常時であることは原発を推し進めてきた中電の社員であれば、尚のことわかっているはずです。紙で作った横断幕や幟の一体全体どこが危険だというのでしょう!
私たちの追及を受けてようやく出てきた責任者(広報・環境部門[環境・エネルギー広報担当]マネージャー)に対して、抗議文を突きつけました。8・6ヒロシマ大行動、全国被爆者青年同盟、広島連帯ユニオン、婦人民主クラブ全国協議会広島支部がそれぞれ抗議文を持参しました。
◆ただちに島根原発をとめよ!
◆上関原発の建設計画中止を今すぐ発表せよ!
◆すべての原発をとめろ!
その後、座り込みを行いながら、怒りのマイクアジテーションを次々に行います。途中、被爆者の下田礼子さんが座布団と、暖をとるためのお湯を入れたペットボトルを差し入れに持ってきてくれました。
被爆者、広島の人々は本当に怒っています。そもそも住民や労働者の被曝をぬきにしては成立しない原発―日本の核武装政策を徹底弾劾します。
広島から、被災者をはじめ、労働者民衆のために何をすればいいのか。「ヒロシマ」が問われています。たたかいを「自粛」するのではなく、菅政権そのもの、「救国内閣」「挙国一致体制」を絶対に許さない闘いと行動をさらにさらに強めていく必要があると思っています。
前述したように、私たち抗議団は建物の中に入ることさえ阻止されました。その上で、「あえて抗議の気持ちを押さえて率直に質問したいことがあるから話をきかせてくれ」と怒りを押さえて提起したところ、それには答えるというではありませんか。代表4名が中国電力の中に入り「商談のためのブース」のようなところで「広報担当」から話を聞き出すことができました。しかし、それがことごとく驚くべき電力会社の内実を、問わず語りに語るものとなりました。概略を報告します。
●3/11の地震以降、緊急対策本部がたちあがっている。やっていることは情報収集。政府や原子力保安院から何か正式に「お知らせ」があるわけではない。緊急対策本部が、政府や保安院の発表をテレビやインターネットをとおして収集している。中国電力―島根や上関うんぬんではなくて、とにかく福島原発がどうなのかの情報収集をしている。
●今回の大事故を受けて、これまでの政策や安全基準を検討していないのか?
今は成り行きをみている。何が問題なのかが分らないと対応もできない。現時点で島根原発をどうするかなど、検討化すらできていない。
●実際問題、島根原発をとめるとどういう問題がおきるのか。
それはコストだ。原発コストによって赤字になる。皆さんがいくら電気代が高くてもいいというのなら原発をとめることもできるが。
●上関原発の工事を続行するか否か検討はしたのか?
上層部・経営陣はこの土日に検討している。だが実質工事は動いていないが、工事しないということではない。
●これまで「絶対安全」と言ってきたが、安全でないことははっきりしたと思うがどうか。「絶対安全」とは言っていない。せいぜい初期の昭和40年代の頃はそうだったが。
●これまでの「想定」を超える地震がおこった。島根原発について、地層学者など専門家に問い合わせてみたか?
それはしていない。
●なぜ真水から海水を使う判断が遅れたのか?
海水を入れたら原発が「おしゃか」になるからです。
●経営陣が協議してというが、技術者などの意見が反映されるということは?
とにかく経営陣を信じている。
私たちの抗議の翌日、中国電力は上関原発工事の「中断」の決定を発表しました。この期に及んでさえ、「中止」「もう作らない」ではなく「中断」!島根原発についてなどなんのコメントも発表していない!本当に許せません!
広島からも、全力で3.20渋谷へ結集します!東北地方、被災者の皆さんの怒り、不安、悲しみを、私たちが怒りの声として菅政権、東京電力に叩き付けましょう!(広島県連絡会 谷口)
▼各支部は、衣料品(下着・生理用品を含む)/米・食料品(保存のきくもの)/毛布/その他生活用品等の震災救援物資を集中して下さい。
▼各支部は、支援カンパの取り組みをお願いします。
●東日本大震災救援対策本部
全国労組交流センター
東京都台東区元浅草2―4―10(五宝堂・伊藤ビル5F)
℡ 03―3845―7461
FAX 03―3845―7463
(1)
3月11日に起きた巨大地震は、東北地方をはじめ東日本全域に大規模な災害をもたらしている。どれほどの生命が奪われ、今もどれほどの人々が救援を待っ ているのか、未だ被害の全貌すらつかめていない。今も刻々と生命が失われているのが現実だ。ほとんどの避難所で十分な水も、食物も、電気も、医療体制も確 保されていない。それどころか、冷却装置が機能しなくなって暴走する福島原発は、二度の爆発を経て、時々刻々危機的事態を深刻化させている。
政府の被災対策は破産している。今こそ労働者の団結した力で、生きさせろと必死に叫ぶ被災地を支援しよう。
(2)
今回の地震とその後に襲った津波は、確かに予想をこえるものであった。だが、「10年以内に99%の確立で起きる」と予測されていながら、充分な地震対 策はとられてこなかった。それどころか、この間進められたのは、「競争原理と自己責任の原則」を掲げ、地方を打ち棄てていく新自由主義政策であった。地方 自治体の財政はのきなみ破綻し、地震対策どころではなかった。被害の恐るべき拡大はその結果もたらされたものである。
福島原発で起きている事態は、まさにそれを象徴するものだ。冬空の最中、半径20㎞以内に住む住民は、かろうじて倒壊をまぬがれた家からも追われてい る。無数の住民が被曝している。政府や電力資本は、「絶対安全だ、クリーンエネルギーだ」と言って「地震の巣」の上に原発をつくった。それは真っ赤なウソ であった。原発建設は資本にとって巨額の利益をもたらす打出の小槌であり、政府が進める核武装政策の要であった。しかしそれが何をもたらすのかが最悪の形 で暴かれたのだ。
