１０・１東京多摩支店包囲デモへ
午前９時 京王線中河原駅前結集
９月29日郵政本社へ首都圏の非正規労働者の仲間と怒りの抗議デモを行いました。
日本郵便会社は、全国で六五才以上の社員２万名を大量雇い止め解雇にしました。10年以上も非正規で働いた労働者を、ＪＰ労組との就業規則締結をたてに一片の紙切れで雇い止めにしたのです。
全国でも東京多摩でも業務が大混乱に堕ちいっています。
郵政本社前で赤字の責任は誰にあるのか。非正規社員の解雇を撤回せよ。大工原課長の暴言を撤回せよと、大きな声でアピールしてきました。10月１日は東京多摩支店への抗議デモです。皆さん参加して下さい。
９・２０東京多摩支店始まって以来の２４時間ストライキだ
９月20日歴史的なストライキが実現しました。このストライキの息吹は、東京多摩支店にとどまらずに、一挙に日本郵便16万全国非正規社員の魂をゆさぶっています。
全国では９月雇い止めになった仲間が郵政非正規ユニオン支部を結成し、団体交渉を実現し会社への激しい怒りをタタキつけています。
会社は、非正規労働者の雇い止めという不安定化を背景に、非正規労働者をボロクズのように使い捨てにしてきました。
こうしたなかで、一人では行動することは難しいけれど、非正規労働者といえども団結し組合を組織して闘えば必ず勝利の道は切り開かれます。
雇い止めされた社員全員が労働委員会への申立や裁判所に提訴すれば、それ自身が大きな社会問題になります。核心は非正規労働者が団結し会社に対抗できるユニオンを組織することです。
会社は（30日前に雇い止め予告）（雇い止めの正当な理由）（厚生労働省告示３５７号）等、解雇権を乱用し一方的に雇い止め解雇を行っています。これらの解雇権の乱用を止めるには「本人の同意」という事を会社に認めさせるこです。
いま声をあげる時です。全国でそうした大きなうねりが始まっています。郵政非正規ユニオンに入り共に闘おう。
齋藤委員長ら１８名の解雇に対する抗議声明
日本郵便株式会社東京多摩支店長
榎春芳殿
郵政非正規ユニオン執行委員会
郵政非正規ユニオンは６月１５名の雇い止め解雇に続く、９月３０日の齋藤委員長を初め３名の雇い止め解雇を徹底的に弾劾する。雇い止めを直ちに撤回せよ。
会社は、９月３０日を期して齋藤委員長をはじめ３名の雇い止め解雇を行ってきた。
この雇い止め解雇は、解雇権を乱用し郵政非正規ユニオンを破壊するために齋藤委員長らを雇い止めにしたものである。
今回の雇い止めは、「赤字の為」という口実があまりにも見え透いたウソであるために、「業務能力を考慮して人選した」という理由をこじつけてきた。しかもこの人選は、８月１１日に「組合を俺は絶対に認めない」「アルバイトの分際で組合なんか作りやがって」等と、一貫して組合潰しを行ってきたゆうパック課大工原課長、同新岡課長代理らが人選を行ったのである。。
能力を考慮した人選なるものは全くの口実であり、事実齋藤委員長らは業務においても雇い止めにされるような理由は全くない。
現場は今までの４人の作業班シフトの２人を削減し、２人で出来るかどうかの訓練が行われているが、あまりの無謀なやり方に社員は怪我人が出るのではないかと危惧している。
業務をこのような混乱に陥れ、あえて齋藤委員長ら３名を雇い止めにしたのは組合を潰すことを目的にしたからである。
労働組合法第７条１項では、労働組合に加入しもしくは組合を結成した事、組合の為に正当な活動をした事を理由として、その労働者を解雇したり不利益な取り扱いをすることを禁じている。
４項では、労働委員会などに申立をした事等を理由として解雇することは禁じられている。今回の雇い止め解雇は会社ぐるみの不当労働行為である。
また、今回の雇い止め解雇は、２００３年厚生労働省告示第３５７号「有期労働契約の締結、更新及び雇い止めに関する基準」（契約期間についての配慮）の第４条では、使用者は有期労働契約（当該契約を１回以上更新し、かつ、雇い入れの日から１年を超えて継続勤務している者に関わるものに限る。）を更新しようとする場合においては、当該契約の実態及び当該労働者の希望に応じて、契約期間をできる限り長くするよう努めなければならない、と明記されており一方的な契約解除は厳しく制限されている。
齋藤委員長ら３名は１年を超えて継続勤務しているにも関わらず、何の事前の話しもなく一方的に雇い止めを通告してきた。
６月１５名の雇い止めもこの厚生労働省「告示」を悪用し勤務が１年になる前に全員雇い止めにしたのである。
今回の齋藤委員長ら３名の雇い止め解雇は、解雇権の乱用であり労働組合法７条違反の不当労働行為である。
郵政非正規ユニオンは直ちに１８名全員の雇い止め解雇の撤回と、大工原課長の「アルバイトのクズども」なる暴言を謝罪し撤回することを強く要求する。
以上
２０１１年１０月１日
