―反対同盟が声明を発す
大規模な災害をもたらした大地震とその後の事態、とりわけ福島第１原子力発電所の事故に対して、反対同盟は以下の通り声明を発しました。
そして、３月２０日、渋谷でおこなわれた反戦集会で、萩原進事務局次長は「３・２７三里塚に結集し、労働者、農民、市民の力で、被災地支援の新たな運動をつくろう」とアピールしました。
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【声明】
労働者・農民・市民の力による被災者救援運動を！
事故情報を包み隠さず開示せよ！ すべての原発を即時停止せよ！
３月１１日に発生した巨大地震は東北・関東一帯に大規模災害をもたらしました。反対同盟は、家族を失い大津波にすべてを奪われてなお、力の限り生きようとする被災者の皆さんの悲しみと痛みをわが身に受けとめ行動する決意であり、すべての人々が被災者救援に立ち上がるよう呼びかけます。
震災から１週間、菅内閣による救援の遅れが今この瞬間にも多くの命を奪っています。救援を待つ避難所からは食料、水、電気、ガソリン・灯油、医薬品など生きるに欠かせない物資が途絶しているという悲痛な声が上がっています。
集積所に物資がありながら届けられず、直接の搬送が道路規制によって遮られる事態を放置することはできません。この政権の不作為は犯罪的です。
しかも福島第１原発は、対策の決定的な立ち後れによって制御不能となり、高濃度の放射能を大気中にまき散らし、チェルノブイリの被害を刻々迫るものとなっています。米軍は８０キロ圏内への立ち入りを禁止し、各国大使館は東京からも離れることを勧告。ルフトハンザとアリタリア航空は成田空港の使用を中止しました。ところが菅内閣と原子力安全・保安院、東京電力は、ここに至ってなお原子炉内で何が起きているのかの真相を隠しています。
さらに地震は広範囲に連鎖し、東海・東南海沖地震がないとする保障はまったくありません。すべての原発を即時停止せよ！ 菅内閣の情報隠しを絶対に許してはなりません。
今回の大規模地震と大津波は確かに予想を超えるものでしたが、このことを含めて人災です。人類は自然をも制御できるという奢（おご）りが、「確率９９％」の地に原子炉を造らせました。新自由主義の下で大企業のために利益を優先させ、労働者の首を切り、地方と農漁業を切り捨ててきた政治が災害に対する抵抗力を奪って大規模被害をもたらしたのです。これは「国策」を掲げて農地を奪った成田空港建設や、「国益」を叫んで農業壊滅につき進むＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）と根は同じです。
大恐慌下、国家財政の破たんが迫る中、震災で株価は暴落し投機マネーが円を急騰させています。菅内閣は被災者救援に動かず、原発事故も制御できず、統治能力を失いました。被災地の人々と私たち農民、労働者、市民が生きる道は、食料を生産し社会を動かす私たち自身の力にあります。
被災者救援に全力を！ 政府・資本は、食料、住宅、医療を無条件に保障せよ！ 政府は生きるためのカネを無条件で差し出せ！ 無用な第３誘導路工事を直ちにやめて財源を被災地にふりむけろ！ 震災を口実にした労働者の首切りと戦争のための「挙国一致」を団結してうち破ろう！ ３・２７全国集会への結集を呼びかけます。
２０１１年３月１８日
三里塚芝山連合空港反対同盟
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