(3)
今、被災地に向う幹線道路は自衛隊に制圧されようとしている。心を痛める多くの人たちが支援物資を積んで現地に向かおうとしているが、「救援ルート確 保」の名のもとに阻まれている。最低限の物流も止められ、すでに3日、被災地どころか首都圏のスーパーの食料品の棚は空っぽの状態だ。自衛隊だけが闊歩 し、救援活動や被災地への救援物資の輸送・避難所への配布は一向に進んでいない。それどころか、被災地沖には米核空母「ロナルド・レーガン」が到着した。 今も何万という人たちが瓦礫の下に埋まり、各地で孤立して救援を待っているというのに、治安対策が全てに優先されている。こんな現実のもとで、「国難に全 国民の団結を」とあおられ、戦時体制がつくられようとしている。
(4)
とくに原発事故については、明らかに全ての情報が操作され、真実が隠されている。1号機、3号機の激しい爆発までが、大して深刻な問題ではないと発表さ れている。大量の放射能が漏れ、メルトダウンに向って進んでいるというのに必要な情報は何も開示されていない。
全ての力を結集してメルトダウンをくい止めなければいけないというのに、政府と東電は事ここに至っても、原子力政策を維持することだけを考えているのだ。
(5)
今回の大震災に対し、民主党・菅政権、自民党、公明党などが「政治休戦」と称して手を結び、「復興増税」「子供手当等の廃止を財源に補正予算を」「企業 融資」「復興融資」等の震災対策を打ち出そうとしている。断じて許せない。目を逸らしたくなるような被災地の壊滅状況をも利用して、さらなる全面的な収奪 でこの危機をのり切ろうとしているのだ。
地震と津波で全てを失った労働者や農民・漁民・中小企業の事業者に融資を受ける余地など残ってはいない。必要なのは、住宅と生きていくことのできる収入、医療を無条件で保障することだ。廃止すべきは子供手当ではなく防衛費だ。
(6)
東日本全域ですでに無数の労働者が職を失っている。震源地から500㎞も離れた千葉でさえ、ベイエリアは全面的に液状化し、道路や建物はひび割れ、コン ビナートでの大規模火災が発生している。国土の半分が深刻なダメージを受ける未曾有の事態の中、日本経済は壊滅的な打撃を受け、その全てが労働者への全面 的な攻撃となって襲いかかろうとしている。大震災をきっかけに膨大な労働者の解雇、大失業の嵐が吹き荒れようとしている。大震災は全てを一変させようとし ている。
労働者が置かれた現実は、震災前の時点で臨界点をこえようとしていた。この1年余り起きていたのは、社保庁の民営化・解雇、日航の指名解雇、郵政での非 正規労働者数千人の解雇等、首切りの嵐であった。無数の労働者が非正規職、ワーキングプアに突き落とされ、社会保障制度が解体されて、その日その日をいか に生きるのかが精一杯の状況の中、今回の大震災が起きたのだ。そして大震災が、生きるための最後の一線さえ奪おうとしている。
世界の支配者たちは、日本経済の崩壊が世界に波及し、進行していた大恐慌とそれへの怒りの声の噴出が世界を覆い尽くすことを恐怖している。
ちょうどこの時、われわれは新自由主義攻撃に立ち向かう全国運動を開始していた。それは労働者の怒りの声と結びつき、組織して、労働運動の変革をめざす壮大な挑戦への出発であった。それが待ったなしに問われる情勢が到来したのだ。
(7)
今こそ、生き抜くために闘おう。労働者の力で被災地を全力で救援しよう。全ての被災者に無条件で住宅と食物と医療を保障せよ。全ての原発を直ちに停止・ 撤廃せよ。吹き荒れる震災解雇を許すな。今こそ新自由主義攻撃に断を下そう。菅政権を打倒しよう。労働組合がその先頭に立とう。
2011年3月14日
戦争反対・菅政権打倒の巨万のデモを!
エジプトで巨万の民衆が立ち上がり、30年近くも続いたムバラク軍事独裁政権をついに退陣に追い込みました!この革命は中東・アフリカ全域へ広がり、さら に欧州へ、そして全世界へと拡大しつつあります。私たちが立ち上がれば、世界は変えられるということが示されました。
エジプトに続く闘いを、今こそ日本でも巻き起こしましょう! 来たる3月20日、イラク戦争開戦から8年目となるこの日、全世界で一斉に反戦デモが行われます。日本において、私たちは「3・20イラク開戦8周年・渋 谷反戦デモ」を呼びかけます。「エジプトのように闘いたい!」その思いを実行するのが3・20渋谷デモです。
●米日による侵略戦争を止めよう!
今、全世界で戦争反対の声を上げ、行動を開始すべき時が来ています。これまでエジプトやイスラエルといった軍事国家を背後で支え、中東を暴力的に支配して きたアメリカは、拡大する革命運動を戦争によって叩きつぶそうとしています。「大規模な戦争が起こっても不思議ではない」(2月12日東京新聞夕刊)とも 言われています。
また昨年11月23日、韓国・延坪島で発生した砲撃事件をもって、朝鮮半島への戦争が現実に始まりました。「朝鮮半島が火の海になる」「100万人の犠牲 者が出る」(米太平洋軍作戦計画「5027」より)と想定されるとんでもない戦争です。日本の菅政権は「日米同盟の強化」を掲げ、こうした戦争への参戦を 宣言しました。
戦争の背景にあるのは、世界大恐慌の中でアメリカの世界支配が崩壊に瀕していることです。かつて1929年の大恐慌から第二次世界大戦の勃発へと行き着い た、あの歴史を再びくり返すのか。大恐慌下で立ち上がっている世界中の労働者民衆を互いに殺し合わせるような戦争を、私たちは絶対に許せません! 国境を超えた労働者民衆の団結で、戦争を必要とする世界そのものを変革しよう!
