ＪＲ東日本「グループ経営構想Ⅴ」
外注化テコに海外輸出を狙う
駅業務も丸ごと子会社へ委託
ＪＲ東日本は10月30日、新たな経営計画「グループ経営構想Ⅴ」を発表しました。２０２０年までの経営の方向を明らかにしたものです。 その中身は、検修部門の全面的な外注化を手がかりに鉄道の海外輸出に活路を見いだすという内容です。海外進出の原資を、外注化による人件費の大幅な圧縮に求めているのです。
「経営構想」は「地域に生きる、世界に伸びる」をキャッチフレーズに、次のように書いてます。
「個々のグループ会社の『水平分業』と『全体最適』の２つの理念を徹底し、グループ全体の価値の向上をめざす」
「グループ共通の情報インフラの整備や積極的な人材交流により、一体感のあるグループ経営を推進」
「水平分業」「積極的な人材交流」との言い方で強制出向を前提に外注化を積極的に推進することを表明しています。
山手線23駅のホームドアで駅の外注化推進
外注化のターゲットは、10月１日に実施できなかった機動班や構内計画だけでなく駅業務の全面的な外注化が画策されています。
耐震補強と称して「２０１５年までに山手線23駅にホームドアを設置」すると言っています。本当の狙いは、駅員を削減し、駅業務を子会社へ丸投げすることにあります。都内ではすでに、駅ナカビジネス運営会社の社員をＪＲに出向させて駅本体の営業業務を担わせる施策を始めてます。
ＪＲのすべての職場から外注化反対の声を
ＪＲ東日本は、２０００年のニューフロンティア21以来、駅ナカビジネスやスイカなど金融事業を収益の中心に位置づけてきました。
今後は、鉄道の海外輸出を収益の柱に据えようとしています。今年４月には東急車輌を買収して総合車両製作所を設立しました。
これは新幹線のパッケージ輸出や海外からの受注に社運をかけたことを示しています。
