動労千葉鉄建公団訴訟
８・２２弁論再開要請行動
東京高裁・難波裁判長は事実調べを行え
10万筆署名にご協力を（同日、署名提出行動！）
動労千葉の鉄建公団訴訟をめぐり東京高裁民事12部（難波裁判長）に対して８月22日、弁論再開の要請行動を行います。多くの人の参加を訴えます。さらに同日、「解雇撤回・ＪＲ復帰」の高裁判決を求める署名の第３次提出行動を行います。数万筆の署名を裁判所に突きつけ、社会的に包囲します。１筆でも多く署名を集約することをお願いします。
１０４７名解雇撤回を要求する動労千葉鉄建公団訴訟は１審・東京地裁（白石裁判長）において「名簿不記載基準の策定は不法行為であり、名簿不記載基準が策定されなければ被解雇者はＪＲ東日本に採用されたはず」とする画期的な判決をかちとりました。
この１審判決の上で東京高裁における控訴審では、国鉄改革法23条の「国鉄とＪＲは別法人」という仕組みが百パーセントの虚構であり、国鉄とＪＲ設立委員会が当初から一貫して共謀して不採用基準の策定と採用名簿の作成をしていた事実を突きつけました。
さらに国鉄改革法の作成には最高裁判所から国鉄に出向した江見元高松高裁長官が関与していることも含めて全面的な事実調べを要求しました。
しかし、１審判決を出した白石裁判長は、総括判事を座を追われ、右陪席も青森へ左遷となる異常事態の中で、東京高裁・難波裁判長はわずか３回の審理で５月８日、すべての証人申請を却下し、結審を強行しました。強烈な国家意思が働いているといわざるをえません。
この間、国鉄型解雇のエスカレーションだった社会保険庁の廃止・民営化に伴う不当解雇をめぐり、３割が処分取り消しとなっています。国鉄型解雇の違法性を示す決定的な事態です。今ここで、国鉄分割・民営化と１０４７名不当解雇の真実を暴きだし、国鉄とＪＲ、司法・国会・政府・財界・官僚すべてが共謀して仕組んだ国家的不当労働行為だったことを明らかにすることの意義ははかりしれません。
８月22日の弁論再開要請行動は、東京高裁民事12部・難波裁判長に対して、弁論を再開し、不採用基準を指示・作成した葛西敬之・職員局次長（現在はＪＲ東海会長）、江見弘武（現在はＪＲ東海監査役）らの証人を採用し、すべての真実を徹底的に明らかにさせることを要求するものです。
誰が、どういう経緯で、どんな目的で国鉄１０４７名不当解雇を強行したのかを明らかにさせなければなりません。今回の弁論再開要請行動はかつてなく重大な意義があります。長年にわたり国鉄１０４７名解雇撤回闘争に心を寄せてきた全国のみなさんにご支援を訴えます。
弁論再開要請行動および署名提出行動
８月22日（木）午後３時（集合２時20分時）、東京高裁前