●戦争と大失業の菅政権を打倒しよう!
アメリカの戦争計画は、日本の参戦を前提とし、沖縄および日本列島を出撃拠点とすることを想定しています。だからこそ、日本の労働者民衆が立ち上がれば、必ず戦争は止められます。
沖縄では、「もう基地はいらない!」という怒りが燃え広がり、反戦・反基地の闘いが爆発しています。
「反戦の砦」と言われる三里塚闘争は、軍事空港=成田空港の完成を45年間阻止し続け、戦争反対・農地死守の闘いを不屈に貫いています。
何より、団結した労働者の闘いこそ戦争を止める力です。「戦争協力拒否」を掲げるJRの労働組合=動労千葉(国鉄千葉動力車労働組合)は、青年労働者を守 るためにストライキを設定し、誇り高く元気に闘っています。そして、法政大学をはじめ全国の大学で、学生がキャンパスから戦争反対の行動に立ち上がってい ます。
朝鮮侵略戦争への参戦を狙う菅政権は、こうした日本の労働者民衆の闘いを何が何でもつぶそうとしています。だからこそ、この全国の闘いをひとつに結集することこそ、戦争を止める力です。
菅政権が掲げるTPPへの参加、消費大増税、沖縄基地建設……誰もがおかしいと思い、怒りを持っています。その思いを今こそ行動にうつし、3・20大デモで菅政権を打倒しましょう!
●法大の監獄体制を打ち破り、3・20渋谷へ!
私たち全学連と法政大学文化連盟は、「監獄大学」と言われる法政大学の現実と5年にわたって闘い抜いてきました。学内でビラを撒いただけで逮捕、反戦を呼 びかける学生には退学・停学の処分という戦前のような弾圧にも屈することなく、私たちは学生の団結を拡大し、勝利してきました。
そして戦争が始まった今、かつてのように大学が軍国主義に支配され、学生が戦場へと送り出された歴史を絶対にくり返すまいと決意し、私たちは3・20反戦デモを呼びかけることを決意しました。
来たる3月20日、私たちは、戦争につながるような大学キャンパスの現実を打ち破って、たくさんの仲間とともに代々木公園へ駆けつけます。全国の職場、地域、学園から3・20渋谷デモに結集しましょう!
★ 呼びかけ斎藤郁真(法政大学文化連盟委員長・退学処分)/織田陽介(全学連執行委員長)/倉岡雅美(全学連副委員長・法政大学停学一年)/石田真弓(東北 大学学生自治会委員長)/仲井祐二(富山大学新樹寮・退学処分)/高田暁典(京都大学熊野寮)/上野浩幹(広島大学文化サークル連合代表、8・6ヒロシマ 大行動呼びかけ人)
★協賛団体とめよう戦争への道! 百万人署名運動/星野さんを取り戻そう! 全国再審連絡会議/全国労働組合交流センター/8・6広島-8・9長崎反戦反核闘争全国統一実行委員会/戦後50年を問う8・15労働者・市民のつどい全 国統一実行委員会/自衛隊の海外派兵に反対し、二度と侵略戦争を許さない共同行動委員会/ワーカーズアクション実行委員会/三里塚全学連現地行動隊
「動労西日本」(本部情報)号外 2011年03月13日発行
今こそ闘う労働組合を甦らせよう!
労働者の団結で、東北地方太平洋沖地震被災者を支援しよう!
エジプト革命連帯・菅民主党政権打倒!
1047名解雇撤回・外注化阻止!
契約社員制度廃止・山田「雇い止め」解雇撤回!
11春闘をストライキで闘おう!
緊急声明 国鉄西日本動力車労働組合
(1)3月11日発生した「2011年東北地方太平洋沖地震」は、M8・8という国内観測史上最大規模のものである。新自由主義と大恐慌下でその被害は増幅されている。被災地は瓦礫に埋まっている。身を寄せるところのない人々が膨大に生まれている。生活に深く関与する「ライフライン」が破壊されている。福島第一原発が「炉心溶解」寸前だ!今こそ、労働者の団結を基礎に、労働組合が本来の役割を果たさねばならない。
崩壊寸前だった日帝菅政権はこの大地震で自衛隊、米軍なども総動員し、非常事態体制をしいて「挙国一致」と階級闘争(エジプト革命情勢の波及)の鎮圧を策動している。一種の「クーデター」的策動だ。何よりも3・20イラク反戦闘争爆発情勢を一気につぶそうとしている。しかし大恐慌と未曾有の大災害は日帝のすさまじい危機を促進せずにおかないし、労働者階級のさらなる根底的怒りの決起を必ず引き起こす。
歴史をふりかえれば、1923年の「関東大震災」のときは、日本でも労働運動が大きく高陽し始めたころであった。労働者の闘いは、1917年のロシア革命以降から本格的に盛り上がっていった。例えば「三菱神戸造船所」のストライキをはじめとする闘いがあった。これに対して、当時官憲は、神戸市全体を戒厳体制においた。また、東京市電の闘いや八幡製鉄所のストライキ、鉱山の争議や各兵器廠での闘いなどがおこなわれた。これらは1918年の米騒動や朝鮮、中国での民族解放の闘いに相互に影響を受けながら、労働者階級が国家権力と資本に対して本格的な闘いを開始したものである。ところが、「関東大震災」を期して、支配階級は労働者の闘いを圧殺し、朝鮮人への大虐殺や労働運動家、社会主義者への弾圧と虐殺をおこなった。そして、2年後の1925年には、治安維持法(第一次治安維持法)が制定されている。それが、「山東出兵」から太平洋戦争にいたる中国ーアジア侵略戦争、「15年戦争」に突入していく大きなきっかけになった。これに抗する闘いの砦としての労働組合の登場が求められていた。
1995年1月17日に起こった「阪神大震災」は、何万、何十万という労働者が一瞬にして家族を奪われ、住むところを失った。路頭に放り出された数え切れない労働者、職場を失った膨大な労働者、そして百万人におよぶ労働者とその家族が、生きるための必死の闘いを行った。「大震災」を契機とした大量首切りや合理化、賃下げなどと必死になって闘った。労働組合の真の役割とは何か、労働運動はどうあるべきか、このことが曖昧さなく問われた。
