全ての原発を撤廃せよ！ 震災解雇許すな！
生きぬくために闘おう！
（１）
３月11日に起きた巨大地震は、東北地方をはじめ東日本全域に大規模な災害をもたらしている。どれほどの生命が奪われ、今もどれほどの人々が救援を待っ ているのか、未だ被害の全貌すらつかめていない。今も刻々と生命が失われているのが現実だ。ほとんどの避難所で十分な水も、食物も、電気も、医療体制も確 保されていない。それどころか、冷却装置が機能しなくなって暴走する福島原発は､二度の爆発を経て、時々刻々危機的事態を深刻化させている。
政府の被災対策は破産している。今こそ労働者の団結した力で、生きさせろと必死に叫ぶ被災地を支援しよう。
（２）
今回の地震とその後に襲った津波は、確かに予想をこえるものであった。だが、「10年以内に99％の確立で起きる」と予測されていながら、充分な地震対 策はとられてこなかった。それどころか、この間進められたのは、「競争原理と自己責任の原則」を掲げ、地方を打ち棄てていく新自由主義政策であった。地方 自治体の財政はのきなみ破綻し、地震対策どころではなかった。被害の恐るべき拡大はその結果もたらされたものである。
福島原発で起きている事態は、まさにそれを象徴するものだ。冬空の最中、半径20㎞以内に住む住民は、かろうじて倒壊をまぬがれた家からも追われてい る。無数の住民が被曝している。政府や電力資本は、「絶対安全だ、クリーンエネルギーだ」と言って｢地震の巣｣の上に原発をつくった。それは真っ赤なウソ であった。原発建設は資本にとって巨額の利益をもたらす打出の小槌であり、政府が進める核武装政策の要であった。しかしそれが何をもたらすのかが最悪の形 で暴かれたのだ。
（３）
今、被災地に向う幹線道路は自衛隊に制圧されようとしている。心を痛める多くの人たちが支援物資を積んで現地に向かおうとしているが、｢救援ルート確 保｣の名のもとに阻まれている。最低限の物流も止められ、すでに３日、被災地どころか首都圏のスーパーの食料品の棚は空っぽの状態だ。自衛隊だけが闊歩 し、救援活動や被災地への救援物資の輸送・避難所への配布は一向に進んでいない。それどころか、被災地沖には米核空母「ロナルド・レーガン」が到着した。 今も何万という人たちが瓦礫の下に埋まり、各地で孤立して救援を待っているというのに、治安対策が全てに優先されている。こんな現実のもとで、「国難に全 国民の団結を」とあおられ、戦時体制がつくられようとしている。
（４）
とくに原発事故については、明らかに全ての情報が操作され、真実が隠されている。１号機、３号機の激しい爆発までが、大して深刻な問題ではないと発表さ れている。大量の放射能が漏れ、メルトダウンに向って進んでいるというのに必要な情報は何も開示されていない。
全ての力を結集してメルトダウンをくい止めなければいけないというのに、政府と東電は事ここに至っても、原子力政策を維持することだけを考えているのだ。
（５）
今回の大震災に対し、民主党・菅政権、自民党、公明党などが｢政治休戦｣と称して手を結び、｢復興増税」｢子供手当等の廃止を財源に補正予算を」｢企業 融資」｢復興融資」等の震災対策を打ち出そうとしている。断じて許せない。目を逸らしたくなるような被災地の壊滅状況をも利用して、さらなる全面的な収奪 でこの危機をのり切ろうとしているのだ。
地震と津波で全てを失った労働者や農民・漁民・中小企業の事業者に融資を受ける余地など残ってはいない。必要なのは、住宅と生きていくことのできる収入、医療を無条件で保障することだ。廃止すべきは子供手当ではなく防衛費だ。
（６）
東日本全域ですでに無数の労働者が職を失っている。震源地から５００㎞も離れた千葉でさえ、ベイエリアは全面的に液状化し、道路や建物はひび割れ、コン ビナートでの大規模火災が発生している。国土の半分が深刻なダメージを受ける未曾有の事態の中、日本経済は壊滅的な打撃を受け、その全てが労働者への全面 的な攻撃となって襲いかかろうとしている。大震災をきっかけに膨大な労働者の解雇、大失業の嵐が吹き荒れようとしている。大震災は全てを一変させようとし ている。
労働者が置かれた現実は、震災前の時点で臨界点をこえようとしていた。この１年余り起きていたのは、社保庁の民営化･解雇、日航の指名解雇、郵政での非 正規労働者数千人の解雇等、首切りの嵐であった。無数の労働者が非正規職、ワーキングプアに突き落とされ、社会保障制度が解体されて、その日その日をいか に生きるのかが精一杯の状況の中、今回の大震災が起きたのだ。そして大震災が、生きるための最後の一線さえ奪おうとしている。
世界の支配者たちは、日本経済の崩壊が世界に波及し、進行していた大恐慌とそれへの怒りの声の噴出が世界を覆い尽くすことを恐怖している。
ちょうどこの時、われわれは新自由主義攻撃に立ち向かう全国運動を開始していた。それは労働者の怒りの声と結びつき、組織して、労働運動の変革をめざす壮大な挑戦への出発であった。それが待ったなしに問われる情勢が到来したのだ。
（７）
今こそ、生き抜くために闘おう。労働者の力で被災地を全力で救援しよう。全ての被災者に無条件で住宅と食物と医療を保障せよ。全ての原発を直ちに停止・ 撤廃せよ。吹き荒れる震災解雇を許すな。今こそ新自由主義攻撃に断を下そう。菅政権を打倒しよう。労働組合がその先頭に立とう。
２０１１年３月14日
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