今回の「東北地方太平洋沖地震」でも、闘う労働組合の登場が、待ったなしに求められている。問題は、誰が誰を支援するのか、何を支援・救援するかだ。そして、誰が労働者を痛めつけているのか、労働者に襲いかかっているのかをハッキリさせなければならない。労働運動として、労働者の闘いと運動として支援運動を行わなければならない。
東北関東地方の労働者階級人民の苦闘、悲しみ、怒りをともにし、その生きるための闘いを全力で支援しつつ11春闘を闘っていこう。
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●3・20渋谷反戦デモ
*3月20日 /13時 *東京・代々木公園野外ステージ
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2)今や情勢が激しく動きだしている。チュニジア、エジプトで燃え上がった怒りの炎は、ベンアリを倒し、ムバラクを倒す革命となって、中東・北アフリカ全域に燃え広がり、世界の支配者たちを震えあがらせている。動きだした事態は、まさに100年単位の歴史的大変動の始まりを意味している。
100年前、19世紀から20世紀の境で世界を分割し尽くした帝国主義者たちは、自分たちの戦争に世界をひきずりこんだ。日本は日露戦争の勝利者として列強に伍してなりあがろうとし、アメリカも清国の門戸解放要求と米西戦争の勝利をもって世界に登場した。オスマン=トルコ帝国はすでに臨終の時を迎え、イギリスが手にしたボーア戦争の勝利は世界支配の陰りを示す事件でもあった。古いものと新しいものが拮抗し、衝突する状況の中、こうした歴史の大変動が生み出したのが二度の世界戦争であった。
しかし、それは同時に、帝国主義による苛酷な植民地支配・民族抑圧に対し、それまでは世界史に登場することすら許されなかった諸民族が一斉に起ち上がり、歴史の前面におどりでた「解放の世紀」でもあった。
ロシアの労働者たちは、沸騰する世界情勢を衝いて「帝国主義の最弱の環」を断ち切り、歴史上初めて労働者・農民の国家を樹立した。しかし革命の理念は裏切られ、スターリン主義のもとで圧政にくみしかれ、世界の労働者は永い苦難の道を歩まざるを得なかった。
それから一世紀。再び巨大な歴史のうねりが動きだした。その背後にあるのは、資本主義体制がついに生命力を失ってあえぐ歴史的現実だ。
30年余り世界を呑み込んで吹き荒れた新自由主義攻撃は、まさに労働者に対する戦争であった。資本主義体制は、ひたすら労働者の首を切り、非正規職に突き落とし、社会保障制度を解体し、貧困と飢餓を全世界の労働者に強制することで生き延びてきた。しかし、制御不能な深刻な危機は、社会そのものを破壊し、人間が人間として生きることすらできない現実を生み出した。それこそがチュニジア・エジブトから始まった事態を生み出したのだ。
エジプトでは、石油・繊維・鉄鋼・セメント・運輸など、あらゆる産業の労働者が、賃上げ、解雇撤回、腐敗の根絶、官製労組解体・独立労組結成等を掲げてストライキに立ち上がっている。エジプトの労働者は、労働者の闘いこそが歴史を動かす力だということを鮮明に示してくれました。
この数年、資本主義の危機は、中東・北アフリカの諸国をも新自由主義攻撃の渦中に呑み込んでいた。とくにEU諸国の膨大な資本や投機資金がなだれ込み、民営化・競争原理の中に叩き込んだのだ。社会構造の激変は、食うこともできない現実を労働者に強制した。
しかもヨーロッパ中で、この数年、我慢のならない現実に対し、激しいゼネストの嵐が寄せては返している。こうしたことすべてが影響し合い、臨界点に達して噴出したのだ。全く同じ状況が世界中に存在している。とくに中国は、もはや抑えようのない矛盾の火薬庫だ。しかも、米日をはじめ世界経済全体が中国に寄りかかってかろうじて息をしているのが現実だ。ここに火が点いたとき、歴史はさらに大きく動きだす。
しかも東アジアでは、昨年11月23日、ヨンピョンドの砲撃戦で死者がでる事態にまで至っている。これも、アメリカが中国をにらんで、北朝鮮に激しく経済的・政治的・軍事的圧力をかけたことを発端としたものだ。アメリカでも、ウィスコンシン州の労働者が、公務員攻撃に反撃し、「エジプトに続け」と叫んでストライキ、デモに立ち上がり、州議会を長期にわたって占拠している。
日本でも状況は同じだ。起きていることは、社保庁、日航、郵政とまさに首切りの嵐だ。しかも、菅政権はなす術なく崩れ落ちようとしている。もはや誰も支配できる者はいない。労働者への全面攻撃と戦争への衝動だけが高まっている。
この現実を打破しなければならない。全ては国鉄分割・民営化が始まりだった。われわれが、全労働者を襲った新自由主義攻撃と、それに全く立ち向かうことができなかった労働運動の現状を打ち破る力をもっているんだということを示せたとき、全てがいっぺんに動きだす。いっさいは、職場から労働運動を変革する努力にかかっている。今、全ての労働者を襲っている国鉄型の攻撃を打ち破ることだ。だから「国鉄闘争全国運動」が決定的だ。
すべてはこれからだ。われわれ動労西日本は、国鉄闘争全国運動と外注化阻止闘争、契約社員制度廃止・山田君の「雇い止め」解雇撤回、そして何よりも組織拡大闘争への全組合員の総決起を軸に、この情勢に立ち向かう決意である。
【国鉄西日本動力車労働組合のブログから転載】
http://doronishi.exblog.jp/13112788/
PDF版はこちらからダウンロードできます。
http://dl.dropbox.com/u/20014389/honbujohogougai20110313.pdf
根津公子です。
大変なことになってしまいました。まだまだ新たな地震、余震が広がっていて、恐ろしいことです。
さて、今日午後から立川駅頭で予定していた情宣活動ですが、中止をします。
JRは動いていないので、参加してくださる予定だった方も取りやめのご判断をされているでしょうが、お知り合いの方で参加予定の方をご存じでしたら、中止の旨、お伝えくださいますよう、併せてお願いします。
1987年の国鉄分割・民営化に伴う国労組合員らのJR不採用問題で、JR北海道の中島尚俊社長は9日の定例記者会見で、組合員の雇用について「(現時点で)政府から具体的な要請はない」と述べ、国労などが求めている4月採用も困難との認識を示した。
以下詳細は、2011年3月10日版北海道新聞の記事をご覧ください。
<転送歓迎>(重複ご容赦)
・「都教委包囲首都圏ネットワーク」
・「千葉高教組」・「新芽ML」
の渡部です。
ビッグニュースです。(本日の報告はこれだけにします。)
本日(3月10日)、
①アイム「君が代」裁判控訴審(原告2名)と
②「君が代」裁判第一次控訴審(原告169名)に対し、
東京高裁(いずれも大橋裁判長)は、双方に「懲戒処分取り消し」の判決を出しました。二つの判決はほとんど同じ内容で、10分間隔で立て続けに出されました。
裁判所前には傍聴に入れなかった多くの支援者が集まっていました。そこに裁判所から出てきた弁護士は、みんなが見守る中、おもむろに「一部勝訴」、「逆転勝訴」の垂れ幕を広げました。垂れ幕を持っている若い女性弁護士は涙ぐんでいました。
勝訴を予想していなかった多くの人々は、最初、何が起きたのか理解することができませんでした。澤藤弁護士が「勝訴です!」と言うと、大きな歓声と拍手が起こり、あちこちで「よかった」「よかった」の声、涙を流す人。みんなの中に次第に勝利の実感が涌いてきました。
判決の主文は
(1)控訴人らに対する懲戒処分を取り消す。
(2)控訴人らの損害賠償請求は棄却する。
というものでした。
理由は以下の文の< >のところです。「控訴人らには校長の職務命令に違反したという懲戒事由があるが、控訴人らに懲戒処分を科すことは、懲戒権者の<裁量権の範囲を逸脱>するものであって、違法であるから、懲戒処分を取り消すべきである。」
しかし、「一部勝訴」というのは、「職務命令及び懲戒処分は、憲法19条の思想・良心の自由の保障に違反しない。」としたことです。
つまり、処分は違憲ではないが<裁量権逸脱>で違法だという、なんとも苦しい判決なのです。
報告会では澤藤弁護士が、「この判決は裁量権だけで勝訴となったことにがっかりしたが、しかしその理由が素晴らしい」と述べました。また、ある弁護士は「悩みに悩んだ判決」と表現しました。
それは、原告団・弁護団による<声明>に反映されましたが、以下にその一部を紹介します。
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判決は、控訴人らの不起立行為等は、自己の個人的利益や快楽の実現を目的としたものでもなく、生徒に対し正しい教育を行いたいなどという歴史観ないし世界観又は信条及びこれに由来する社会生活上の信念等に基づく真摯な動機によるものであり、少なくとも控訴人らにとっては、やむにやまれぬ行動であったということができる、と判示した。
さらに、「歴史的な理由から、現在でも『日の丸』・『君が代』について、控訴人らと同様の歴史観ないし世界観又は信条を有する者は、国民の中に少なからず存在しているとみられ、控訴人らの歴史観等が、独善的なものであるとはいえない。また、それらとのかかわりにおいて、国歌斉唱に際して起立する行動を抵抗を覚える者もいると考えられ、控訴人らも、1個人としてならば、起立を義務付けられることはないというべきであるから、控訴人らが起立する義務はないと考えたことにも、無理からぬところがある」 と判示すした。
そして、控訴人らの行為によって卒業式等が混乱したという事実はなかったこと等も踏まえ、結論として、不起立行為などを理由として懲戒処分を科すことは、社会通念上著しく妥当を欠き、重きに失するとして、懲戒権の範囲を逸脱・濫用するものであるとして違法であるとし、控訴人らに対してなされた各懲戒処分を取り消した。
一方で、10・23通達及び職務命令は、憲法19条及び20条に違反せず、改定前教育基本法10条の「不当な支配」にもあたらないと判断した。また、損害賠償請求については認めなかった。
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被処分者の会の近藤さんは、「処分を取り消した判決は全国でも初めてだ。そうした意味で画期的・歴史的判決だ」と述べました。
この判決は、石原にも都教委にも、さらには全国の同じ穴の○○○たちにも、大きな打撃となることは確かです。
ビラまきは本日も行われました。明日以降報告しますが、明日以降のビラまきがまた楽しみになりました。
この春の卒業式でもすでに不起立者は出ています。日本の民衆も捨てたものではありません。
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都教委包囲首都圏ネットワーク」のブログのアドレス、
http://kenken.cscblog.jp/
「千葉高教組『日の丸・君が代』対策委員会」のホームページ
http://homepage3.nifty.com/hinokimi
根津公子です。
転送、大歓迎です。
今年も毎週金曜日の夕方、立川駅前で情宣活動をしています。昨日は9人でチラシをまき、リレートークで訴えをしました。高校生や若い方で自ら手を出 してくれたり、しばらく佇み、様子を伺って、話しかけてくる人がしばしばいます。署名にも応じてくれます。また、私の場合は立川二中(2004年度、 2005年度)、八王子・石川中(1990年度~1999年度)、そして、今の勤務校・あきる野学園の卒業生や保護者から声をかけられることがよくありま す。それが立川駅での情宣の楽しみでもあります。
昨日は、私がマイクを持って話し始めるやいなや、胸に3つのバッジ(旭日旗のバッジ、北朝鮮拉致被害者救援の水色リボンのバッチ、もう一つは何の バッジかわからず)をつけた40代の、女性を連れたごっつい男が私につっかかてきて、私の体に触れないだけの至近距離で「君が代」をどでかい声で歌い出し ました。私が場所を動くと、ピタッとついてきながら歌い続け、また、「日本人止めろ。中国に行け」などと怒鳴るのです。私が持つマイクを、そのでかい声が 拾ってしまうのですから、妨害もいいところです。私は気づかなかったのですが、相当酒臭かったと、他の人たちが言っていました。同伴の女性は「暴力は止め てぇー こわい」などと、か弱い女性を演じ、男に協力しました。私と男との距離をあけるために、間に何人かが入り、私はとちりながらも訴えを続けました。
10数分経った頃、5,60代ほどの男がやってきて、その男が歌う「君が代」に拍手を始めたのです。そして、3人は連れ立って、帰っていきました。 5分ほどして警察官が一人来ました。通報があったとのことで、警官が来たのでした。警察官の話で、通報してくれた方がいたのだと知りました。通報をしてく ださった方は、3人が階段下のバス乗り場に行ったことを確認して、通報してくれたのでした。警察官は、そのことを伝え、「特に何もなかったようだから」と 引き上げていきました。
この一部始終を公安は観察していました。
この3人がグルだったことははっきりしました。たまたま通りかかったのではなく、数か月間毎週(しかも3年にわたって)私たちが立川駅で情宣してい ることに我慢がならず、計画し、酒をあおって勢いをつけてやってきたのでしょう。もしかすると、組織としての動きだったのかもしれません。喧嘩っ早そうな 男でしたが、手を出したら危ないことがわかっていて、私たちが手を出したら暴力事件に仕立てようと目論んでいたようでした。私たちは、挑発には乗りません けれど。
1時間の情宣の初めの部分で、こんな災難に見舞われましたが、皆さん気を取り直して、その後を続けました。
さて、次回は11日の金曜日の夕方ではなく、親子連れが多いだろう12日(土)の1時から行います。参加人数が少なければ北口で、たくさんの方が参加してくだされば、北口と南口とで行いたいと考えています。
どうぞ、ご参加・ご協力くださいますよう、お願いします。
闘争態勢堅持し、'11春闘後半戦へ!
-第64回定期委員会-
動労千葉は、2月27日DC会館において第64回定期委員会を開催し、ライフサイクル配転阻止の闘い、勝浦市長選挙闘争をはじめとする11春闘前半戦の闘いを総括するとともに外注化阻止、新小岩基地廃止反対、人事・賃金制度改悪阻止の闘いへの方針を決定した。
根津公子です。
転送歓迎です。
私の勤務するあきる野学園の卒業式が24日に行われます。私にとっては、最後の卒業式です。
「日の丸・君が代」の意味も歴史も教えず隠し、国家の価値観を刷り込むことに加担することはできないと思うので、今回も「君が代」斉唱時に起立はしません。これまで停職6か月処分を3回受けてきた私に、都教委は今回どのような処分をするのか、分限免職(=教員としての資質に問題があるからクビ)も考えていると思います。
絶対に分限免職にさせない!そのために、都教委に「10・23通達を撤回せよ。分限免職にするな」と要求する行動を行います。
また、この行動の中で、都教委に要請行動もします。
どうぞ、ご参加くださいますよう、お願いします。
記
■「君が代」処分にNo!石原都政にもの言おう 3・9都庁前アクション・アンサンブル
16:30~17:20 都庁第2庁舎前でアピール行動
高嶋伸欣さん(琉球大名誉教授)も発言してくださいます。
17:30~18:00 要請行動
都庁第2庁舎 10階 207会議室
*要請書は各団体・個人で3部ご用意ください(要請書がなくても、要請できますが、できればご持参ください)。
18:00~18:15都庁第2庁舎前に戻って、まとめの集会
◎主催・賛同団体:河原井さん・根津さんらの「君が代」解雇をさせない会、東京都障害児学校労働組合、町田市公立学校教職員組合、多摩島嶼地区教職員組合、新宿区教職員組合、西多摩公立学校教職員組合、特別区教職員組合、アイム'89東京教育労働者組合、東京都学校事務職員労働組合、墨田区教職員組合、品川区教職員組合、江東区公立学校教職員組合、港区教職員組合、渋谷区教職員組合、練馬区教職員組合、葛飾区教職員組合、江戸川区教職員組合、八王子市教職員組合、日野市教職員組合、コンサート自由な風の歌6実行委員会、「君が代」不当処分撤回を求める会、『米山さんの「君が代解雇」を許さない会、沖縄一坪反戦地主会・関東ブロック、藤田さんを応援する会
*賛同団体を募っています。趣旨に賛成いただけるなら、賛同団体になってください。
■第二弾を22日(火)に行います。9日と同様に、16:30から、同じ場所で行います。
この日は、北村小夜さん(障害児を普通学級に・全国連絡会)が来てくださいます。
以上
イラク反戦8周年全世界一斉デモ
3・20渋谷反戦デモ
朝鮮侵略戦争を阻止しよう!
沖縄新基地建設を阻止し、日米安保を粉砕しよう!
戦争と大失業の菅政権をたおそう!
法政大学の監獄体制をぶっとばせ!
3月20日(日)13時開始、15:30~渋谷デモ
代々木公園B地区野外ステージ
広島高裁岡山支部
岡山のゆうメイトの仲間が自分に対する首切り攻撃と徹底的に闘い、ついに2月17日広島高裁岡山支部で、雇い止め解雇は違法であり無効であるとする、完全勝利の判決をかちとりました。今、郵政が進めている非常勤労働者の雇い止め解雇をはじめとする大リストラは、完全に違法不当であることが、裁判でも確認されたのです。正規・非正規とわず多くの郵政労働者が傍聴席を埋めて裁判闘争を闘うなど、現場からの総反乱の力がかちとった勝利です。この画期的な、しかし、あまりにも当然な判決を武器に、郵政大リストラをはね返すときがやってきました。
判決では、期間雇用職員が正社員と同じように働き、職場で同等の役割を果たしていることを認定しています。そのゆうメイトたちの労働契約の更新を、一方的に打ち切ることはできないとしています。会社は「自由裁量」で雇い止めはできない、それは「解雇権の濫用」であり違法・無効であると、はっきりと認定しています。
当然です。あたりまえじゃないか! 今、郵便会社が「赤字」を理由に、大量の非常勤を雇い止めしようとしています。それは完全に違法不当であることが裁判でも、はっきりしたのです。「雇い止めするぞ」と脅して、自分から退職することを強要したり、労働時間短縮や配転=賃下げを強要したりすることも完全に違法行為です。
そんな卑劣な攻撃には、この広島高裁判決を叩きつけてやりましょう。「お前らのやっていることは違法であり無効である」と突きつけてやろう。
反撃のネットワークつくろう
私たちに連絡してください!
今こそ郵政大リストラに総反撃する絶好機がやってきました。正規・非正規とわず労働者が団結し、反撃のネットワークをつくり出すときです。闘わない労働組合を現場労働者の怒りで、一からつくり直すときです。
あなたの職場の情報を知らせてください。会社からどんな攻撃を受けているか、それに対し組合はどうしているのか、知らせてください。
私たち労組交流センターに連絡してください。あなたの職場にいる全逓労働者部会の会員に声をかけてください。職場に会員がいなくても私たちの事務所に連絡をください。労組交流センターや共闘する地域の合同労組などに、電話・FAX・メールしてください。
職場の同僚と情報交換や話し合いを持ちましょう。そして自分たちの要求を職場の組合に申し入れ、「組合員の雇用と労働条件を守るのが労働組合の第一の仕事」「組合員じゃない人もふくめて労働者の雇用と賃金を守るのが労働組合だ」と迫りましょう。組合に入って組合費を払っている非常勤にとって当然の権利です。組合に入っていない人は組合に入ろう。
ある分会では、組合員になっているゆうメイトの名簿を支店にしめし「この人たちはうちの組合員だから雇い止めするな」と申し入れしています。
こうした反撃を全国一斉に開始するネットワークを広げ、あなたも一緒に立ち上がろう!
鍋倉社長らに通告する
鍋倉社長、すべての支社長、支店長、そしてすべての管理職に通告する。違法な雇い止め攻撃を、ただちにやめろ。お前たちがやっていることは違法であることが法的に確認されたのである。辞めるべきは、お前たちの方だ。
これは高裁判決だから、仮に最高裁に上告しても「憲法違反」などの上告理由となるものはないから、ただちに棄却され判決が確定することは、十分わかっていはずだ。郵便事業会社の違法性は、すでに確定しているのだ。責任を取って郵政から消えていなくなれ。
とりわけ現場の管理職に通告する。会社の手先となって違法行為に手を染めるのは、すぐにやめろ。いつでも責任を押し付けられ、上のかわりに責任を取らされるのが自分たちであることは、自分が一番よくわかっているはずだ。
これ以上違法行為をやったら、首になるのは、お前たちである。
広島高裁岡山支部判決は、「主文」で「雇用契約上の権利を有する地位にあることを確認する」「平成20年4月1日から本判決確定の日まで、1か月につき26万3832円を、当該月の翌月24日限り支払え」とし、継続雇用を命じ、雇い止めによって失った賃金すべて支払うことを命じています。さらに「訴訟費用は、被控訴人(郵便会社)の負担とする」「この判決は、仮に執行することができる」として、すべての責任は会社にあり、すぐに支払うことを命じ、悪あがきの上告したらその分も支払い続けることを命じています。
さらに「事実及び理由」「争点」では、「期間雇用社員の業務は、配達する郵便物の量や配達区域において、正社員の業務の補完的なものではなく…正社員とほぼ同一内容であり、外務業務では期間雇用社員が半数以上を占める。期間雇用社員の契約更新は…更新を望めばほぼ確実に更新されている」と認定しています。
また「本件雇止めが有効であるというためには、これに相応の合理性、社会的相当性が求められ、これらは厳重に検討されるべきである」と指摘し、「控訴人は配達業務に熱心に従事していた」と認めています。
会社側が雇い止めの理由とした仕事中の交通事故については、「正社員及び期間雇用社員を通じ、業務上交通事故を起こしても、物損事故程度であれば、繰り返し起こした者も含め、処分を受けることはない」「岡山支店において、交通事故を起こし、運転適性がないという理由で雇止めをされたり、解雇された例はない」と指摘。さらに「平成20年ころの被控訴人(郵便会社)全体の交通事故発生件数は年間1万件を超えており、台比当たりの事故件数は大手運送事業者の3倍以上である」と指摘しています。岡山支店支店長の岡山労働局長あて「安全衛生改善報告書」をあげ、「同支店職員による交通事故の分析結果として、配達行為を伴わず一般的な運転動作と何ら変わらないのに、最初の配達・集配先への移動中や帰店途中の事故発生も多く、管理者が運転者毎の配達区までの経路が、最も安全で最短であることの把握や、経路中の危険箇所等に対する運行指示を行っていない」「事故の背後要因として、出発時の支店内作業の遅れや配達の遅れからくるあせりが確認されている」「これらの要因を排除する対策を行っていない」と自ら認めていることを指摘。しかも彼は「1日8時間を午前4時間と夜間4時間に分けて勤務…超過勤務で帰宅が深夜となった場合でも翌朝8時までに出勤することを求められる」と実に過酷な労働実態を指摘しています。交通事故は労働者の責任ではない、会社の側に問題があるとしています。
そして「期間雇用社員の雇用契約が反復更新されて期間の定めのない雇用契約と実質的に異ならない状態となった場合、又は、期間の定めのない雇用契約と実質的に同視できない場合でも、雇用継続に対する期待に合理性がある場合には、解雇権濫用法理が類推適用される」としたうえで、「公社時代から非常勤職員の職務内容や業務上の役割ないし重要度は変わっておらず、一方では正社員は公社時代の職員としての地位をそのまま継続しており、期間雇用社員についても、新たな雇い入れの形式を採る一方、賃金、臨時手当や休暇、勤続年数等の待遇は制度的に引き継いでいるのであるから、上記公社からの雇用関係引き継ぎの形式により、契約更新の期待が起こり得ずあるいは弱いものとみることはできない」「したがって雇用契約の更新について、合理的な期待を有するものというべきであるから、本件雇止めについては、解雇権濫用」としています。
「更新の可否について被控訴人が自由裁量を有するなどと解するべきではなく…雇止めをしても無効」「本件雇止めは、合理的理由を欠き、社会通念上相当とはいえないものであって、解雇権濫用法理の類推適用によりこれを無効とし、雇用関係の継続を認める」と結論しています。
まさに完全勝訴です! 当然の判決です。ましてや経営陣が作った「赤字」を理由にした雇い止めなんか絶対に認められないぞ!
裁判上の和解が成立した昨年6月28日以来、国労本部など4者4団体は「解決報告集会」と称して、全国100カ所を超える集会を開催しています。
国鉄闘争共闘会議議長である二瓶久勝氏(オリジン電気出身)は、機関紙『がんばれ闘争団ともにGO!』NEWSで2号に渡って「『雇用確保』は政治解決の最後の課題」「政治解決で早期に『雇用確保」を実現し第二の人生のスタートを切ろう」と述べています。ここでは、「4月9日の解決案には、当時の四党の幹事長と、国土交通大臣、財務大臣、内閣官房長官の自筆入りの署名がしてあるのです。この約束を反故にすることはできません」と、3月31日を期限とした雇用確保が確実だとし、4月1日に社会文化会館で報告集会を開くとしています。
しかし、果たして「4・9政治和解」文書にそのような約束は盛り込まれているのでしょうか。正式に調印された和解文書には、「JRによる採用を強制することはできないことから、人数等が希望どおり採用されることは保証できないこと」「一審原告ら及び利害関係人らは、国鉄改革に伴う新企業体への不採用に関する不当労働行為及び雇用の存在について、一審被告に対して今後争わない」という条項があります。そうである以上、雇用は100%政府への白紙委任であり、完全に放棄されたと言わなければなりません。
二瓶氏は、「政府がJRの肩代わりをして、金銭的には解決したのです。従って、今度はJRが『雇用確保』に協力すべき番なのです」「人道的見地」「社会的・道義的責任がある」と言います。しかし、「人道的見地」「社会的・道義的責任」とは、国家的不当労働行為によって1047名を解雇した責任を不問にし、その加害者であるJRにお願いするというものであり、とことん解雇された国鉄労働者をおとしめるものでしかありません。そして、そもそもJR北海道・九州などの株式は分割・民営化から24人が経過した今なお100%政府が持っているのであり、「政府がJRに要請する」というのは、自分で自分に要請するという茶番でしかありません。
このように4者4団体が4・9和解に応じた結果、すべての裁判は取り降ろされ、闘争団員は生活援助金も失い、物販もできなくなりました。しかも、今日に至るも闘争団員への和解金分配すら完了していない状態です。
他方で、国労本部は「4月1日にJR(関連)社員でない者は組合員ではなくなる」として、闘争団員の切り捨てが強行されようとしています。絶対に許されません!
こんな状態のまま4月1日を迎えるわけにはいきません。和解に応じた国労闘争団員の中からも「本当に帰れるのかよ、という気持ちがある」「闘争を継続していた方がよかった」という声が出始めていると聞きます。今こそJRの中に新たな国鉄全国運動を広げましょう。そして「国鉄方式」での解雇が、社会保険庁、日本航空と相次いでいるからこそ、国鉄闘争は絶対に負けられない闘いです。
力を合わせて、1047名解雇撤回をかちとりましょう!